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スペイン通信会社マスモビル、PEファンドが買収へ

スペインの通信会社マスモビルは1日、プライベートエクイティ（PE）ファンドの米KKR、プロビデンス・エクイティ・パートナーズ、英シンベンによる買収で合意したと発表した。3社は株式公開買い付け（TOB）を実施し、29億6, […]

独は仏英に次ぐ欧州3位の投資先に

欧州を対象とする外国直接投資（FDI）の2019年の予告件数は前年比0.9％増の6,412件となり、過去最高となった17年（6,653件）に次ぐ高い水準を記録したことが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調

ZF―従業員を最大1.5万人削減へ―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンが従業員の最大1割を今後5年で削減する意向だ。新型コロナ危機を受けて需要が減少していることから、生産能力を調整する考え。ヴォルフヘニング・シャイダー社長が従業員に宛てた文書を

BASF―社債で20億ユーロ調達、初の環境債も発行―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は5月29日、社債発行を通して市場資金を計20億ユーロ調達したと発表した。そのうち10億ユーロは環境債（グリーンボンド）が占める。同社が環境債を発行するのは初めて。環境債は

ハンガリー、年末まで外資による企業買収を制限

ハンガリー政府は5月26日、外国企業による国内企業への投資を制限する政令を発布した。コロナ危機による株安を背景に、外国企業が国家戦略上で重要な企業を買収するのを防ぐ狙いがある。年末を期限に、これらの企業に対する一定以上の

VW、EV攻勢に向け中国の国営・電池企業に出資

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は5月29日、中国市場での電動車攻勢に向け20億ユーロを投資すると発表した。現地の新エネルギー車（NEV）合弁JACフォルクスワーゲンの経営権を獲得するほか、同国の電池メーカ

シーメンス、発電設備部門を9月に上場

独シーメンスは5月26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。経営資源を「スマート・インフラ」「デジタル・インダストリー」「モビリティ（鉄道車両）」に絞り込む戦略に基づく措置。7月9日の

インフィニオンが11億ユーロ調達、買収資金返済で

半導体大手の独インフィニオンは5月26日、新株発行で市場から10億6,000万ユーロを調達したと発表した。米同業サイプレスの買収に際して銀行から受けた融資の返済に充てる。 インフィニオンは2019年6月にサイプレス買収で

ハンガリー、年末まで外資による企業買収を制限

ハンガリー政府は5月26日、外国企業による国内企業への投資を制限する政令を発布した。コロナ危機による株安を背景に、外国企業が国家戦略上で重要な企業を買収するのを防ぐ狙いがある。年末を期限に、これらの企業に対する一定以上の

ポーランド中銀が3会合連続で利下げ、政策金利0.1％に

ポーランド中央銀行は5月28日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.4ポイント引き下げ、史上最低の0.1％に設定した。利下げは3会合連続。新型コロナウイルスの流行の影響に苦しむ経済を支えるため予想外の追加利下げ

ルフトハンザ、政府が90億ユーロを支援へ

新型コロナ危機で経営が悪化している独航空大手ルフトハンザは5月25日、政府の支援を受けることで合意したと発表した。支援額は最大90億ユーロ。政府は新株を取得し、同社を半国有化することになる。取締役会と監査役会、臨時株主総

浙江吉利―ダイムラーとの協業深化を検討―

具体的な内容は明らかにされていない。

19年にはダイムラーが展開してきた超小型車ブランド「スマート」事業を合弁化したうえで、中国で生産することで合意。

李会長はまた、傘下ブランド「リンク・アンド・コー」を年内に欧州市場に投入する意向も明らかにした。

シーメンス―発電設備部門を9月にIPO―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。

火力発電設備事業と風力発電設備子会社シーメンス・ガメサを新会社に移管したうえで、IPOを実施するというもので、新会社の過半数株をシーメンス株主に配当として提供する。

シーメンスは今回、自社の株主に新会社の株式55％を提供することを明らかにした。

ダイムラー―電池セル企業に出資か―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジーに出資するもようだ。

