法律

企業年金の資格要件規定で最高裁が判断

企業年金は社員であれば誰でも受給できるわけではない。採用時の年齢や、正社員かどうかなどが受給資格の要件として設定されているケースが多い。この資格要件を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が9月に判決（訴訟番号：3 […]

輸出信用の臨時支援を独政府が延長

ドイツ連邦経済省は8日、輸出信用の臨時支援策を延長することを政府が決定したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行が長期化すると見込まれることから、輸出支援強化策を当面継続。経済成長と雇用の維持を図る。 政府は新型コロ

在宅勤務権の実現遠のく、メルケル首相が反対

被用者の在宅勤務権を法制化する方向でドイツのフベルトゥス・ハイル労相が打ち出した構想は差し当たり、実現しない見通しだ。アンゲラ・メルケル首相は8日、独手工業中央連盟（ZDH）の催しで、「この構想には議論しなければならない

年24日の在宅勤務権、労相が法制化に意欲

ドイツのフベルトゥス・ハイル労相は被用者に最低でも年に計24日、在宅勤務する権利を付与する方向で法案を作成する意向だ。新型コロナウイルス感染症の流行で在宅勤務の利用者が急増したことを踏まえたもので、同相は日曜版『ビルト』

5G通信網から華為を実質排除へ、法案の骨子固まる

次世代移動通信（5G）インフラから華為技術などの中国メーカーを排除する方針をドイツが固めたもようだ。政府は米英仏のように中国企業を名指しで排除することはしないものの、厳しい審査基準を通して実質的に締め出す方向で法案を作成

フォルクスワーゲン―コロナ禍で構造改革を加速―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は従来型の自動車メーカーからの脱皮に向けた取り組みを強化する意向だ。ヘルベルト・ディース社長は9月30日のバーチャル株主総会で、「コロナ禍を理由に改革を遅らせるの

乗用車新車登録が今年初の増加、9月は＋8.4％

ドイツ連邦陸運局（KBA）が5日発表した9月の乗用車新車登録台数は26万5,227台となり、前年同月を8.4％上回った。増加は9カ月ぶりで、今年初めて。新型コロナ危機の影響緩和策の一環で環境対応車の購入補助金が引き上げら

コロナ禍で旅行できず、有給休暇の取り消しは可能か

今年は新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、バカンス旅行を見送る人が多い。ドイツでは年度の早い時点で有給休暇と旅行の計画を立てる人が多いことから、旅行に行けずがっかりしている人は少なくない。では、一度受理された有給休暇

VW、コロナ禍で構造改革を加速

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は9月30日、従来型の自動車メーカーからの脱皮に向けた取り組みを強化する意向を表明した。ヘルベルト・ディース社長は株主総会で、「コロナ禍を理由に改革を遅らせるのではなく、加速する」

高レベル放射性廃棄物の保管候補地を選定、計90地域

放射性廃棄物の最終保管業務を引き受けるドイツの政府機関「連邦処分会社（BGE）」は28日に発表した中間報告で、高レベル放射性廃棄物を最終保管する候補地域として計90カ所を選定したことを明らかにした。地質学的にみて最終保管

労使の健保保険料負担が増加

ドイツ政府は23日の閣議で、公的健康保険の赤字解消に向けた法案を了承した。新型コロナ危機に伴い社会保険料収入が大幅に減少し、健保財政に大きな穴が開くと見込まれることから、穴埋めを行う考え。これに伴い労使の保険料負担は来年

BMWに米当局が罰金1800万ドル、販売台数水増し疑惑で

高級車大手の独BMWが米国の販売台数を不適切に調整していた問題で、米証券取引委員会（SEC）は24日、同社と和解したと発表した。BMWは罰金1,800万ドルを支払うことになる。 SECによると、同社は2015年から19年

被用者に在宅勤務の権利はあるか？

新型コロナウイルス感染症の流行が始まった3月以降、多くの企業が在宅勤務を積極的に活用している。人と人の接触を可能な限り抑制することが、感染防止に役立つからである。ただ、企業によっては在宅勤務を認めておらず、これが係争に発

