法律

エルベ川浚渫、工事の仮差し止めで見通し立たず

計画実施が大幅に遅れているエルベ川浚渫（しゅんせつ）事業に新たな困難が立ちはだかっている。連邦行政裁判所（BVerwG）は環境団体の訴えを受けて10月に工事差し止めの仮処分を命令。最終決定の時期は「全く未定」としており、 […]

育休期間中の社用車利用、手当減額は妥当か

育児休暇手当の受給期間中に仕事をして収入を得た場合、手当額はその分、減額される。これは育児休暇法（BEEG）2条3項に明記されたルールである。では、受給期間中に社用車の私的利用を認められた場合、つまり金銭以外の形で雇用主

ロシアでネット監視法が施行

ロシアで1日、政府がインターネットの特定サイトなどを裁判所の承認なしで禁止できる法律が施行された。表向きは青少年保護をうたっているものの、定義が甘く、政府反対派の動きを抑える目的とみられている。 \ 同法は児童ポルノや買

診察料廃止などで与党合意、自宅保育手当には経済界から批判

独与党3党は5日、今後の政策方針について合意した。医療機関の診察料廃止や自宅保育手当の導入、年金支給制度の一部改正が主な合意点。このほか、憲法（基本法）に定められた財政健全化目標を前倒しで達成することや、2013年の交通

キャピタルゲイン税での外資差別廃止へ、法案を閣議了承

ドイツ政府は10月31日の閣議で、企業税改革法の改正案を了承した。配当収入への課税で外資を国内企業よりも不利に取り扱うルールの廃止が柱。今後、連邦議会（下院）と州の代表で構成される連邦参議院（上院）で審議される。連邦参議

EVの税負担軽減へ、社用車はバッテリー抜きで課税

ドイツ連邦議会（下院）は25日、改正車両税法案を可決した。電気自動車（EV）の税負担を軽減し普及を後押しすることが柱で、社用車として利用する場合は課税ベース額が大幅に引き下げられる。 \ 社用車を私的に利用する場合、納税

ミニジョブの収入上限、1月から50ユーロ引き上げ

独連邦議会（下院）は25日、ミニジョブ（被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働）の月収上限を引き上げる法案を与党の賛成多数で可決した。法案は現行制度が導入された2003年から同限度額が一度も引き上げられて

再可エネへの政府助成縮小へ、チェコ政府が閣議決定

チェコ政府は24日、再生可能エネルギーに対する政府助成を引き下げる法案を承認した。議会で成立すれば、消費者の支払う電力料金が上昇する。企業は競争力の縮小につながるとして反発している。 \ 同法案によると、来年の再可エネ助

ボッシュに産業スパイ疑惑、英ダイソンが提訴

英家電メーカーのダイソンは、競合の独ボッシュが産業スパイを働いたとして英高等法院に提訴した。ダイソンの技術者をボッシュがスパイとして雇い、過去2年間にわたって新型モーターに関する機密情報を不正入手していたと批判、入手した

SNSで同僚誹謗、解雇に当たらないケースも

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトで同僚や上司を誹謗した被用者を雇用主は解雇できる。これについては10月17日号掲載の本コラムですでにお伝えした。だが、事情によっては解雇できないケースもある。そんな判

倒産企業買収で受け皿会社の濫用は違法

他社の事業を買収した企業は買収の時点で買収対象事業で有効だった被用者に対する権利と義務を継承しなければならない。これは民法典（BGB）613a条に明記されたルールである。では、買収対象企業の被用者を一度、受け皿会社に移籍

再可エネ助成制度、政府が見直し検討へ

ドイツのメルケル首相は16日独雇用者団体連合会（BDA）の集会で、再生可能エネルギー電力の助成制度を抜本的に見直す考えを表明した。助成に伴う消費者などの負担が急速に高まることが確実になっているためで、エネルギー集約型企業

SMA Solar Technology AG―人員削減へ―

ソーラーインバーター大手の独SMA Solarは18日、人員削減方針を発表した。太陽光発電向け補助金が欧州諸国で削減されていることが直撃しており、来年は赤字転落もあり得るとしている。 \ 正社員5,500人のうち450人

Deinbus GmbH―長距離バス路線網を全国展開へ―

格安長距離バス運営会社のDeinbus (フリードリヒスハーフェン)が路線網を大幅に拡充する。ドイツの長距離バス市場が2013年から完全に自由化されることを踏まえた計画で、同年末までに国内全域に路線を張り巡らす意向だ。ア

建設業の受注悪化か、上期は赤字に転落

ポーランド建設業界の景気悪化が懸念されている。現地の建設市場調査会社PAB-PCR&Fによると、公共工事の発注額は20％減少する見通しだ。欧州経済の不振と、過去の過剰投資が原因という。 \ 中央統計局（GUS）