ファラシスは中国のハイテク市場「科創板（STAR）」で新規株式公開（IPO）を計画している。

ドイツでも独ザクセン・アンハルト州ビッターフェルト・ヴォルフェンに工場を建設する計画で、同工場で生産したセルをダイムラーに供給することになっている。

ルフトハンザに国が90億ユーロを支援へ

新型コロナ危機で経営が悪化している航空大手の独ルフトハンザは25日、国の支援を受けることで合意したと発表した。

国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

同社が決議権のない出資を全額、返済した後に、株価がWSFの取得価格（2.56ユーロ）を超えた場合、WSFは全保有株を時価で売却しなければならない。

仏・伊などEU6カ国、空売り禁止を解除

EUの金融規制当局である欧州証券市場監督機構（ESMA）は18日、フランスやイタリアなどEU6カ国が株式の空売りを禁止する措置を同日夜に解除すると発表した。

フランスとスペイン、オーストリア、ベルギー、ギリシャの証券監督当局は同日が期限だった空売り禁止措置を延長せず、解除した。

ESMAは同日、この措置に関しては6月16日まで継続すると発表した。

英国債の入札、落札利回りがマイナスに

平均落札利回りはマイナス0.003％で、英の中長期国債では初のマイナスとなった。

3年物国債の利回りがマイナス化した背景には、英中銀のイングランド銀行が新型コロナウイルス対応で政策金利をマイナスにするとの観測が強まっていることがある。

これを受けて2年物国債の流通利回りは前週、マイナス0.051％まで低下していた。

ルフトハンザ、政府が90億ユーロ支援で半国有化か

新型コロナ危機で経営が悪化している独航空大手ルフトハンザは21日、政府との支援をめぐる協議が進展した段階にあることを明らかにした。

国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

国の株式保有比率は25％を超え、重要決議を阻止できるようになるが、ルフトハンザによると、国は同社を買収から守るなど例外的なケースを除いてこの権利を行使しないという。

トルコ中銀が9会合連続で利下げ、政策金利8.25％に

トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル（金融政策の波及経路）の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。

今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

チェコの富豪、米メイシーズに出資

チェコの富豪ダニエル・クレチンスキー氏はこのほど、米老舗百貨店メイシーズの株式5％を買収した。

クレチンスキー氏は傘下の投資会社ヴェサ・エクイティ・インベストメントを通じて株式を取得した。

今月に入って英郵便事業者ロイヤルメールの株式5.9％を買収したほか、昨年には仏小売企業カジノ・ギシャール・ペラションにも投資した。

墺投資会社、クロアチアCROの株式を米同業に売却

オーストリアに本拠を置く投資会社メザニン・マネジメントは12日、傘下のAMCキャピタルIVファンドの保有するクロアチアの医薬品開発業務受託機関（CRO）オプティマファームの株式を米投資会社ロハティン・グループに売却したと発表した。

オプティマファームは2006年、ザグレブで設立された。

メザニン・マネジメントは2018年10月、オプティマファームに1,000万ユーロのメザニン（投資リスクが高い劣後債などの資金）融資を実施するとともに、少数株を取得した。

カールシュタット・カウフホーフ―店舗数半減か―

新型コロナ危機で経営が急速に悪化しているためで、経営陣はカールシュタット、カウフホーフの2ブランドで展開するデパート計およそ170カ所のうち80カ所を閉める方向だ。

カールシュタットとカウフホーフの店舗は近接しているケースが多いことから、多くの都市でどちらかの店舗を閉める方向とみられる。

店舗閉鎖に伴い多数の従業員（現在2万8,000人）が削減されることになる。

コロナ「復興基金」の制度設計で独仏合意、墺などは補助金方式に反発

ただ、欧州委が調達した資金はEU予算から長期的に返済するため、加盟国に負担が回る可能性はある。

復興基金の財源に関しては、フランスとイタリア、スペインなどが「コロナ債」と称されるユーロ圏共同債を発行することを提唱していたが、ドイツやオーストリア、オランダなど財政健全化に努めてきた加盟国が、財政が厳しい南欧諸国などの債務を肩代わりすることになりかねないとして反対してきた。

さらに同首相は、ドイツがEUの次期中期予算への拠出を通じて、基金の27％に相当する額を負担する意向も表明した。

コンチネンタル―社債で資金調達―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は19日、社債発行で総額15億ユーロの市場資金を調達したと発表した。

同社は3月末時点で68億ユーロの流動性を持ち、資金繰りにゆとりがあるものの、新型コロナ危機で経済の先行きが不透明なことから、自由に使える資金を増やし、事業活動に支障が生じないようにする考えだ。

償還期間3年半と6年3カ月の社債をそれぞれ7億5,000万ユーロ発行した。

コメルツ銀行―赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増―

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）が13日発表した2020年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。

