華為技術が欧州特許出願1位に、日本はトップ50に10社
欧州特許庁(EPO)は7日、2017年の特許統計の詳細を発表した。それによると、中国の華為技術は前年比0.3%増の2,398件と小幅な伸びにとどまったものの、前年の2位から1位へと浮上し、中国企業で初めて首位を獲得した。 […]
欧州特許庁(EPO)は7日、2017年の特許統計の詳細を発表した。それによると、中国の華為技術は前年比0.3%増の2,398件と小幅な伸びにとどまったものの、前年の2位から1位へと浮上し、中国企業で初めて首位を獲得した。 […]
独塗料・印刷インク業界連盟(VdL)が19日の年次記者会見で発表した独業界の2017年の販売量は前年比1.4%減の170万トンへと落ち込んだ。産業塗料は全般的に好調だったものの、建設塗料と印刷インクが不振で、全体が押し下
独バーデン・ヴュルテンベルク地区の金属業界(自動車・電機・機械など)の労使は6日未明、新しい労使協定の内容で合意した。大幅な賃上げのほか、就労時間短縮の権利を被用者に認めることが柱で、家庭生活と仕事をこれまでよりも両立し
ドイツ企業を対象とする中国資本のM&A(企業の合併・買収)活動は昨年も活発だった。件数自体は前年を21%下回ったものの、金額ベースではダントツの過去最高となった前年を9%上回る136億8,400万ユーロへと拡大
独金属労組IGメタルは30日夜、自動車、電機、機械業界を対象に大規模な警告ストライキを開始した。16時間に及んだ27日の労使交渉が決裂したためで、来月2日(金)まで全国の工場など計275カ所でそれぞれ24時間のストを行う
チェコ唯一のバイクメーカーであるヤワ(Jawa)の昨年の生産台数は1,331台となり、前年から8%増加した。このうち輸出台数は1%増の1,157台、国内販売台数は174台で、120%の大幅な伸びを示した。 1929年設立
ドイツ産業連盟(BDI)は18日、国内の二酸化炭素(CO2)排出量を2050年までに1990年比で80~95%削減するという政府目標について、80%の削減は可能だとの見解を表明した。政府が適切な措置を取ることを条件として
ドイツ連邦統計局が16日発表した2017年の消費者物価指数は前年比1.8%増となり、5年来の大きな上げ幅(インフレ率)を記録した。インフレ率はエネルギー価格の下落を受けて14年から16年にかけて1%未満にとどまっていたが
ドイツのスタートアップ企業が2017年に投資家から調達した資金の総額は前年比88%増の42億7,600万ユーロと大幅に拡大し、15年に記録した過去最高(33億600万ユーロ)を上回ったことが、コンサルティング大手アーンス
ハンガリーの車両販売会社イヴァニクスモーターはこのほど、米国の老舗オートバイメーカー、インディアン・モーターサイクルズの製品の販売を年内に開始することを明らかにした。同社はすでにインディアン社の14モデルの中東欧での販売
ドイツの世帯の消費支出は2016年時点で月2,480ユーロだったことが、連邦統計局の発表で分かった。西部地区(西ベルリンを除く)は2,587ユーロで、東部地区(ベルリンを含む)の2,078ユーロを24.5%上回っている。
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は19日、デジタル化に関する企業アンケート調査の結果を発表した。デジタル化の進展で「売上が増加する」などの肯定評価が多かった一方で、支出増など負担の拡大やセキュリティリスク、標準の欠如と
スイス食品大手のネスレ(ヴェヴェイ)は18日、米子会社ネスレ・ウォータズ・ノース・アメリカがティーブランド「リーフ・ティー」「トレードウインズ」を投資会社ファイアーマン・キャピタル・パートナーズと飲料製造のダンズ・リバー
ドイツ連邦統計局が16日発表した鉱工業の2016年の固定資産投資額は前年比3.9%増の620億7,600万ユーロとなり、過去最高を更新した。伸び率が最も大きかった業界は製薬で、21.7%を記録。自動車・自動車部品(同7.
