海運

電機メーカーの8割でサプライチェーンに支障

新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80％でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会（ZVEI）の会員企業アンケート調査で分かった。

「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55％に上った。

「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99％と最も多かった。

コンチネンタル―独従業員の半数を操短に―

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。

第1四半期（1～3月）の売上高は推定で前年同期の110億ユーロから94億～98億ユーロへと縮小。

ただ、新型コロナの拡大抑制に向けて欧米で現在、取られている措置が長期化した場合は国の支援を受ける可能性を排除していない。

フォルクスワーゲン―独工場の停止を19日まで延長―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3月31日、ドイツ本国にある乗用車、商用車、部品部門の工場の操業停止期間を5営業日、延長すると発表した。

合わせて約8万人の従業員の操業時間が短縮されることになる。

操業再開後は工場従業員の感染を防ぐための措置を導入する意向で、現在その準備を進めている。

10日から入国者を原則隔離対象に

ドイツ人、欧州連合（EU）市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。

これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。

EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。

欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応

欧州委員会は3 月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。

EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。

それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。

新型コロナ直撃、消費者景況感が大幅悪化

市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3月の確定値（8.3）を5.6ポイント下回る2.7へと大幅に低下した。

所得の見通しに関する3月の指数（同）も前月の41.2から27.8へと13.4ポイント下落した。

このため4月下旬に発表する消費者景況感指数の5月向け予測値は一段と悪化する恐れがある。

独企業の92％に新型コロナの影響、26％は50％超の売上減を予想

新型コロナの悪影響を受けているとの回答が特に多かった業種は宿泊・飲食と旅行で、それぞれ99.9％、99.5％に達した。

14％は「現時点で予測できない」と答えたものの、独企業の92％が新型コロナの影響を受けていることを踏まえると、同回答企業の多くは漠然とではあるものの減収を見込んでいるとみられる。

新型コロナ流行の具体的な影響としては「受注の減少」との回答が最も多く、63％に上った。

海運貨物取扱量、昨年は3％以上減少

これにアジアが5,640万トン（2.6％増）、アメリカ大陸が4,330万トン、アフリカが1,750万トン（21.8％増）で続いた。

内訳は輸出が1,040万トン、輸入が1,350万トンだった。

2位以下はブレーマーハーフェン（4,760万トン）、ヴィルヘルムスハーフェン（2,310万トン）、ロストック（1,990万トン）、リューベック（1,600万トン）が続いた。

欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応

欧州委員会は3月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。

EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。

それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。

欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応

欧州委員会は23日、EU域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。

EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。

それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。

コンテナ船会社の協力協定、EU競争法適用除外が延長

欧州委員会は24日、EUと他の地域を結ぶ航路を定期的に運航するコンテナ船（外航定期船）を運営する海運会社によるコンソーシアム（協力協定）をEU競争法の適用除外とする措置を4年間延長すると発表した。

輸送能力を最大限に活用することで経営が効率化され、運賃を低水準に維持することが可能となり、顧客へのサービスも向上するという観点に基づくものだ。

海運会社のコンソーシアムを競争法の適用除外とする規則は2009年に施行された。

機械メーカーの6割に新型コロナの影響、7割が売上減を予想

現時点で影響を受けていないと回答した企業でもその4分の3が「今後3カ月で影響を受ける」とみており、最終的にはほとんどのメーカーが痛手を被る見通しだ。

「生産が減少した」企業は全体（568社）の89％に上った。

新型コロナ流行の影響で売上高が今年、減少すると予想する企業は約70％に達した。

操短手当申請が1週間で7.7万件に、運輸・宿泊・飲食・旅行業界などで多く

操短手当は操業短縮で目減りした賃金の60～67％を連邦雇用庁（BA）が肩代わりで支給する制度。

本来のルールでは、全従業員の30％以上が操短の対象となる事業拠点でないと手当が支給されないが、政府は今回、同比率を最大10％まで引き下げるほか、操短時間分の社会保険料をBAが全額、肩代わりする時限法案を作成した。

すでに議会で可決されており、1日に遡って施行される。

ハンブルク港の貨物取扱量、最大80％減少も

中国では新型コロナの流行を受けて工場生産が1月末以降、大幅に減少した。

中国の生産減少は世界の物流・生産にしわ寄せをもたらしたこともあり、ハンブルクの荷物取扱量の激減は避けられない見通しだ。

ティッツラート社長は中国の生産活動が急速に回復していることを踏まえ、ハンブルク港の中国貨物取扱量は5月初旬から中旬にかけて正常化するとの見方を示した。

中国経済が再始動、シェフラー工場は稼働率80％に

シェフラーのクラウス・ローゼンフェルト社長はサプライチェーンが問題なく機能していることを指摘し、「中国の状況は改善しているようだ」との見方を示した。

2月に80％縮小した同国自動車市場は急速に回復すると予想している。

ドイツポストは2月末の決算発表で、新型コロナの流行を受けて中国を中心にアジア諸国の物流需要が減少している影響で、同社の2月の利益は計画を6,000万～7,000万ユーロ下回る見通しを明らかにしていた。