新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。

伊政府、550億ユーロ規模の追加経済対策決定

イタリア政府は13日、新型コロナウイルス関連の総額550億ユーロ規模の追加経済対策を発表した。

4月には銀行の融資を公的に保証することで貸し倒れリスクを軽減し、4,000億ユーロ以上の資金が市中に出回るようにする金融支援策を決めていた。

このほか◇事業者による6月の地方税納付を免除する◇政府系金融機関の預託貸付公庫（CDP）が非金融分野の重要企業に投資するファンドを設立する◇芸術・出版業界に2億1,000万ユーロの支援を行う――ことなども盛り込まれた。

英ヴァージンが宇宙旅行部門の株式売却、航空事業などの運転資金確保で

英国の有力実業家リチャード・ブランソン氏が率いるヴァージン・グループは11日、宇宙旅行事業を手掛ける傘下の米ヴァージン・ギャラクティック・ホールディングスの株式の一部を売却すると発表した。

ブランソン氏はヴァージン・グループ傘下の投資会社を通じてヴァージン・ギャラクティックの株式55％を保有している。

ブランソン氏は英政府に支援を要請したが拒否されたため、今回の株式売却を迫られた。

コメルツ銀行が赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増

独金融大手コメルツ銀行が13日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の最終損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

営業損益も前年同期の黒字（2億4,600万ユーロ）から2億7,700万ユーロの赤字に転落した。

新型コロナ危機に起因するもの1億8,500万ユーロを占める。

ロシア、新型コロナ対策を緩和

ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置を12日に解除すると発表した。

11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超え、その半分以上がモスクワとその近郊で確認された。

実際、モスクワの死亡者総数は4月に前年同月比で18％増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。

シーメンス―「業績の底ばいは6～9カ月続く」＝社長―

同日発表した20年1-3月期（第2四半期）決算の産業4部門の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比18％減の15億9,200万ユーロへと落ち込んだ。

産業4部門の売上高は横ばいの131億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の14.7％から12.1％へと低下した。

金融サービス部門と「ポートフォリオ・カンパニーズ（POC）」を含む同社全体の売上高は横ばいの142億2,500万ユーロ、EBITDA（調整済み）は33％減の13億1,600万ユーロだった。

「欧州中銀の国債購入は違法」、独憲法裁が欧州裁に背く異例の判決

ドイツ憲法裁判所は5日、欧州中央銀行（ECB）が2015年から実施している国債購入プログラムは欧州連合（EU）法に抵触するとの判決を下した。

独憲法裁はさらに、PSPPをどのように終了させるかという「出口戦略」を明らかにすることも要求している。

独憲法裁はこれをECJに付託し、ECJは18年に合法とする判決を下したが、独憲法裁は今回、この判決を覆した。

コメルツ銀行―ポーランド子会社の売却を断念―

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。

コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。

時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。

ウエラ―投資会社KKRが買収―

コティはウエラ株60％を30億ドルで譲渡し、ウエラへの出資比率を40％へと引き下げる。

コティは昨年10月、ウエラの売却手続きを開始した。

当初はウエラを60億～70億ドルと評価して売却する意向だったが、新型コロナ危機を受けてコティの時価総額が半分以下の40億ドル未満に急落したことから、今回の取引ではウエアの評価額が約43億ドルにとどまった。

アリアンツ―新型コロナの影響で営業益22％減少―

生命・医療保険部門の営業利益も25.3％減の8億1,900万ユーロへと後退した。

資産運用部門の営業利益は18.6％増の6億7,900万ユーロへと拡大した。

同社は新型コロナ危機を受けて4月下旬、20年12月期の営業利益で115億～125億ユーロ（前期実績118億5,500万ユーロ）を確保するとした目標を撤回した。

独コメルツ銀行、ポーランド子会社の売却を断念

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。

コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。

時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。

独憲法裁がECBの量的緩和を問題視、独中銀の国債購入停止も

独憲法裁が問題視したのは、ECBが2015年から実施している量的金融緩和のうち、ユーロ圏の国債を各国の中央銀行を通じて買い取る措置。

量的金融緩和をめぐっては、ドイツの学者らが重債務国の放漫財政を助長するもので、EU基本条約に定められたECBの権限を逸脱するなどとして反発し、独憲法裁に提訴。

欧州司法裁は18年に合法とする判決を下したが、独憲法裁が再び判断することになっていた。

チェコ中銀が3会合連続で利下げ、政策金利0.25％に

ロンバート金利（上限金利）は1ポイント引き下げ1％に設定した。

中銀は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受けて2012年11月以来の利下げを実施し、政策金利を2.25％から1.75％に引き下げた。

