石油・石炭・ガス

EUで冬のガス消費9～13％削減が必要＝IEA

国際エネルギー機関（IEA）はこのほど、世界の天然ガス市場に関する四半期レポートを公表し、ロシアが欧州へのガス供給を継続的に絞り込んでいるため、2023年も世界的に天然ガスの需給逼迫が続くとの見通しを示した。欧州ではバル […]

環境活動家トゥンベリさんが原発の稼働延長を要求

気候変動対策を求める若者主導の草の根運動「フライデー・フォー・フューチャー」を立ち上げたスウェーデン人グレタ・トゥンベリ（19）さんが、エネルギー危機対策でドイツ政府が打ち出した石炭火力発電の一時的な拡大方針を批判した。

ハンガリーとセルビア、石油パイプラインの敷設で合意

●セルビアがハンガリー経由で露の石油を調達可能にする狙い ●EUが一枚岩ではないことを印象付けたい両国の思惑が一致 欧州連合（EU）のロシア産石油禁輸措置が12月5日に発効するのを控え、ハンガリーとセルビアが10日までに

ロシアへの追加制裁を正式決定、露産石油に上限設定へ

●ウクライナ東・南部4州の一方的な併合強行を受けたもの ●制裁は今回が第8弾 欧州連合（EU）加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア

EU、23年冬のガス消費9～13％削減が必要＝IEA

国際エネルギー機関（IEA）は3日、世界の天然ガス市場に関する四半期レポートを公表し、ロシアが欧州へのガス供給を継続的に絞り込んでいるため、2023年も世界的に天然ガスの需給逼迫が続くとの見通しを示した。欧州ではバルト海

ロシアへの追加制裁を正式決定、露産石油に上限設定へ

EU加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱とする内容。石

欧州委、独水素プロジェクト2件への補助金を承認

EUの欧州委員会はこのほど、再生可能エネルギーを用いて製造する「グリーン水素」に絡んだドイツのプロジェクト2件で補助金交付を承認したと発表した。鉄鋼大手ザルツギター・フラッハシュタールは10億ユーロ、化学大手BASFは1

ロシアがサハリン1の事業主体を変更、今夏のサハリン2に続き

ロシアのプーチン大統領は7日、サハリン石油ガス開発（SODECO）が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の事業主体を、新設する国営企業に変更する大統領令に署名した。今年夏の「サハリン2」の事業主体変更に続

高所得層も光熱費急増を心配

ドイツの借家人の80％が光熱費の大幅上昇を心配していることが、エネルギーサービス事業者イスタ（Ista）の9月のアンケート調査で分かった。5月の68％から12ポイント増加した。同回答は手取り収入が月1,500ユーロ未満の

機械メーカーの6割がエネ高騰・不足を懸念

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は9月30日、会員企業を対象に実施した最新のアンケート調査結果を発表した。チーフエコノミストのラルフ・ヴィーヒャース氏は、エネルギー供給問題が原因で生産抑制を余儀なくされている企業は現在10

材料・部品不足が再び悪化

サプライチェーンのひっ迫度が再び高まっている。Ifo経済研究所が独メーカーを対象とする9月のアンケート調査結果をもとに30日に発表したところによると、材料・部品不足に現在、苦慮するメーカーの割合は8月の62.0％から65

ドイツ鉄道が大幅値上げ

ドイツ鉄道（DB）は9月28日、長距離旅客鉄道料金を12月11日のダイヤ改正に合わせ平均4.9％引き上げると発表した。値上げ幅は昨年の1.9％を大幅に上回る。同社は声明で、インフレ率が約8％と50年来の高水準に達している

電力・ガス価格引き下げへ、政府が2000億ユーロの基金設置

ドイツ政府は9月29日、高騰している天然ガス・電力価格を引き下げるための措置を実施すると発表した。一般世帯と企業に極度の負担がかかり、家計・経営破たんが急増することを防ぐ狙い。これに伴い、ガス調達コストの膨張で資金繰りが

エネルギー価格手当

2022年税負担軽減法の一環として、全ての被雇用者に対して一回限り、一律300ユーロが支給されます。受給対象となるのは、事業所得、農林事業所得や給与所得のある無制限の納税義務者となっています。年金や金融所得もしくは賃貸か

EU加盟国が節電義務化などで合意

欧州連合（EU）加盟国は9月30日、臨時エネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰対策として、加盟国にピーク時の節電を義務付けるほか、価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり、化石

残存原発2基を年明け以降も稼働、経済相が見通し表明

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相（緑の党）は9月27日、予備電源に組み込む予定の残存原発2基を年明け以降も稼働させる見通しを明らかにした。隣国フランスで冬季に電力が不足し、ドイツからの供給量が従来予想を上回る可能

