政策

政府、国民IDカードの導入検討

ロシア政府が、国民IDカードの導入を検討している。アルカージ・ドボルコビッチ大統領首席経済顧問が2月28日、記者会見で明らかにした。行政サービスを統一して管理することにより、行政の効率化と国民の利便性向上を図るのが狙いで […]

クロアチアの司法改革は不十分、6月の加盟交渉完了は微妙に

欧州委員会は2日、クロアチアのEU加盟に向けた最大の課題である司法改革について、同国がなお加盟基準を満たしていないとする報告書を公表した。クロアチアは6月までの加盟交渉完了を目指しているが、現時点で“合格”のお墨付きを欧

女性の取締役増加を要請、欧州委が域内上場企業に

欧州委員会のレディング副委員長（司法・基本的権利・市民権担当）は1日、EU内の上場企業に対し、取締役会に占める女性役員の割合を引き上げるよう要請した。また同時に、実施状況次第では今後、登用を法律で義務づける割当制度の導入

銀行ストレステストが4日開始、結果公表は6月に

EU各国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構（EBA）は3日、今月4日から域内の銀行に対するストレステスト（健全性審査）を開始し、6月に結果を公表すると発表した。 \ EBAによると、テストでは各国の経済成長が予想を

サイバー安保戦略を閣議承認

連邦政府は2月23日の閣議で、「サイバー安全保障戦略」を承認した。インターネットを利用したスパイ活動や破壊工作、犯罪に有効に対処し、ネット社会の安全性を確保することが同戦略の狙い。サイバー攻撃に対する政府の対処能力を向上

財政赤字の対GDP比率3.3％に、5年ぶりに3％枠突破

ドイツ連邦統計局が2月24日発表した連邦（国）、州、市町村、社会保険機関の2010年の財政赤字は国内総生産（GDP）に対する比率が3.3％となり、ユーロ加盟国に義務づけられた3％の上限枠を5年ぶりに突破した。金融機関の救

リビアから独・EU市民救出、エジプト向けツアーは再開

独国防軍とルフトハンザ航空は2月22日、計3機を手配しリビアに滞在するドイツ人とEU市民およそ350人を救出した。国防軍はその後も活動を続けている。 \ 一方、治安が悪化した北アフリカ諸国へのフライトを見合わせてきた旅行

Commerzbank AG―公的資金返済を年内開始へ―

独2位銀行のCommerzbank（フランクフルト）は2月23日の決算発表で、金融危機の際に国から注入された資金の返済を年内に開始する方針を明らかにした。「匿名出資（Stille Einlage）」の形で受けた支援金の1

生保の法定保証利率、0.5ポイント引き下げへ

連邦財務省が生命保険の法定保証利率を2012年から現行水準より0.5ポイント低い1.75％に引き下げる方針を決定した。金融市場で低金利が長期化していることに対応する考え。新利率が適用されるのは2012年以降の新規契約で、

ポーランド、民営化で債務削減へ

ポーランドは今年、債務の削減に向け、150億ズロチ（52億米ドル）相当の民営化を計画している。ただ、10月の総選挙を控え、計画が一部変更される可能性もあり、詳細は流動的だ。 \ 国有企業株の売却で、ワルシャワ証券取引所（

ギリシャが脱税対策強化、財政再建の一環で

ギリシャ政府は21日、脱税対策を強化する法案を発表した。脱税の横行がEUなどから求められている財政再建の障害となっているのを受けたもので、一定額を超える脱税に禁固刑を科す。 \ 法案では所得税で7万5,000ユーロ、付加

ロシア、国内自動車産業の保護政策を強化

ロシア政府は国内自動車産業の保護政策を強化する。21日発行の独経済紙『ハンデルスブラット』によると、同国では国内の生産規模が年30万台以上に達する国外自動車メーカーを対象に、部品の輸入関税を優遇する新政令が3月1日付で発

独外務省、オープンソースからマイクロソフトに逆戻り

ドイツの国政機関として初めてオープンソースソフトウエア（OSS）を導入した外務省が、省内のデスクトップシステムをマイクロソフトの製品に戻していた。野党・社会民主党（SPD）が政府に提出した質問書（Kleine Anfra

ウエストLB再編計画を政府が提示、事業4分割などが柱

独州立銀行ウエストLBは16日、ドイツ政府が欧州連合（EU）の欧州委員会に同行の再編計画を提出したと発表した。ウエストLBが欧州委との間で合意している事業規模の削減に上乗せする形で、さらに資産規模を圧縮することや、事業を

ハルツ4給付金で連邦政府と州が合意

連邦政府と州政府の代表は21日、求職者基礎保障制度（いわゆる「ハルツ4」）の一般給付金（Regelsatz）引き上げなどで合意した。今後は両院協議会の決議を経て25日の連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で可決され成立す

貿易保険が過去最高に

ドイツ政府が民間のユーラーヘルメスを通して提供するヘルメス貿易保険の2010年引き受け総額は前年比45％増の325億ユーロとなり、過去最高を更新した。世界的な景気回復を受けて、金融・経済危機で凍結されていた大型プロジェク

ハンガリーがメディア法改正へ、規制範囲などで欧州委と合意

欧州委員会は16日、ハンガリー政府が同国のメディア法の改正に合意したと発表した。今年1月に発効した同法をめぐっては、EU内で報道の自由を制限するものだとの批判が高まっており、欧州委は報道や表現の自由を定めたEU法に抵触す

国際大手メーカーが露政府に対話を要求、製薬業界の振興政策で

ロシア政府が先ごろ発表した国内製薬業界の振興政策に関連し、同国で事業を展開する外国の製薬大手企業は7日、関連省庁の代表者と定期会合を希望する立場を表明した。対話を通じて、市場動向の予測をより確かなものとしたい意向だ。また