中銀関係者からは、今後金利が2012年末から17年にかけて維持された0.05％にまで低下し、事実上のゼロ金利水準に達する可能性があるとの見方も出ている。

コンチネンタル

自動車部品大手の独コンチネンタルは4月30日、パワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズのスピンオフと新規株式公開（IPO）を延期すると発表した。

これまでは年内の実施を計画していたが、新型コロナ危機を受けて経済の先行きを読めなくなっていることから先送りを決めた。

ドイツ銀行―第1四半期純赤字計上―

税引き前ベースでは29％の減益となったものの2億600万ユーロの利益を計上した。

貸倒引当金は前年同期の1億4,000万ユーロから5億600万ユーロへと膨らんだ。

企業向け部門は54％減の1億3,200万ユーロ、個人顧客むけ部門は38％減の1億3200万ユーロと振るわなかった。

アリアンツ―スペイン2位銀行とバンカシュアランスで提携―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は4月27日、スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）とバンカシュアランス（銀行窓口での保険商品販売）事業で提携すると発表した。

アリアンツは損害保険をBBVAの支店の窓口で販売するための合弁会社を設立する。

アリアンツはスペインで大手銀行バンコ・ポピュラールの窓口を通じて保険商品を販売してきた。

ECBが銀行にマイナス1％で長期資金供給へ、政策金利と資産購入規模は据え置き

長期資金を貸し付ける条件を緩和し、最低マイナス1％の超低金利で資金を供給する。

ECBは市中銀行を対象とした長期資金供給オペ（TLTRO-III）について、今年6月から1年間、最低マイナス1％の低利で資金を貸し出し、金利負担を肩代わりする。

一方、量的緩和政策に関しては、3月に導入した20年末までに国債などの資産を追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する新たな資産購入プログラム「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」の規模を維持する。

アリアンツとスペイン2位銀行、バンカシュアランスで提携

保険大手の独アリアンツは4月27日、スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）とバンカシュアランス（銀行窓口での保険商品販売）事業で提携すると発表した。

アリアンツは損害保険をBBVAの支店の窓口で販売するための合弁会社を設立する。

アリアンツはスペインで大手銀行バンコ・ポピュラールの窓口を通じて保険商品を販売してきた。

ロシア中銀が追加利下げ、政策金利5.5％に

その後については、コロナウイルスに関連した状況が正常化するにつれて回復していき、2021年には2.8％～4.8％、22年には1.5％～3.5％の成長率を達成できるとしている。

インフレ率は3月に2.5％となり、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大したものの、6カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。

中銀は今後の見通しについて、コロナ危機を受けて著しく減退している内需が重大なディスインフレ要因になるとしたうえで、今年3.8％～4.8％まで上昇し、その後は4％近くで推移するとみる。

中国中信、チェコのマーケティング最大手に過半出資

中国政府系の国有企業中国中信集団（CITIC）が今月中旬にチェコ最大のマーケティングサービス会社メデアへの出資比率を30％から57％へ引き上げていたことが、このほど明らかになった。

これにより、チェコのメディアに対する中国の影響が強まることが懸念されている。

メデアはマーケティング及びメディアサービスを提供し、年間およそ30億コルナ（約1億1,900万米ドル）の広告予算を管理している。

第2四半期GDP12％縮小＝Ifo予測

Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）に前期比で実質12.2％減少するとの予測を発表した。

第3四半期（7～9月）から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。

今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。

ECBによる資金供給、ジャンク債も担保に

欧州中央銀行（ECB）は22日に開いた緊急政策理事会で、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保となる債券の要件を緩和すると発表した。

ECBは3月、新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、「TLTRO」と呼ばれる長期資金供給オペ（金融機関が融資を増やすことを条件に長期資金を供給するオペ）を拡大し、最低でマイナス0.75％という低利で銀行に長期資金を融通することを決めたが、銀行の適格担保が枯渇すれば十分に機能しなくなる。

今回の決定によって銀行の担保余力がさらに増え、ECBから資金を調達しやすくなり、融資力が強化される。

ポーランド石油大手オルレン、電力大手エネルガを買収

ポーランドの石油大手PKNオルレンは20日、同国電力大手エネルガについて実施していた株式公開買い付け（TOB）を通じ、目標の株式66％を取得したと発表した。

オルレンは今年1月31日にTOBを開始した。

同社は新型コロナウイルス流行の影響を考慮し、3月にTOBの期間を当初予定の4月9日から22日まで延長していた。

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