保険会社「ネットゼロ・アライアンス」、アクサなど7社が相次ぎ離脱
欧州の保険会社を中心に、気候変動対策を推進する業界の国際的イニシアチブ「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス(NZIA)」を離脱する動きが広がっている。22日に再保険大手のスイス・リーがNZIAからの離脱を発表した […]
欧州の保険会社を中心に、気候変動対策を推進する業界の国際的イニシアチブ「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス(NZIA)」を離脱する動きが広がっている。22日に再保険大手のスイス・リーがNZIAからの離脱を発表した […]
ドイツ経済の停滞感が強まってきた。エネルギー価格が下落し、昨年秋に比べると状況は改善しているものの、景気に勢いはなく、本格回復の見通しも立っていない。独商工会議所連合会(DIHK)は22日に発表した企業景気アンケート調査
ドイツ連邦統計局が19日発表した4月の生産者物価指数(2015年=100)は前年同月比4.1%増となり、上げ幅は21年3月以来2年1カ月ぶりの水準に縮小した。ロシアのウクライナ侵攻開始から1年以上が過ぎたことから、ベース
独大手鉄鋼商社クレックナーは23日、鉄鋼産業のGX(グリーントランスフォーメーション)に向け独鉄鋼大手ザルツギターとパートナーシップを締結したと発表した。ザルツギター製のグリーンスチールを自社の販売ルートを通して顧客に提
化学大手の独コベストロは23日、植物を使用したバリア性樹脂を開発したと発表した。食料品の紙製包装材に使用すれば、これまで不可能だった同包装材のリサイクルに道が開けるうえ、製品カーボンフットプリント(PCF)も大幅に削減で
●開発支援の融資・無償援助予算として260億人民元を用意 ●中国と中央アジア諸国との貿易高は昨年、640億ユーロに拡大 今月18、19の両日、中国・西安で第1回中国・中央アジア首脳会議が開催された。中国のイニシアチブで開
ポーランド石油最大手PKNオルレンのチェコ子会社オルレン・ウニペトロルは、電気自動車(EV)用の急速充電インフラの整備で同国のシュコダ自動車と協力する。自社のサービスステーション網を活用し、EVの急速充電ネットワークを拡
欧州を対象とする外国直接投資は昨年5,962件となり、前年を1%上回ったことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)が11日に発表した調査レポートで分かった。増加は2年連続。ドイツなど主要国への投資が低
ドイツ連邦統計局が10日発表した4月の消費者物価指数は前年同月比7.2%増となり、インフレ率は2カ月連続で低下した。ただ、水準自体は依然として極めて高い。ルト・ブラント長官は、先月に引き続き食料品が最も強く全体を押し上げ
ドイツ連邦統計局が15日発表した4月の卸売物価指数は134.6(2015年=100)となり、前年同月を0.5%下回った。同指数の低下は2020年12月以来で、2年4カ月ぶり。指数も過去最高となった昨年9月(138.6)に
ドイツ連邦統計局は15日、1月から3月までの生産者物価指数(2015年=100)をすべて下方修正した。これまでの統計は、政府支援を通して天然ガス、電力料金に上限を設定するルールが未反映の暫定的なものだった。同ルールを加味
独不動産大手LEGイモビリエンが三菱電機と戦略パートナーシップを締結した。所有する賃貸住宅に三菱電機製のエアコンを導入する。ラース・フォンラックム最高経営責任者(CEO)への取材をもとに12日付『ヴェルト』紙が報じた。
独化学工業会(VCI)が16日に発表した同国化学・製薬業界の1-3月期の生産高は営業日数・季節調整ベースで前期を0.9%下回った。減少幅は前期の5.0%から縮小したものの、本格回復の見通しは立っていない。マルクス・シュタ
●現地紙によると、工場建設費は10億ズロチ、雇用は1,000人以上 ●同国はヒートポンプ需要が急拡大、ダイキン工業も工場を建設 富士通ゼネラルはポーランドでヒートポンプ暖房機工場の設置を検討しているもようだ。国営ポーラン
全固体電池の開発を手がける台湾の輝能科技(プロロジウム・テクノロジー)は11日、仏北部のダンケルクに電気自動車(EV)向け電池の大型工場を開設すると発表した。52億ユーロを投じて工場を建設する。同社が海外に生産拠点を置く
スウェーデン鉄鋼大手のSSABは3日、フィンランドの荷役機器メーカー、カーゴテックに化石燃料を使わないゼロカーボン鋼材「SSABゼロ」を供給すると発表した。ゼロカーボン鋼材の導入により貨物・荷役業界の脱炭素化を推進する。
