2011/3/2

ポーランド

ポーランド、民営化で債務削減へ

この記事の要約

ポーランドは今年、債務の削減に向け、150億ズロチ(52億米ドル)相当の民営化を計画している。ただ、10月の総選挙を控え、計画が一部変更される可能性もあり、詳細は流動的だ。\ 国有企業株の売却で、ワルシャワ証券取引所(W […]

ポーランドは今年、債務の削減に向け、150億ズロチ(52億米ドル)相当の民営化を計画している。ただ、10月の総選挙を控え、計画が一部変更される可能性もあり、詳細は流動的だ。

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国有企業株の売却で、ワルシャワ証券取引所(WSE)の株式時価総額は大きく上昇している。ただ、アナリストの中には、新株が次々に公開されて大手企業株が過剰供給の状態となり、株価の下げ圧力が強まると懸念する声も聞かれる。

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現状をみると、民営化が国外投資家の資金を呼び込んでいるのは確かで、ズロチの為替相場も上昇している。為替ディーラーによると、今後の民営化を見込んで為替市場はズロチ買いユーロ売りに動いており、計画が変更されればズロチ下落につながる可能性もあるという。

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公益企業のエネア民営化では、フランスのEDFが3月末までに政府保有株51%を取得する方向で交渉が進められている。同じく公益企業のエネルガは国営同業のPGEが買収を予定していたが、独占禁止当局の許可が下りずに足踏み状態。PGEが独禁当局の決定を不服として訴えており、裁判の行方が注目される。

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他の民営化案件としては、PKO BP(銀行)、PZU(保険)、ヤスチェンベ石炭(JSW、鉱業)、ロトス(製油)、BGZ(銀行)などがある。

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