高級車大手の独BMW(ミュンヘン)が7日発表した7-9月期(第3四半期)決算の営業利益(EBIT)は23億400万ユーロとなり、前年同期を3.2%下回った。自動車部門の技術開発コストと特許・サプライヤー絡みの係争が響いた
スロバキアのスタートアップ企業、キナゾ・デザイン(Kinazo)がこのほど、3Dプリンターで製造した電動アシスト自転車「エンデュロ(enduro)」を発表した。同社によれば、このような自転車が製品化されるのは世界で初めて
自動車・電機産業の被用者が加盟する金属労組IGメタルの執行部は10日、11月に始まる次期労使交渉で、労働時間を一定期間短縮する権利を認めるよう雇用者団体ゲザムトメタルに要求する方針を固めた。ワークライフバランスを重視する
自動車部品大手の独ボッシュはこのほど、ルーマニア北西部クルジュ・ナポカに近いジュクで、研修センターを開所した。人手不足の中、必要な技能を備える労働力を確保する狙い。投資額は600万ユーロに上った。 研修センターは面積4,
自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)は9月28日、電動アシスト自転車をIoT端末化する製品・サービスの新興企業コービ(COBI)を買収すると発表した。ボッシュは自動車と同様に自転車分野でも電動化、自動運転化、コ
自動車部品・軍需大手の独ラインメタル(デュッセルドルフ)は25日、電動アシスト自転車用の駆動システム事業に参入すると発表した。市場の拡大が見込めるためで、新会社アンプリオ(Amprio)を設立した。 アンプリオは出力25
スロバキアのナビゲーションソフト開発会社シジック(Sygic)・ナビゲーションシステムはこのほど、オープンソース・プラットフォーム「スマートデバイスリンク(SDL)」を管理する非営利団体「スマートデバイスリンク・コンソー
電動アシスト付自転車(eバイク)に対するドイツの消費者の評価が高いことが、情報通信業界連盟(Bitkom)のアンケート調査で分かった。それによると、「eバイクは体力の低い人が運動するための第一歩として良い」との回答は73
自動車・電機産業の被用者が加盟する金属労組IGメタルは今秋に始まる次期労使交渉で、賃金据え置きで労働時間を一定期間短縮する権利を認めるよう雇用者団体に要求する方向だ。ワークライフバランスを重視する就労者が増加していること
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは1日、電気マイクロモビリティ分野で独3社と合弁会社を設立すると発表した。将来性が高いと判断しているためで、今夏中に最初の製品を発表する予定だ。 電気マイクロモビリティは既存
独製造業の国際化が今年は一段と進展する見通しだ。ドイツ商工会議所連合会(DIHK)が国内メーカー2,500社を対象に今春、実施したアンケート調査によると、外国投資を計画する企業の割合は昨年の47%から49%へと上昇し、調
国際情報通信技術見本市CeBIT(セビット)がドイツ北部のハノーバーで20日、開幕した。日本をパートナー国とした今回は安倍晋三首相が参加。製造業のデジタル化であるインダストリー4.0やあらゆる機器がネットでつながるモノの
欧州特許庁(EPO)は7日、2016年の特許統計の詳細を発表した。それによると、蘭フィリップスの申請件数は前年比6.9%増の2,568件となり、2年連続で首位を確保。2位には22.4%増と大幅に増やした中国の華為技術が前
ドイツの一世帯当たりの消費支出は月額2,391ユーロ(2015年)で、その36%に当たる859ユーロを住宅・光熱費が占めることが、連邦統計局の発表で分かった。ダントツで大きな支出項目で、2位以下に大差を付けている。 2番
学歴格差はドイツでも大きいことが、求人求職仲介サイト「ステップストン」の最新調査で分かった。それによると、大卒者の年間給与(ボーナスなどの特別手当を含む総支給額ベース)は現在、平均6万4,700ユーロで、非大卒の専門職を
ドイツ連邦統計局が16日発表した国内鉱工業界の2015年の設備投資額は前年比3.5%増の598億ユーロとなり、08年に記録した過去最高(600億ユーロ)に大きく近づいた。伸び率が最も大きかった業界はゴム・樹脂製品で16.
自動車部品大手の独ボッシュは8日、二輪車用アンチロック・ブレーキ・システム「ABS 10」の量産を開始すると発表した。カワサキ「Versys-X 300 ABS」とスズキ「GSX-S125 ABS」の2018年モデル向け
独自転車製造業連盟(ZIV)が8月30日発表した国内自転車販売台数(電動アシスト付自転車を含む)は前年同期比5.6%減の270万台へと後退した。天候不順が響いた格好で、輸入台数も1.5%減の199万台に落ち込んだ。国内生
ドイツ連邦統計局が29日発表した今年第2四半期(4~6月)の協定賃金指数(特別手当を含む)は前年同期比0.9%増となり、上げ幅は前期(1~3月)の同2.1%から大きく縮小した。増加幅は少なくとも2011年第1四半期以降で
自動車部品大手の独ボッシュは3日、電動スクーターのシェアリングサービスをベルリンで開始した。車両数は200台。ニーズが確認できれば、サービスを段階的に拡大していく。 子会社クー(Coup)を通して同サービスを展開する。ス
高齢世帯の新車保有率は生産年齢人口世帯に比べて高いことが、連邦統計局が12日公開したパンフレット「ドイツとEUの高齢者」で分かった。それによると、主たる生計者が65歳以上の世帯では同保有率が昨年42%に達し、同18~64
欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、韓国との間で締結した自由貿易協定(FTA)の効果で欧州企業の対韓輸出が大きく増えたことを明らかにした。同委のセシリア・マルムストロム委員(通商担当)は現在カナダ、米国との間でそれぞれ進
独メーカーの6割以上は英国が欧州連合(EU)を離脱しても事業に影響がでないとみていることが、Ifo経済研究所が22日発表した企業アンケート調査結果で分かった。英国では23日、EU離脱(ブレグジット)の是非を問う国民投票が