ドイツポスト―新型肺炎受け利益目標を保留、EV生産は停止へ―

ドイツポスト（ボン）は2月28日、2020年の営業利益（EBIT）を50億ユーロ超に拡大するとした目標を保留すると発表した。

今後はストリートスクーターをメーカーからドイツポストが保有する配達EVの運営会社へと転換する意向で、EV生産は年内に停止する。

同日発表した19年12月期のEBITは前期比30.6％増の41億3,000万ユーロと大幅に拡大した。

建設業界の好調続く、20年売上は5.5％増加見通し

けん引車は住宅部門で、売上高は19年に8.5％増の510億ユーロ弱、20年に7.0％増の約542億ユーロに拡大する見通し。

商工業施設部門の20年売上高は5.5％増の約513億ユーロに拡大する。

公共建設部門の売上高も4.0％増の395億ユーロに拡大する。

国営ロスアトム、運輸・ロジスティクスのデロに出資

ロシア原子力公社（ロスアトム）は9日、子会社アトムエネルゴプロムを通じて同国の運輸・ロジスティクス企業デロ（Delo）の株式30％を取得したと発表した。

デロは今年11月、ロシアの鉄道貨物輸送会社トランスコンテナの株式50％以上を取得する権利を落札した。

一方、ロスアトムが6月に北極海航路の開発・発展を目的に開催した「北極海航路評議会」には、ロスアトムフロート、民間ガス大手ノバテク、商船三井（MOL）などが参加している。

露国鉄貨物子会社、シベリア鉄道経由の日本向け貨物輸送に成功

ロシア国鉄（RZD）の貨物輸送子会社RZhDロギスティカは先ごろ、シベリア鉄道を経由した国際貨物輸送ルート「シベリアランドブリッジ」（SLB）を利用してドイツのハンブルクから横浜までのコンテナ一貫輸送を成功させたことを明らかにした。

同コンテナはハンブルクからポーランド、ベラルーシを経てロシアのウラジオストクまでは鉄路で、ウラジオストクから横浜までは船舶により輸送された。

SLBを活用したコンテナ輸送はすでに今年5月、日本から欧州向けの輸送が開始されている。

露国鉄貨物子会社、シベリア鉄道経由の日本向け貨物輸送に成功

ロシア国鉄（RZD）の貨物輸送子会社RZhDロギスティカはこのほど、シベリア鉄道を経由した国際貨物輸送ルート「シベリアランドブリッジ」（SLB）を利用したドイツのハンブルクから横浜までのコンテナ一貫輸送が成功したことを明らかにした。

同コンテナはハンブルクからポーランド、ベラルーシを経てロシアのウラジオストクまでは鉄路で、ウラジオストクから横浜までは船舶により輸送された。

SLBを活用したコンテナ輸送はすでに今年5月、日本から欧州向けの輸送が開始されている。

外資規制を一段と強化、AI企業などへの出資も審査の対象に

また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。

国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。

政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。

中国遠洋海運、ブダペスト鉄道貨物ターミナルに資本参加

中国国営海運会社の中国遠洋海運集団（COSCO）は20日、オーストリア鉄道物流大手レールカーゴのハンガリー子会社、ブダペスト鉄道貨物ターミナル（BILK）の株式約15％を取得したと発表した。

段（Duan）在ハンガリー中国大使は、中国企業によるハンガリー物流会社への資本参加は両国の関係強化を象徴するものであり、中国政府が同国との協力深化に意欲的であることを強調した。

BILKは2003年、ブダペスト南部の敷地面積22万平方メートル超の拠点で営業を開始した。

中国遠洋海運、ブダペスト鉄道貨物ターミナルに資本参加

中国国営海運会社の中国遠洋海運集団（COSCO）は20日、オーストリア鉄道物流大手レールカーゴのハンガリー子会社、ブダペスト鉄道貨物ターミナル（BILK）の株式約15％を取得したと発表した。

在ハンガリー中国大使は、中国企業によるハンガリー物流会社への資本参加は両国の関係強化を象徴するものであり、中国政府が同国との協力深化に意欲的であることを強調した。