三菱自動車―独市場に新型車投入、欧州戦略を部分修正―

三菱自動車が欧州市場への新規商品投入を凍結するとした方針を部分修正したもようだ。独法人MMDオートモービルのコルヤ・レープシュトック社長はディーラー500社向けのビデオメッセージで、クロスオーバーSUV「エクリプス クロ

生体認証タイプの怠勤管理は強要できず

生体データを用いて出社・退社時間を管理するタイプの怠勤管理システムの使用を被用者に強要することは、欧州連合（EU)の一般データ保護規則（GDPR）違反であり、EU域内では認められない。そんな判決（訴訟番号：10 Sa 2

ロシアIT大手ヤンデックス、トルコ拠点を閉鎖

ロシアIT大手のヤンデックスが来月1日にトルコ拠点を閉鎖するもようだ。現地メディアによると、大規模なネットプラットフォーム運営者を対象とするソーシャルメディア法の施行を受けた判断で、トルコ事業は今後、ロシアから運営する。

エストニア、電気バス導入と給電インフラ整備を支援

エストニア政府が電気バスの購入や給電施設の設置などに400万ドルを助成する。タービ経済・インフラ相がこのほど同法案に署名した。同省は助成金を通して交通機関の電化などを進め、二酸化炭素（CO2）の削減を図る方針だ。 法案に

ポーランド、サイバーセキュリティ対策で中国企業を排除へ

ポーランド政府はこのほど、サイバーセキュリティ上のリスクが高い製品の使用禁止などを定めた法案を提出した。現行の「サイバーセキュリティの国家システムに関する法律」を改定するもので、ハードおよびソフトウエアを供給する事業者は

スロバキア政府、最低賃金7.4％引き上げを提案

スロバキア政府が先ごろ議会に提出した賃金法案によると、来年の最低賃金は現行の580ユーロから623ユーロへ引き上げられる見通しだ。これは2019年の平均賃金の57％に当たる。時給は3.333ユーロから3.580ユーロに上

GDP戦後最悪を回避も、Ifoが－5.2％に上方修正

Ifo経済研究所は22日、ドイツの今年の国内総生産（GDP）予測を引き上げた。4-6月期（第2四半期）のGDP水準が予想を上回ったうえ、その後も順調に景気回復が進んでいるためで、従来予測の前年比マイナス6.7％からマイナ

使い捨てプラ製品が禁止に、連邦議会が法案可決

独連邦議会（下院）は17日、使い捨てプラスチック製品の販売などを禁止する法案を可決した。欧州連合（EU）法を国内法に転換するもので、連邦参議院（上院）の可決を経て法案が成立すると、プラスチック製のストローやナイフ、フォー

EU首脳が習主席と会談、投資協定の年内妥結で合意

欧州委員会のフォンデアライエン委員長などEU首脳は14日、中国の習近平国家主席とテレビ会談した。米国との関係悪化を受けて国際的な孤立を避けたいという中国に対し、EU側は経済関係の公正化や温暖化防止への取り組み強化、人権な

ポーランド、サイバーセキュリティー対策で中国企業を排除へ

ポーランド政府はこのほど、サイバーセキュリティー上のリスクが高い製品の使用禁止などを定めた法案を提出した。現行の「サイバーセキュリティーの国家システムに関する法律」を改定するもので、ハードおよびソフトウェアを供給する事業

エストニア、電気バス導入と給電インフラ整備を支援

エストニア政府が電気バスの購入や給電施設の設置などに400万ドルを助成する。タービ経済・インフラ相がこのほど同法案に署名した。同省は助成金を通して交通機関の電化などを進め、二酸化炭素（CO2）の削減を図る方針だ。 法案に

独コンチネンタル、CO2規制及びVECTOの情報提供サイトを開設

独自動車部品・タイヤ大手のコンチネンタルは10日、欧州連合（EU）が定めた大型商用車（トラック・バス）に関する最新のCO2排出規制と、車両エネルギー消費計算ツール（VECTO）の詳細を説明するサイト（マイクロサイト）を開

インフレ率は8月も低水準、景気低迷とVAT引き下げで

ドイツ連邦統計局は11日、8月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.0％、前月比がマイナス0.1％で、ともに速報値と変わりがなかった。前年同月比は景気低迷と、新型コロナ