欧州連合(EU)域内のエネルギー事業者などが天然ガスを共同購入するためのプラットフォーム「アグリゲートEU」に登録した企業のうち、65社が2日までに予定するガス購入量を申告した。ロイター通信が5日、欧州委員会のシェフチョ
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が8日発表した3月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前月比3.4%減の97.8(暫定値)となり、22年3月以来1年ぶりの大きな下げ幅を記
エネルギー大手の独ユニパーが4日発表した2023年1-3月期(第1四半期)決算の純損益は67億3,000万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字(31億100万ユーロ)から大幅に好転した。エネルギーの調達価格が低下したほか、
●加盟国義務付けのガス備蓄のうち最低15%を共同購入で賄う ●チェコのCEZ、ポーランドのPKNオルレンも共同購入に参加 欧州連合(EU)域内のエネルギー事業者などが天然ガスを共同購入するためのプラットフォーム「アグリゲ
ドイツ連邦経済・気候省は5日、国内で事業を展開するエネルギー集約型企業が低価格で電力供給を受けられるようにするための政策原案を公表した。国際的にみて割高な同国の電力価格はロシアのウクライナ侵攻で一段と上昇し、化学、金属メ
ドイツ企業が投資の軸足を国内から国外に移しつつあることが、独商工会議所連合会(DIHK)が3日発表した会員企業アンケート調査結果で分かった。フォルカー・トライヤー貿易部長は、最大の原因は国内のコスト高だと指摘。生産の国外
EU域内のエネルギー事業者などが天然ガスを共同購入するためのプラットフォーム「アグリゲートEU」に登録した企業のうち、65社が2日までに予定するガス購入量を申告した。ロイター通信が5日、欧州委員会のシェフチョビチ副委員長
欧州議会と閣僚理事会は4月25日、欧州連合(EU)域内の空港で使用する航空燃料について、持続可能な航空燃料(SAF)の比率を2030年までに70%とすることなどを柱とする法案の内容で基本合意した。欧州議会と閣僚理の正式な
欧州委員会は4月25日、EU域内のエネルギー事業者などが天然ガスを共同購入するため、ガス需要を集約して供給元とマッチングするためのプラットフォーム「アグリゲートEU」の運用を開始した。冬に向けてEU全体で協調的にガスを備
仏エネルギー大手のトタルエナジーズは4月27日、カナダのオイルサンド(石油成分を含む砂岩)事業を同国石油大手サンコール・エナジーに売却することで合意したと発表した。売却額は最大45億5,000万ドル。9月末までの売却手続
ドイツ連邦統計局が4月28日発表した4月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比7.2%増となり、上げ幅は前月を0.2ポイント下回った。インフレ率の低下は2カ月連続。構成比重の大きい食料品とサービスで上昇率が縮小したことが
市場調査大手GfKが4月26日に発表したドイツ消費者信頼感指数の5月向け予測値は4月の確定値(-29.3ポイント)を3.6ポイント上回るマイナス25.7ポイントへと上昇した。同指数の改善は7カ月連続。所得と景気の見通しが
半導体大手の独インフィニオンは2日、同国東部のドレスデンで新工場の鍬入れ式を行った。欧州連合(EU)は半導体の自給率引き上げを目指しており、式典には欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長や独オーラフ・ショルツ首相
化学大手の独BASFは4月27日の株主総会で、中国事業を大幅に強化するこれまでの方針を改めて確認した。株主の間からは台湾進攻など地政学リスクを懸念する声が上がったが、経営陣は世界の化学業界売上の約50%を占める中国が同社
独エネルギー大手ユニパーやベルギーのガス輸送大手ガスニーなど7社は4月25日、ドイツ北西部で各社が計画する水素プロジェクトを連携させることで基本合意したと発表した。水素の輸入から生産、輸送、消費に至る全バリューチェーンを
●同国の伸び率は3年連続で欧州一 ●ダイキン工業、ボッシュもヒートポンプ工場を建設 ポーランドでヒートポンプ需要が急速に拡大している。欧州ヒートポンプ協会によると、昨年の販売数は前年比102%増の19万5,480台に達し