BILKは2003年、ブダペスト南部の敷地面積22万平方メートル超の拠点で営業を開始した。

トラックカルテル被害の集団訴訟を裁判所が承認

欧州の複数のトラックメーカーが6トン以上のトラックとトラクターの販売で結んでいた違法なカルテルで被害を受けたとしてドイツの運送会社およそ3,200社が訴訟を集団化することを、ミュンヘン地方裁判所が承認した。

スカニアを除く企業はカルテルへの関与を認め、調査に協力したため、欧州委は調査段階でカルテルへの関与を認めて調査に協力すれば制裁額を10％減額する和解制度を適用し、16年7月に総額29億2,650万ユーロの制裁を科した。

スカニアを除く5社・グループの違法性が確定したことを受けて、ドイツの運送会社は損害賠償請求の準備に入った。

ドイツポスト―デジタル化に20億ユーロ投資―

同社はこれまで、周辺事業を売却してこれらの中核事業を強化してきた。

同社は今回、22年のEBIT目標を発表し、25年目標を提示しなかったことについて、市場の変動が激しくなり、先行き見通しを立てにくくなっているためだと説明した。

今後は常に3年先の業績目標を提示していく意向で、23年目標は21年3月に発表するとしている。

日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗

日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。

首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。

インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。

Bosch：ボッシュ―トラック自動運転技術の中国社に出資―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は9月27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランク（Trunk）に資本参加したと発表した。

物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。

トランクは北京に本社を置く企業で、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた自動運転ソリューションをトラック向けに開発・販売。

MOL：商船三井とノバテクなど、北極圏産LNGの積替基地事業で協力

同事業では浮体式LNG貯蔵設備（FSU）を建造し、アジア・太平洋向けの拠点としてカムチャツカに、欧州向け拠点としてムルマンスクにそれぞれ設置する。

ノバテクが北極圏ギダン半島で進めるLNG生産事業「アークティックLNG2」と、ギダン半島西隣のヤマル半島での「アークティックLNG」で生産されるLNGは砕氷LNG船で当該のFSUに輸送され、在来型のLNG船に積み替えられる。

カムチャツカおよびムルマンスクで積み替えを行うことで、北極海航路を経由するLNG輸送のコストを下げ、LNG消費国への安定的な輸送につなげる。

Freudenberg：フロイデンベルク―燃料電池事業を強化―

同社が強い防振部品などの需要は車両の電動化に伴い今後、縮小していくことから、将来性のある事業を今のうちに育成しておく意向だ。

現在は「フリックスブス」ブランドで長距離バス事業を展開する独フリックスモビリティ向けに燃料電池システムを開発している。

現在はフロイデンベルク製の燃料電池システムを搭載するバスの製造元を模索中で、すでに数社と協議している。

日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗

日本の安倍晋三首相は9月27日、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。

首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。

インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。

日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗

日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。

首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。

インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。

Bosch：ボッシュ、トラック自動運転技術の中国企業に出資

自動車部品大手の独ボッシュは27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランクに資本参加したと発表した。

物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。

トランクはハードウエアとソフトウエアを組み合わせたトラック向け自動運転ソリューションを開発・販売する企業。

MOL：商船三井とノバテクなど、北極圏産LNGの積替基地事業で協力

同事業では浮体式LNG貯蔵設備（FSU）を建造し、カムチャツカとムルマンスクに投入する。

ノバテクが北極圏ギダン半島で進めるLNG生産事業「アークティックLNG2」と、ギダン半島西隣のヤマル半島での「アークティックLNG」で生産されるLNGは砕氷LNG船で当該のFSUに輸送され、在来型のLNG船に積み替えられる。

カムチャツカおよびムルマンスクで積み替えを行うことで、北極海航路を経由するLNG輸送のコストを下げ、LNG消費国への安定的な輸送につなげる。

Zvezda：ロシアのズヴェズダ造船所、サムスン重工に砕氷型LNG船の設計を委託

ロシアのズヴェズダ（Zvezda）造船所は4日、ロシア天然ガス2位のノバテクが推進する液化天然ガス（LNG）プロジェクト「アークティックLNG2」向けの砕氷型LNG船の設計を、韓国の同業サムスン重工業に委託した。

