政治

コロナアプリが独で始動、プライバシーとセキュリティを重視

新型コロナウイルスに感染した可能性を知らせるアプリの運用が16日、ドイツで始まった。アップルとグーグルのスマートフォンに対応しており、希望者はダウンロードして利用できる。 アプリの活用で新型コロナの感染拡大を防止できるこ […]

4月の国内宿泊者数9割減に

ドイツ連邦統計局が10日発表した4月の国内宿泊者数は前年同月比89.3％減の延べ430万人（暫定値）となり、統計を開始した1992年以降で最大の落ち込みを記録した。新型コロナウイルスの感染拡大が響いた格好だ。 同国では新

中欧4カ国首相、EU経済再建基金案で温度差

チェコ南東部のレドゥニツェで11日に開かれたチェコ、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの中欧4カ国（V4）首脳会議は、欧州連合（EU）がコロナ危機後の経済再建を視野に創設を予定するEU基金をめぐる各国の温度差が鮮明となっ

「自動車依存から脱却を」＝スロバキア大統領

スロバキアのチャプトヴァ大統領はこのほど議会で演説し、将来的な経済成長に向けた変化の必要性を訴えた。「低賃金を武器に投資を誘致する時代は終わり、国内の事業環境支援を通じて次の段階に進まなくてはならない」と強調した。 大統

VAT引き下げなどを閣議決定

ドイツ政府は12日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支え策を了承した。付加価値税（VAT）率の引き下げなどを通して消費者や企業の負担を軽減し、経済の立て直しを図る。29日の連邦議会（下院）と連邦参議

VAT引き下げで物価は1.6％低下

ドイツ政府の計画通りに付加価値（VAT）税が7月1日付で引き下げられると、消費者物価は計算上、1.6％低下する。連邦統計局が15日、明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支えを狙い政府は12日、付

政府がグリーン水素戦略を策定、輸出産業への育成視野に

二酸化炭素（CO2）を排出せずに生産するグリーンな水素の実用化に向けた「水素戦略」をドイツ政府が10日の閣議で了承した。国内のCO2排出削減を図るとともに、水素の環境に優しい製造から利用に至る全バリューチェーンで世界を主

CO2多排出車の税額が来年から大幅増、少排出車は減税

ドイツ政府は12日の閣議で車両税改正法案を了承した。国内の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに1990年比で最低55％削減するという政府目標実現に向けた措置の一環として、車両のCO2排出量が多ければ多いほど税額を

私的充電ステーションの普及を政府が後押し

ドイツ政府は個人や企業が設置する私的充電ステーション向けの補助金を大幅に拡充する意向だ。これまでは公開型充電ステーションの助成に重点を置いてきたが、電動車を幅広く普及させるためには私的なステーションの拡充が欠かせないこと

EUと英、FTA交渉打開へ15日に首脳会談、交渉も集中的に実施へ

EUの欧州委員会は11日、フォンデアライエン委員長が英国のジョンソン首相と15日に首脳会談を行うと発表した。英国との自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉がこう着状態にある中、首脳レベルの協議で、打開の糸

EU離脱に伴う税関検査、英政府が完全実施を先送り

英政府は12日、EU離脱に伴う税関検査の実施を先送りする意向を表明した。当初は「移行期間」終了直後の2021年1月から完全な形で実施する予定だったが、新型コロナ危機で苦境にある国内企業が通関手続きを迫られることで、さらに

モスクワ市、月末までにロックダウン解除

モスクワ市のソビャニン市長は8日、新型コロナ対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を今月中に解除する方針を明らかにした。ロシア政府が出入国を部分的に許可すると予告したのに合わせた動きで、「感染状況が少しずつだ

ブルガリアがVAT引き下げ、飲食サービスなど対象に

ブルガリア議会は10日、付加価値税（VAT）を暫定的に現行の20％から9％に引き下げるという政府のVAT改正案を可決した。対象は飲食・ケータリング業のサービス、書籍、乳児用食品・衛生用品で、7月1日～来年12月31日が対