省エネ政令を修正

ドイツ政府は9月28日の閣議で、省エネ政令の修正案を了承した。8月末に了承した同政令に対する批判や意見を踏まえたもので、9月1日にさかのぼって施行される。期間は来年2月末まで。 省エネ政令はロシアからの天然ガス供給が削減

9月インフレ率10％に上昇

ドイツ連邦統計局が9月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月を10.0％上回った。メディア報道によると、インフレ率は1951年12月（10.5％）以来の高水準。コスト上昇を川下に転嫁する企業が増えているほ

「23年成長率は最悪－8％に」＝秋季予測

Ifoなど有力経済研究所は9月29日にドイツ政府に提出した秋季経済予測で、2023年の国内総生産（GDP）成長率が最悪の場合、マイナス7.9％となる見通しを明らかにした。今年から来年にかけての冬の寒さが厳しく天然ガス不足

10月１日付の法令改正

・最低賃金を1時間10.45ユーロから12ユーロに引き上げ。これに伴いミニジョブ（被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働）の月収上限が450ユーロから520ユーロに上昇。ミディジョブ（ミニジョブよりも月収

BMWを中心に水素トラックプロジェクト

自動車大手の独BMWは9月28日、同社を中心とするコンソーシアムが水素を燃料とする内燃機関トラックの研究プロジェクトを実施すると発表した。水素トラックは補給時間、積載量、航続距離、投入の柔軟性などの面でメリットが大きいう

電力・ガス価格引き下げへ、独政府が2千億ユーロの基金設置

ドイツ政府は9月29日、高騰している天然ガス・電力価格を引き下げるための措置を実施すると発表した。一般世帯と企業に極度の負担がかかり、家計・経営破たんが急増することを防ぐ狙い。これに伴い、ガス調達コストの膨張で資金繰りが

独の残存原発2基を年明け以降も稼働、経済相が表明

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相（緑の党）は9月27日、予備電源に組み込む予定の残存原発2基を年明け以降も稼働させる見通しを明らかにした。隣国フランスで冬季に電力が不足し、ドイツからの供給量が従来予想を上回る可能

エネ大手ユニパーを国有化、ガス分担金の導入は取り止め

エネルギー危機の重要対策がこの1週間、相次いで打ち出された。1つ目は天然ガス大手ユニパーの国有化、2つ目はアラブ首長国連邦（UAE）からのLNG（液化天然ガス）輸入、3つ目は天然ガス輸入コストの高騰分を需要家が平等に負担

企業景況感が大幅悪化、景気後退へ

Ifo経済研究所が26日発表した9月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を4.3ポイント下回る84.3となり、コロナ禍初期の20年5月以来の低水準を記録した。製造、サービス、流通、建設の4部門すべてで悪化。

ファルタ―業績予測を撤回―

電池大手の独ファルタは23日、2022年12月期の業績予測を取り下げた。エネルギー、原料コストの上昇分を顧客に転嫁しきれないうえ、大型受注2件で製品の引き渡し手続きが遅れているためと説明している。同社は7月に業績予測を下

ランクセス

化学大手のランクセスは27日、西南ドイツのマンハイムにある工場内でのグリーン水素製造を検討していると発表した。2040年までに炭素中立を実現する目標実現に向けた取り組みの一環。再生可能エネルギー分野のプロジェクト会社JU

エネ高騰が車サプライヤーを直撃

エネルギー価格の高騰が自動車部品メーカーを直撃していることが、独自動車工業会（VDA）の会員アンケート調査で分かった。資金繰りが厳しくなっている企業も多く、ヒルデガルト・ミュラー会長は「状況はますます深刻化している」と指

肥料の国内販売が半減、天然ガス価格の高騰で

ドイツ国内での肥料販売量が大幅に減少していることが、連邦統計局の発表で分かった。それによると、第2四半期は主要肥料のリンが前年同期比50.6％減の1万4,000トン、カリウムが52.3％減の5万5,900トンと半減。窒素

薪の価格が86％上昇、暖房不足懸念で需要急増

暖房用の木質ペレットと薪の価格が高騰している。輸送コストなどが上昇しているうえ、需要が大幅に増えているためだ。ドイツ連邦統計局は22日、8月は消費者向けの価格が前年同月を平均85.7％上回ったことを明らかにした。上げ幅は

水道水冷媒の冷却器、独社が生産加速へ

冷媒に水道水を用いた冷却器を手がけるスタートアップ企業エフィシェント・エナジーが生産を大幅な効率化する。温室効果ガス排出規制の強化とエネルギー価格の高騰を背景に需要が急速に増えているためで、垂直統合を可能な限り水平統合の

独エネ大手ユニパーを国有化、国が株式99％取得

ドイツ政府は21日、天然ガス調達コストの膨張で資金繰りが急速に悪化しているエネルギー大手ユニパーを国有化する計画を発表した。天然ガス輸入最大手の同社が経営破たんすると国内のエネルギー安定供給が損なわれ市民生活と経済に甚大

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