●欧州イノベーション・技術研究所と提携し、関連業界を強化 ●アライアンスには同国のおよそ440社・機関が加わる ブルガリア投資誘致機関のインベスト・ブルガリア(IBA)はこのほど、欧州連合(EU)の研究開発促進機関である
●冬に向けEU全体で協調的にガスを備蓄してメリットを高める ●ロシア産ガスは共同購入の対象から除外される 欧州委員会は4月25日、欧州連合(EU)域内のエネルギー事業者などが天然ガスを共同購入するため、ガス需要を集約して
暖房機器大手の独フィースマンが米同業キャリア・グローバルへの身売りを決めたことが、波紋を広げている。同社は業績が好調で、需要が急増するヒートポンプの生産能力増強に乗り出しているにもかかわらず、単独では日本や韓国などアジア
欧州連合(EU)加盟国は4月25日、ルクセンブルクで開かれた閣僚理事会で、EU排出量取引制度(EU-ETS)の改正案や、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関
ドイツ連邦統計局が4月28日発表した3月の輸入物価指数(2015年=100)は130.8となり、前年同月を3.8%下回った。同物価の低下は21年1月以来で2年2カ月ぶり。比較対象の22年3月はロシアのウクライナ進攻開始直
EU加盟国は4月25日、ルクセンブルクで開かれた閣僚理事会で、EU排出量取引制度(EU-ETS)の改正案や、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案を
欧州委員会は4月25日、EU域内のエネルギー事業者などが天然ガスを共同購入するため、ガス需要を集約して供給元とマッチングするためのプラットフォーム「アグリゲートEU」の運用を開始した。冬に向けてEU全体で協調的にガスを備
ドイツなど欧州9カ国の首脳は4月24日、ベルギーのオーステンデで会談し、北海の洋上風力発電能力を大幅に拡大することで合意した。炭素中立の実現に向け二酸化炭素(CO2)の排出削減を進めるとともに、欧州のエネルギー自給を高め
仏エネルギー大手のトタルエナジーズは4月27日、カナダのオイルサンド(石油成分を含む砂岩)事業を同国石油大手サンコール・エナジーに売却することで合意したと発表した。売却額は最大45億5,000万ドル。9月末までの売却手続
欧州議会は4月18日の本会議で、EU排出量取引制度(EU-ETS)の改正案と、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案をそれぞれ賛成多数で可決した。い
ドイツ政府は19日の閣議で、建築物エネルギー法(GEG)改正案を了承した。暖房・温水の利用で発生する二酸化炭素(CO2)の量を削減していき、最終的に炭素中立を実現することが狙い。天然ガスなど化石燃料をメインとする暖房の新
ドイツを含む欧州9カ国の首脳は24日、ベルギーのオーステンデ港で会談し、北海の洋上風力発電能力を大幅に拡大することで合意した。炭素中立の実現に向け二酸化炭素(CO2)の排出削減を進めるとともに、欧州のエネルギー自給を高め
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数(2015年=100)は前月比2.6%減の151.8(暫定値)となり、6カ月連続で低下した。過去最高となった昨年9月(172.5)に比べると12.0%低い水準。物価を強
大型エンジン大手の独MANエナジー・ソリューションズが二酸化炭素(CO2)圧縮機事業に大きな期待をかけている。脱炭素の流れを背景にCCUS(CO2回収・有効利用・貯留)市場が今後、大幅に拡大し、CO2の有効利用と貯留に必
複合企業の独ボッシュは19日、ポーランド南西部のドブロミエシュにヒートポンプ工場を設置すると発表した。ヒートポンプの生産能力を拡大し、増大する欧州需要に対応する。投資額は約2億5,500万ユーロ。2024年に着工し、25
暖房機器大手の独フィースマンが米同業キャリア・グローバルに身売りするという観測が浮上している。ロイター通信などが報じたもので、売却交渉は進展した段階にあるという。関係各社は報道内容へのコメントを控えている。 報道によると
原子力発電を全廃したドイツはそれに伴う電力供給の穴を国外からの輸入と国内の火力発電拡大で相殺する――との見方が浮上している。英市場調査会社ICISの試算をもとに21日付『ヴェルト』紙が報じた。 ドイツでは残存原発3基の稼
エネルギー関連の統計データを収集・作成する民間団体AGEBが17日発表したドイツ国内の2022年のエネルギー消費量は前年比5.4%減1万1,769ペタジュール(PJ)となり、1990年以来の低水準に落ち込んだ。気温が比較