トルコ、IT分野に特化した経済特区を開設

トルコのイスタンブールでこのほど、IT分野に特化した経済特区が開設された。ペキジャン貿易相によると、同特区では減税や賃料の免除、高技能労働者の採用促進策などの優遇措置が実施される。同相は外国人投資家の誘致が進むことへの期

ポーランド大統領選、28日に実施へ

ポーランドのヴィテク下院議長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて5月に中止された大統領選挙を6月28日に実施することを明らかにした。これに先立ち議会は投票所での投票に加え、郵送による投票を認める決定をしていた。有

セルビアと中国、宇宙技術の開発・実用化で提携

セルビアのポポヴィッチ革新技術開発相と中国国家宇宙局の張克倹局長は5日、宇宙技術の開発・実用化に向けた合意書に調印した。セルビア側は、「中国との協力が国家戦略的に重要なプロジェクトの実現に役立つ」とし、「今回の合意が両国

ロシア、改憲を問う国民投票を7月1日に実施

ロシアで憲法改正の是非を問う国民投票が7月1日に実施されることが決まった。過半数が賛成票を投じれば、プーチン大統領が最長で2036年まで続投するための法的基盤が整う。当初4月22日の実施を予定していたが、新型コロナウイル

1300億ユーロの景気策で与党合意

独政府・与党は3日、包括的な景気対策案を取り決めた。新型コロナ危機で急激に悪化した景気を立て直す同時に、産業競争力を強化することが狙いで、3月下旬に政府が決めた企業支援策に続く第二弾の巨額経済対策となる。アンゲラ・メルケ

EU加盟国などへの渡航中止勧告を解除へ

ドイツ政府は3日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出している渡航中止勧告を、欧州連合（EU）加盟国など計31カ国を対象に解除する方針を決議した。欧州の感染者数が減少しているほか、夏季バカンスシーズンを目前

スウェーデンからの入国者に隔離義務、4州が導入

スウェーデンからの入国者に2週間の隔離を命じる措置をニーダーザクセン、メクレンブルク・フォーポマーン、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン、バイエルンの4州が導入した。スウェーデンの新型コロナ感染者数がドイツの警戒水準を超えた

CO2多排出車の税額を大幅引き上げ、SUVに打撃

二酸化炭素（CO2）排出量が多い車両の自動車税を引き上げる方向でドイツ政府が法改正の準備を進めている。財務省の法原案をもとにロイター通信が8日、報じたもので、現在、省庁間の調整が行われている。排気量が大きいSUVは税額が

ルフトハンザ―従業員1万人以上を削減へ―

航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は3日の決算発表で、従業員13万7,000人のうち少なくとも1万人を整理する意向を明らかにした。新型コロナ危機で経営がにわかに悪化。国から受ける90億ユーロの支援を2023年まで

独が1300億ユーロの景気対策決定、VAT減税やEV補助金倍増など

ドイツの政府・与党は3日、総額は1,300億ユーロ規模の新たな包括的景気対策案を取り決めた。新型コロナ危機で急激に悪化した景気を立て直すとともに、産業競争力を強化することが狙いで、3月下旬に政府が決めた企業支援策に続く第

ポーランド大統領選、28日に実施へ

ポーランドのヴィテク下院議長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて5月に中止された大統領選挙を6月28日に実施することを明らかにした。これに先立ち議会は投票所での投票に加え、郵送による投票を認める決定をしていた。有

ロシア、改憲問う国民投票を7月1日に実施

ロシアで憲法改正の是非を問う国民投票が7月1日に実施されることが決まった。過半数が賛成票を投じれば、プーチン大統領が最長で2036年まで続投するための法的基盤が整う。当初4月22日の実施を予定していたが、新型コロナウイル

英政府がロックダウン追加緩和、すべての小売業が再開へ

英国のジョンソン首相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している外出・営業制限など「ロックダウン」措置を追加緩和すると発表した。6月1日から屋外市場、自動車ショールームの営業を再開。15日からはす