ダイムラー―米排ガス問題で和解の本合意―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は14日、同社のディーゼル車に排ガスを違法に操作する装置が搭載されていたとされる問題で米国の当局および集団訴訟の原告と和解合意したと発表した。和解総額は22億ドル。和解費用に関

シャープがダイムラーに勝訴、LTE特許訴訟で

シャープは11日、現行の通信規格であるLTE（4G）の特許をめぐり自動車大手の独ダイムラーを提訴している裁判でドイツのミュンヘン地方裁判所から勝訴の判決文を受領したと発表した。ダイムラーは通信技術の独特許訴訟でフィンラン

社内公用語の使用義務、通訳・翻訳での対応はOKか

外資系の企業は進出先の国の社内言語でしばしば問題を抱える。ドイツも例外ではない。この問題に絡む係争でニュルンベルク州労働裁判所が6月に決定（訴訟番号：1 TaBV 33／19）を下したので、今回はこの裁判を取り上げてみる

シャープがダイムラーに勝訴、LTE特許訴訟で

シャープは11日、現行の通信規格であるLTE（4G）の特許をめぐる独自動車大手ダイムラーとの訴訟で勝訴したと発表した。ダイムラーは通信技術の特許訴訟でフィンランドのノキアに先ごろ敗訴したばかり。ダイムラーは今回の判決を不

8月乗用車新車登録20％減少、EVとHVは急増でシェア25％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した8月の乗用車新車登録台数は25万1,044台となり、前年同月を20.0％下回った。新型コロナ危機が響いた格好。比較対象の2019年8月は水準が極めて高かったほか、営業日数も1日多か

スト破りへの派遣社員投入禁止ルールは合憲

ストライキに参加している被用者の代替要員として雇用主が派遣社員を就労させることは「スト破り」である。ドイツでは労働者派遣法（AUEG）11条5項で明確に禁止されている。この条項が基本法（憲法）で保障された雇用主の権利を侵

企業・就労者支援を延長、コロナ危機の長期化見据え

独与党3党は8月25日、新型コロナ危機の直撃を受ける企業や被用者への支援策を延長することで合意した。新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う経済危機が収束するめどが立たないことから支援を継続。企業倒産と失業者の大幅増を

コロナの追い風で石鹸売上急増、香水は25％減少

ボディケア・洗剤製造連盟（IKW）が8月26日発表した1-6月期（上半期）の独ビューティケア用品・家庭用ケア用品市場規模は81億ユーロとなり、前年同期比で3.9％増加した。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に石鹸や洗剤の

事業所委の対面会議を禁止できるか？

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて事業所体制法（BetrVG）に事業所委員会の会議に関する特別ルールが追加された。これまでは参加メンバーが一堂に会して会議を開くことが義務付けられていたが、第三者が会議の内容を知ることが

チェコ、時短手当補助措置を10月末まで延長

チェコ政府は24日、コロナ対策として実施している時短手当補助措置を10月末まで延長することを決めた。景気の迅速な回復が見込めないためで、8月末だった期限を2カ月伸ばす。政府はコロナ危機の経験を踏まえ、来年初めの施行を目標

トルコの国産EV、日本でも意匠登録

トルコの自動車会社など5社が設立したトルコ自動車合弁会社（TOGG）は18日、同国初の電動（EV）国民車を日本の特許庁で意匠登録したことを明らかにした。登録されたのは同社のスポーツ多目的車（SUV）とセダンのタイプ。すで

チェコ、時短手当補助措置を10月末まで延長

チェコ政府は24日、コロナ対策として実施している時短手当補助措置を10月末まで延長することを決めた。景気の迅速な回復が見込めないためで、今月末だった期限を2カ月伸ばした。政府はコロナ危機の経験を踏まえ、来年初めの施行を目

GDP減少幅が過去最大の9.7％に、貯蓄率は20％強に倍増

ドイツ連邦統計局が25日発表した2020年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を9.7％割り込んだ。減少幅は速報値（10.1％減）から0.4ポイント縮小ものの、四半期

電動車購入で補助金の併用認めず、国が路線転換

電動車の普及に向けて国や州が提供する購入補助金を複数、受給することを認めた従来の政策路線をドイツ政府が転換した。ロイター通信が経済省の確認を得た情報として19日、報じたもので、同省は「過剰な助成の回避」が狙いだと趣旨を説

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