組織再編に伴う解雇、ハードル高し

収益力を強化するために組織再編を行う際、企業はしばしば整理解雇を行う。組織のあり方を変えることで事業効率が上がるためだ。だが、ドイツでは解雇がなぜ必要かを従業員一人一人について具体的に説明できないと、裁判で不当な措置と見

サムスン、ルーマニアに太陽光発電所を開設

サムスン・グループがルーマニア南部でソーラーパークを建設する方針だ。韓国外交通商部のパク・ノビョク・エネルギー大使が、ルーマニアで開催されたエネルギー関連イベントで明らかにした。 \ 現地報道によると、ジュルジュ県に2つ

ロシア、喫煙規制法案を閣議決定

ロシア政府はこのほど、喫煙規制法案を閣議決定した。飲食店を含む公共の場での喫煙を禁止するほか、広告禁止、販売店の規制、税率引き上げで、たばこ消費を抑制する。法案が成立すれば、各措置が段階的に実施され、2015年初めに完全

司法・内務分野の共通政策、英政府がオプトアウトを検討

英政府は15日、2009年12月に発効したEUの新基本条約「リスボン条約」で英国に認められた司法・内務分野の共通政策に関する例外規定について、EU共通逮捕状や欧州刑事警察機構（ユーロポール）への参加を含めた130以上に上

再可エネ助成負担、来年47％上昇へ

独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力の買い取りに伴う一般需要家の負担額が来年1キロワット時当たり5.2777セントとなり、現在の同3.592ユーロから47％上昇することを明らかにした。政府のエネルギー転換

ドイツとシンガポールが租税条約改正へ

ドイツのショイブレ税務相は14日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、租税条約を改正することで合意した。新条約は経済協力開発機構（OECD）のモデル条約に準拠。ドイツは脱税対策の強化、シンガポールは「租税

Allianz SE―風力発電への投資強化を検討―

保険大手の独Allianzが風力発電パーク向け投資の強化を検討している。欧州債務危機を背景に国債の運用利回りが低下しているためで、法的な枠組み条件が整えば洋上風力発電パークにも建設当初から参加する。オリバー・ベーテ財務担

「事業移管はどの時点で成立するか？」、最高裁が判断提示

他社を買収する場合、事業移管がいつ成立するかが問題になることは普通ない。何月何日付で移管するかが契約で取り決められ、その通りに実施されるからである。だが、そうしたことが当てはまらないケースでは事業移管の成立時期が法的に定

フェイスブックで雇用主を誹謗、即時解雇は妥当

フェイスブックは青少年がよく利用するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトである。プライベートな空間のため人によってはついつい度を越した書き込みをしてしまうこともあるようだが、勤務先の批判はやはり控えた方

スロバキア、チェコからの蒸留酒輸入を解禁

スロバキア当局は9日、チェコ産蒸留酒の輸入および販売を解禁した。ただし、専門家委員会がまとめた厳格な基準を守ることが条件となるため、在庫を抱える小売業者は基準をパスするための技術的前提を揃えなければならなくなる。 \ 安

ハンガリーでギャンブル機禁止法が発効、業界は提訴の構え

ハンガリーで10日、スロットマシーンなどギャンブル機の設置・稼動が禁止された。現地MTI通信の報道としてオーストリア・メディアが伝えたところによると、ゲームセンターや飲食店などが従来保有していた設置許可証は無効となった。

CEZのEU競争法違反問題、和解案の市場テストが終了

チェコ電力最大手CEZは8日、同社がEU競争法違反の疑いで欧州委員会の調査を受けて問題で、同社が欧州委に示した和解案に関して利害関係者からの意見を求める市場テストが先ごろ終了し、和解案に内容に問題はないとの結論が出たこと

スロベニア議会、「バッドバンク」法案を可決

スロベニア議会は3日、経営難の国営銀行から不良債権を買い取る「バッドバンク」を設立する法案を可決した。国債発行再開に向けて市場の信用回復を図る。国営銀行の財務改善で民営化への道を拓く狙いもある。 \ 「バッドバンク」は不

有期雇用契約の法解釈を最高裁が提示

雇用主と被雇用者が結ぶ有期雇用契約は正当な理由がない限り契約期間が計2年、更新回数も最大3回に制限される。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に明記されたルールである。ただし、同

ルーマニア携帯サービス各社、4Gサービス開始へ準備

ルーマニアで4G（第4世代移動体通信）向け周波数帯割り当てが終了したことを受け、携帯電話サービス各社が4Gサービス開始に向けた準備作業を進めている。 \ 国家通信管理規制局（ANCOM）が先ごろ実施した4G向け周波数帯の

密造酒の流通網を発見～チェコ

チェコ警察は9月29日、メタノールを含む密造酒の流通網を把握することに成功し、関係者5人を逮捕したと発表した。これら容疑者は、過失致死傷の罪に問われることになる。チェコでは9月に入ってメタノール中毒が多発。29日までに2