接触制限継続で国と州が合意

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は5月26日の電話会議で、接触制限措置を6月29日まで延長することで合意した。新型コロナウイルスの新規感染者数は減少しているものの、濃厚接触による集団感染が発生するなど依然

6月1日付の法令改正

・コロナ危機に伴う育児休暇手当の時限ルール。◇操短で給与が減少しても手当受給額が減額されない◇看護など社会システムを維持するうえで重要な職業に従事しているがゆえに今年3月1日～12月末までの期間中に育児休暇を取得できなく

トルコ、新型コロナ対策を大幅に緩和

トルコが1日、新型コロナウイルスに関連する制限措置を大幅に緩和した。都市間移動の禁止が続いていたイスタンブールなど国内15都市・県でもこれを解除し、全国で長距離列車・旅客便の運行が再開された。飲食店やバザール、スポーツク

ギリシャが観光客受け入れ再開、日本など29カ国対象に

ギリシャ政府は5月29日、新型コロナウイルス感染防止対策として導入している外国人の入国制限を緩和し、6月15日から日本を含む29カ国からの観光客を受け入れると発表した。同国経済を支える観光業の新型コロナ危機による打撃を抑

ルフトハンザ、政府が90億ユーロを支援へ

新型コロナ危機で経営が悪化している独航空大手ルフトハンザは5月25日、政府の支援を受けることで合意したと発表した。支援額は最大90億ユーロ。政府は新株を取得し、同社を半国有化することになる。取締役会と監査役会、臨時株主総

英政府がロックダウン追加緩和、すべての小売業が再開へ

英国のジョンソン首相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している外出・営業制限など「ロックダウン」措置を追加緩和すると発表した。6月1日から屋外市場、自動車ショールームの営業を再開。15日からはす

北アイルランド国境に通関施設置かず、英政府が公表

英政府は20日、欧州連合（EU）からの離脱に際して合意した英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題について、通関手続きの具体案を公表した。特別な通関施設は設けないで最小限のチェックを行うという曖昧な内容で

ハンガリー、中国参加の鉄道幹線プロジェクトを機密扱いに

政府は同計画に対する中国輸出入銀行の融資を確実にするためと説明している。

中国輸出入銀行が総額5,780億フォリント（17億8,000万米ドル）に上る費用の85％を負担するほか、近代化工事を受注した企業連合に中国中鉄グループの電気化局集団と鉄九局集団が参加している。

中国はアジアと欧州を結ぶ流通ルートを整備する「一帯一路」構想の実現を主導する。

ルフトハンザに国が90億ユーロを支援へ

新型コロナ危機で経営が悪化している航空大手の独ルフトハンザは25日、国の支援を受けることで合意したと発表した。

国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

同社が決議権のない出資を全額、返済した後に、株価がWSFの取得価格（2.56ユーロ）を超えた場合、WSFは全保有株を時価で売却しなければならない。

宿泊・飲食業界の売上、3月は過去最大の45％減に

ドイツ連邦統計局が20日発表した宿泊・飲食業界の3月の売上高（暫定値）は物価調整後の実質で前年同月を45.4％下回った。

宿泊・飲食業界の1月と2月の売上高は前年同月をそれぞれ1.5％、1.1％上回っていた。

減少幅は宿泊で19.0％、飲食で13.9％に上った。

政府が貿易政令を改正、コロナ危機を受け医療分野の企業保護強化へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医薬品や医療用品の重要性が痛感されていることから、医療分野の独企業に対する欧州連合（EU）域外の企業の出資計画をこれまでよりも厳しく審査できるようにする。

「米国第一」を掲げる米トランプ政権は、ワクチン開発の有力企業である独キュアヴァクを買収したうえで本社を米国に移管し、同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを画策したとされる。