両社は同日、シャトルタンカー（海上基地に貯蔵された原油を陸地に運ぶ船舶）を共同で建造する合弁会社設立も発表しており、設計契約でさらに提携関係を深める。

ロスネフチは海洋設備・船舶の新規建造を全てズヴェズダ造船所に発注することで同社と契約を結んでおり、すでに船舶28隻（せき）の設計・建造・納入で合意した。

Novatek：西部ガスと露ノバテクが合弁設立へ、LNGのアジア向け販売で協力

西部ガスは協議を通じて、同基地をアジア地域のLNG取引の拠点とすることや、同基地を活用したグローバル事業などを検討していく。

ノバテクは同基地を利用することで、海氷の少ない夏季の間にアジア向けLNGを消費地近くに備蓄。

ノバテクは北極圏ギダン半島でLNG生産プロジェクト「アークティックLNG2」を進めている。

黒海経由の新コンテナルート開通、ジョージア-ルーマニア間

黒海に面するジョージアのバツーミ、ポチとルーマニアのコンスタンツァを結ぶコンテナ船の定期航路が新設される。

ジョージアの国営鉄道サカルトベロス・ルキニグザ（SR）がこのほど明らかにした。

9月20日からは同航路の最初の便としてアゼルバイジャンの船会社ASCOのコンテナ船が就航する。

MOL：商船三井、トルコ製鉄大手トスヤルと戦略提携検討で合意

商船三井（MOL）は2日、トルコ製鉄大手トスヤルと戦略提携を検討することで合意したと発表した。

トスヤルの生産拠点における原料・鉄鋼製品の輸送や、同社が開発するトルコ東南部の港湾運営、計画中の新規事業での協業を検討していく。

商船三井によると、トスヤルはトルコの大手製鉄会社で、トルコ国内外で広く事業を展開している。

MOL：商船三井とトルコ発電船大手、世界初のLNG発電船事業を実施

商船三井（MOL）は8月30日、世界初の液化天然ガス（LNG）発電船事業をトルコの発電船大手カルパワーシップと共同で、モザンビークで手がけると発表した。

LNG発電船はFSRUから送られるガスを使って洋上で発電を行い、電力を陸上の設備に安定供給する船舶。

同地では現在、重油焚き発電船が稼働しているが、以後はLNG発電に切り替える。

SR：黒海経由の新コンテナ航路開通、ジョージア―ルーマニア間

黒海に面するジョージアのバツーミ、ポチとルーマニアのコンスタンツァを結ぶコンテナ船の定期航路が新設される。ジョージアの国営鉄道サカルトベロス・ルキニグザ（SR）がこのほど明らかにした。同航路はカスピ海横断国際輸送ルート（

Leclanche：ルクランシェがバッテリー供給の電気フェリー、商業運航を開始

スイスの電池メーカー、ルクランシェは8月15日、同社がバッテリーシステムを供給した世界最大の電気駆動フェリー「エレン」が商業運航を開始したと発表した。

搭載するバッテリーの容量は4.2MWhで、乗用車30台、旅客200人を輸送できる。

当該フェリーはデンマーク南部のスビュー港（エアルー島）とフュンシャウ港（アルス島）を運航している。

NYK：郵船ロジスティクス、スロベニアに支店開設

これら5カ国への船舶貨物輸送は、北アドリア海に面したコペル、伊トリエステ、クロアチアのリエカの3港を経由することで輸送距離を縮めることができる。

コペル港は過去10年間で積み替え量が倍増し、3港の中で最も取扱量が多い。

同港から中欧・南東欧5カ国への貨物列車は毎日62本運行されている。

MOL：商船三井、ロシアの海事大学と提携

商船三井（MOL）は7日、ロシアの海事教育機関である「マカロフ提督記念国立海事・内陸水運大学」（マカロフ海事大学）と、北極海航路輸送向けの船員訓練及び訓練生の採用・育成で覚書を結んだ。特殊な北極海航路の航行に適した船員育

ブルガリア、米国からLNGを輸入

ブルガリア国営のブルガルガス（Bulgargaz）が米国からの天然ガス輸入を開始した。ロシアへの依存を緩和する政策に基づくもので、今回と次回で計1億4,000万立方メートルを調達する。 米シェニール・エナジーに発注した液

ロシア、カリーニングラードに大型港を計画

ロシアがバルト海に面した飛び地のカリーニングラード州に大水深港を建設する。現地紙『コンメルサント』が先ごろ報じたもので、すでにプーチン大統領が計画を承認した。総事業費は31億ドルを超える見通しで、うち4分の1を政府が助成

ロシア国鉄、日欧間のコンテナ一貫輸送開始

ロシアの海運会社FESCOと国営ロシア鉄道（RZ）はこのほど、シベリア鉄道を経由して横浜港からポーランド西部のヴロツワフまで運ぶコンテナ一貫輸送を開始した。同ルートを利用することで輸送日数が19日まで短縮される。従来のス

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