エタノール混合ガソリンE10、ドライバーは混乱

エタノールを10％混合したガソリン（E10）の販売が今年から始まったドイツで、消費者の間に混乱が広がっているようだ。独ガソリン販売最大手Aralのシュテファン・ブローク社長は10日の記者会見で「多くのドライバーがマイカー

欧州委がルフトハンザなどを調査、競争法違反の疑い

欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、独ルフトハンザ航空とトルコ航空、TAPポルトガル航空とベルギーのブリュッセル航空がそれぞれ結んでいるコードシェア（共同運航）協定について、EU競争法違反の疑いで調査を開始したと発表し

ハンガリー、民間年金加入者の97％が公的年金に鞍替え

ハンガリーのオルバン首相はこのほど、民間積立型年金（強制個人年金）の加入者の97％が国民年金に再加入したと発表した。公的年金、強制個人年金、任意個人年金から成る3本柱の年金制度から、強制個人年金を廃止して2本柱の年金制度

中東危機、長期化すれば企業戦略に影響

中東・北アフリカ情勢を欧州・ドイツの経済界がかたずを飲んで見守っている。政情不安が長引くと、景気に影響が出るほか、現地プロジェクトや企業戦略の変更も余儀なくされかねないためだ。反政府デモのしわ寄せを受けた企業はすでに当座

食品・飼料ラボの通報義務化、ダイオキシン事件受け法改正へ

連邦政府は2日の閣議で食品・飼料法の改正案を承認した。1月に起きたダイオキシン事件で、食の安全管理体制の不備が露呈したことに対応。今後は食品・飼料メーカーと民間の成分検査機関に検査結果の報告・通報を義務づける意向だ。改正

本田技研工業―家庭用コージェネを独で発売へ―

本田技研工業の英国現地法人ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは3日、ドイツのコージェネレーション（熱電併給）システム市場に参入すると発表した。暖房・給湯機器メーカーの独Vaillantと共同開発した家庭用小型コージェネ

金融安定基金拡充で原則合意、3月の首脳会議で決定へ

EU27カ国は4日にブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、ユーロ圏の包括的な信用不安対策について協議し、総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金（EFSF）」を拡充することで原則合意した。詳細は3月24－25日の首脳会議

ポーランド、年金制度改革案を発表

ポーランド政府は1月24日、年金制度改革案を明らかにした。首相の経済顧問ボニ氏が発表したところによると、個人年金保険への公的助成金は、被保険者の月額所得の7.3％から2.3％に大幅に引き下げられる。財政赤字削減を主眼に置

経営難企業の欠損金繰越控除は違法、欧州委が回収命令

欧州連合（EU)の欧州委員会は1月26日、ドイツ政府が景気対策の一環として導入した企業向け減税措置のうち、経営難に陥った企業に対し、買収などによって株主構造が著しく変化した場合も欠損金の繰越控除を認める制度はEUの国家補

ロシア、高速鉄道幹線整備へ

ロシア国鉄（RZD）は28日、高速鉄道幹線の新設計画に関連する入札を今年12月から開始すると発表した。対象となるのは2018年のサッカー世界選手権（W杯）開催に向けて敷設されるサマラ―サンクト・ペテルブルグ線で、まずモス

知財権侵害はインドでも深刻

国際的に保護されている特許技術が、インド国内で特許保護の対象とみなされず現地メーカーにコピーされるケースが相次いでいる。背景にはインドの経済発展を最優先する当局の姿勢があり、「中国と異なりインドでは知財権侵害の心配はない

ウクライナ政府、重点支援5分野を決定

ウクライナ政府は、海洋石油ガス開発、航空機製造、金属産業、農業エンジニアリング、先端技術開発の5分野における投資プロジェクトを重点的に支援する方針を決定した。インタファクス通信が1月26日、ミコラ・アザロフ首相の話として

風力発電新設が2割減

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は1月26日、風力発電タービンの国内新設能力が昨年1,551メガワット（MW）となり、前年から19％減少したと発表した。金融危機の後遺症で建設プロジェクトの資金調達が困難になったほか、設

エタノール10％混合燃料が流通、価格設定に不自然な点も

エタノールを10％混合したガソリン（E10）が市場に出回り始めた。まだ販売していないガソリンスタンドもあるものの、第1四半期中にはほぼすべての店舗で取り扱いが始まる見通しだ。 \ エタノールは穀物やサトウキビなどを原料と

飼料の安全性強化でEU合意

欧州連合（EU）は24日の農業相理事会で、飼料の安全性確保に向けた対策で合意した。ダイオキシンに汚染された飼料がドイツで流通し、食肉や卵でも許容基準を超える汚染が確認されたため、コントロール体制の強化などを取り決めた。上

政府とソーラー業界、助成カットで合意

独連邦環境省と独ソーラー工業連盟（BSW）は20日、ソーラー電力向け助成額（固定買い取り価格）を7月に最大15％引き下げることで合意したと発表した。連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）が承認すると成立する。 \ 政府は電

Volkswagen AG―中国向けブランドの立ち上げ検討―

自動車大手の独Volkswagen（VW、ヴォルフスブルク）が中国市場向けブランドの立ち上げを検討している。現地需要をこれまで以上に掘り起こすにはVWグループの既存ブランドよりも低価格のモデルを投入する必要があるうえ、中

独ソーラー業界、国外事業強化へ

ドイツのソーラー企業が国外への進出を強化している。国内ではソーラー補助金引き下げで普及や投資にブレーキがかかり、市場の縮小が懸念されているためだ。ただ、ソーラー発電を支援する他の国にも補助金削減の動きがあるなど道のりは平

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