国内の医療用品、ワクチン、治療薬メーカーにEU外の企業が10％以上の出資を計画する場合は審査できるようにする。

屠畜業界の労働規制強化へ、コロナ感染拡大の温床にメス

屠畜場が新型コロナウイルスのクラスターとなるケースが頻発していることを受けて、劣悪で不衛生な労働環境が原因と判断。

被用者および屠畜場のある地域の住民を感染リスクなどから守るための措置を取ることにした。

政府はこれを受けて今回、◇保健・労働当局などによるチェックを強化し労働・衛生・健康基準が遵守されるようにする◇宿舎の最低基準を企業に遵守させるための措置を検討する◇労働時間法の規制に違反した企業への罰金の上限を2倍の3万ユーロに引き上げる◇屠畜場で働く者を来年1月以降、正社員に制限し、派遣社員などの投入を禁じる◇外国人労働者に対し被用者としての権利と関連法規を母語で説明するプロジェクトを支援する――ことを決めた。

独仏首脳、コロナ「復興基金」の制度設計で合意

ただ、欧州委が調達した資金はEU予算から長期的に返済するため、加盟国に負担が回る可能性はある。

復興基金の財源に関しては、フランスとイタリア、スペインなどが「コロナ債」と称されるユーロ圏共同債を発行することを提唱していたが、ドイツやオーストリア、オランダなど財政健全化に努めてきた加盟国が、財政が厳しい南欧諸国などの債務を肩代わりすることになりかねないとして反対してきた。

さらに同首相は、ドイツがEUの次期中期予算への拠出を通じて、基金の27％に相当する額を負担する意向も表明した。

北アイルランド国境に通関施設置かず、英政府が公表

英政府は20日、EUからの離脱に際して合意した英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題について、通関手続きの具体案を公表した。

ただ、同制度の仕組みは複雑で、通関手続き上の国境はアイルランド島と英本土にはさまれたアイリッシュ海に引かれ、英本土から北アイルランドに流入する物品については、EUの関税は適用されないが、北アイルランド経由でアイルランドなどEUに輸出する目的で入ってきたものは課税される。

EU側は北アイルランドが単一市場と関税同盟にとどまるのであれば、EUの関税ルールが適用され、英本土から北アイルランドを経由してEUに輸出される製品には、域内に流入する前に適正に課税しなければならないと主張しているだけに、抜け穴が生じかねない同案を受け入れない可能性が高い。

独政府が貿易政令を改正、医療分野の企業保護強化へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医薬品や医療用品の重要性が痛感されていることから、医療分野の独企業に対するEU域外の企業の出資計画をこれまでよりも厳しく審査できるようにする。

インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。

国内の医療用品、ワクチン、治療薬メーカーにEU外の企業が10％以上の出資を計画する場合は審査できるようにする。

英が入国者に14日間の隔離義務付け、第2波に備え水際防疫強化

感染が再拡大する第2波に備えて水際対策を強化する。

隔離中は公共交通機関の利用が禁止され、食料や生活必需品を調達するための外出も厳しく制限される。

ただ、経済の再開に向けた動きが本格化し始めた段階で厳しい規制を導入することに対し、航空業界は強く反発している。

英国債の入札、落札利回りがマイナスに

平均落札利回りはマイナス0.003％で、英の中長期国債では初のマイナスとなった。

3年物国債の利回りがマイナス化した背景には、英中銀のイングランド銀行が新型コロナウイルス対応で政策金利をマイナスにするとの観測が強まっていることがある。

これを受けて2年物国債の流通利回りは前週、マイナス0.051％まで低下していた。

ルフトハンザ、政府が90億ユーロ支援で半国有化か

新型コロナ危機で経営が悪化している独航空大手ルフトハンザは21日、政府との支援をめぐる協議が進展した段階にあることを明らかにした。

国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

国の株式保有比率は25％を超え、重要決議を阻止できるようになるが、ルフトハンザによると、国は同社を買収から守るなど例外的なケースを除いてこの権利を行使しないという。

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