リースター年金改善へ、透明性の向上などが狙い

ドイツ政府は9月26日の閣議で、老齢年金改善法案を承認した。同法案は公的助成付き確定拠出型個人年金（リースター年金）の制度を改めるもので、年金商品の透明性向上に向けた新ルールなどが盛り込まれている。法案は今後、連邦議会（

パナソニック―住宅用燃料電池をViessmannと共同開発―

パナソニックと暖房大手の独Viessmannが住宅用の燃料電池を共同開発した。経済紙『ハンデルスブラット』がパナソニック関係者などへの取材をもとに1日報じたもので、独市場に共同投入する。 \ 両社が開発したのは天然ガスを

Anbaric―独市場参入に向けTennetと交渉か―

米国の送電事業者Anbaricがドイツ市場への参入に意欲を示しているもようだ。ドイツでは再生可能エネルギーの大幅拡充政策を受けて高圧送電網を大幅に拡充しなければならないものの、送電網事業者は資金不足に直面。Anbaric

ダイムラーがカーエアコン新冷媒不採用へ

自動車大手の独ダイムラーは9月25日、カーエアコン用の新規冷媒として2013年までに導入が義務づけられている「R1234YF」の採用を中止すると発表した。実際の使用環境に近い条件で独自にクラッシュテストを実施したところ、

公的健保の薬剤費支出が7年ぶりに減少

ドイツの公的健康保険の薬剤費支出動向をまとめた『医薬品処方レポート（2012年版）』が9月27日、発表された。それによると、2011年の国内薬剤費支出（連邦保健省調べ）は前年より11億7,000万ユーロ少ない308億7,

社員引き抜き後に赤字計上、損賠請求権はあるか

主要な社員を競合企業に大量に引き抜かれると、事業のノウハウなどが失われ、大きな痛手を受ける。では引き抜きに違法性が認められる場合、社員の引き抜きで損失を被った企業は損害賠償を請求できるのだろうか。この問題をめぐる係争で最

成功報酬を受け取る社員に残業手当の請求権はあるか

労働契約書に残業手当を支給しないとの規定があっても、被用者には多くの場合、同手当を請求する権利がある。これについては2012年2月29日号に掲載した本コラムですでに紹介した。では、給与の一部を成功報酬の形で受け取る社員に

ベラルーシ議会選、大統領支持派が議席を独占

ベラルーシで23日、下院選挙が行われ、ルカシェンコ大統領の支持派が議席を独占した。同国では2010年の大統領選以来、野党・反対派の弾圧が続いており、欧米諸国などが強く批判している。今回の選挙についても、欧州安全保障協力機

貧富の差が拡大、10％の富裕層が個人資産の半分以上を所有

貧富の差や貧困層の拡大を示すレポートなどが最近ドイツで、相次いで公表・報道されている。富裕層は資産を一貫して増やし続けているのに対し、低賃金層の割合は上昇。連邦労働省は、所得の二極化は市民の公正感を損ない社会の一体性を危

独禁当局、スポーツ用品の価格カルテルで調査

ポーランド独禁当局（UOKiK）は17日、スポーツ用品販売店のインターシュポルト・ポルスカおよび卸業者シュポルト＆フライツァイトが、オーストリアのスキーブランド「フィッシャー」製品の販売価格でカルテルを結んだ疑いで、正式

家畜への抗生物質投与制限へ、法改正案を閣議了承

ドイツ政府は19日の閣議で、薬事法改正案を了承した。養鶏・家畜農家が抗生物質を大量投与している現状を改めることが狙い。法案は議会での採決を経て来春に施行される見通しだ。 \ 鶏や豚を大量に飼育する鶏舎／畜舎で感染症や伝染

Hess AG―IPOへ―

独中堅街灯メーカーのHess（フィリンゲン・シュヴェニンゲン）は21日、新規株式公開（IPO）の準備を進めていることを明らかにした。LED照明市場が今後、急速に拡大することを踏まえ、事業拡張資金を調達する意向だ。ドイツ企

アディダスのシューズが独で販売差し止めに

独アディダスがロンドン五輪に合わせて発売したランニングシューズ「adizero Primeknit」は特許侵害に当たるとして競合の米ナイキが販売禁止を求めている係争で、ドイルのニュルンベルク・フュルト地方裁判所が同シュー

従業員集会の飲食費、雇用主に負担義務なし

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は四半期に1回、従業員集会（Betriebsversammlung）を開催し、活動報告を行わなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）43条で義務づけ

事業所委への大量解雇計画通知、サイン漏れは無効か

従業員数20人以上の企業が大量解雇を計画している場合、雇用主はその理由や解雇対象者の数、解雇の実施時期、解雇対象者の選別基準、解雇一時金の支給基準などについて事業所委員会（Betriebsrat）に文書で通知しなければな

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