2011/2/21

総合 –EUウオッチャー

ルーマニア・ブルガリアの汚職対策、なお不十分=欧州委報告書

この記事の要約

欧州委員会は18日公表したルーマニア、ブルガリアによる汚職対策、司法改革の進展状況に関する2011年の中間報告書で、両国とも一定の成果をあげていると評価しながらも、なお改革は不十分として、取り組みの強化を求めた。\ ルー […]

欧州委員会は18日公表したルーマニア、ブルガリアによる汚職対策、司法改革の進展状況に関する2011年の中間報告書で、両国とも一定の成果をあげていると評価しながらも、なお改革は不十分として、取り組みの強化を求めた。

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ルーマニアとブルガリアは2007年1月にEU加盟を果たしたが、司法制度改革、汚職・組織犯罪対策などで加盟基準を満たしていなかった。このため、加盟後もEUが関連分野における改革の進展状況を検証する報告書を年2回まとめ、監視することになっている。

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報告書はブルガリアについて、マネーロンダリング(資金洗浄)、密輸といった組織犯罪を専門に裁く裁判所の新設を決めたことなどを評価。しかし、司法と警察の連携が不十分で、汚職・司式犯罪を摘発しても起訴、有罪に持ち込むケースが少ない点などに触れ、一層の改革を促した。具体的には、犯罪を通じて得られた資産の没収を可能とする法律の制定などを求めている。

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ルーマニアに関しても、議会が元閣僚の汚職疑惑追及を阻止したり、汚職取り締まり機関の予算を削減したことなどを批判し、汚職・組織犯罪対策でEU基準を満たしていないと結論付けた。

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両国はEU加盟国が出入国審査を廃止し、旅行者が国境でパスポートを提示することなく域内を移動できるようにする「シェンゲン協定」への3月参加を目指しているが、ここでも汚職・組織犯罪対策の遅れが障害となり、実現が絶望的な状況となっている。

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欧州委は次回の報告書を7月に発表する予定。

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