独憲法裁がECBの量的緩和を問題視、独中銀の国債購入停止も
独憲法裁が問題視したのは、ECBが2015年から実施している量的金融緩和のうち、ユーロ圏の国債を各国の中央銀行を通じて買い取る措置。
量的金融緩和をめぐっては、ドイツの学者らが重債務国の放漫財政を助長するもので、EU基本条約に定められたECBの権限を逸脱するなどとして反発し、独憲法裁に提訴。
欧州司法裁は18年に合法とする判決を下したが、独憲法裁が再び判断することになっていた。
金融
ノルウェー中銀が追加利下げ、ついにゼロ金利に
ノルウェー中央銀行は7日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、過去最低の0％にすることを決めたと発表した。
西欧最大の産油国であるノルウェーは、新型コロナの影響で景気が悪化しているほか、原油安が経済を大きく圧迫している。
中銀は3月、2度にわたって緊急利下げを実施し、1.5％だった政策金利を1.25ポイント引き下げ、0.25％としていたが、経済が通常の状態に戻るまで時間がかかるとして、追加利下げを決めた。
BMW、ハンガリー工場の着工延期
同日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
チェコ中銀が3会合連続で利下げ、政策金利0.25％に
ロンバート金利（上限金利）は1ポイント引き下げ1％に設定した。
中銀は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受けて2012年11月以来の利下げを実施し、政策金利を2.25％から1.75％に引き下げた。
中銀関係者からは、今後金利が2012年末から17年にかけて維持された0.05％にまで低下し、事実上のゼロ金利水準に達する可能性があるとの見方も出ている。
EBRDが西バルカンへの融資拡大、コロナ危機克服を支援
欧州復興開発銀行（EBRD）が西バルカン諸国の新型コロナ危機対策や経済回復を援助するため、今年の融資額を昨年実績の13億ユーロから17億ユーロに引き上げる計画だ。
6日にテレビ会議方式で開かれたEBRD・西バルカン投資サミットでチャクラバルティ総裁が明らかにしたもので、EU内のパートナーとも連携して支援を行う。
今年は新型コロナ危機を克服した後の経済成長と雇用創出を支援するための投資にも注力する。
欧州委が銀行の資本規制緩和を提案、苦境の企業・個人への融資促進へ
欧州委員会は4月28日、EUの銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。
銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。
このほか、自己資本の基本的項目（ティアー１）を非リスクベースのエクスポージャー（与信額）を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。
ハンガリーの大規模鉄道事業、中国輸出入銀行が融資
ハンガリー政府は先ごろ、ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ鉄道路線の近代化プロジェクトに対し、中国の政策金融機関、中国輸出入銀行が融資を行うことで合意したと発表した。
金額など詳細は明らかにされていないが、財務省によると、同行はプロジェクト総額の85％に相当する額を固定金利で融資する。
同プロジェクトではブダペスト・ソロクサール駅とセルビア側の国境の町ケレビヤの間の152キロメートルの区間を整備し、平均時速160キロメートルでの走行を実現する。
チェコ、非接触式決済が増加
同国の最大手銀行CSOBによると、4月のATMからの現金の引き出し回数は47％減少した。
消費者は電子決済の利用を増やした模様で、同国のコメルチニーバンクによると、実店舗の営業が制限されて以来オンライン上でのカード払いが14％増加した。
VISAヨーロッパによると、非現金決済全体に占めるネット決済の割合が倍増した一方で、実店舗でのカード払いの頻度が減少した。
コロナワクチン・治療薬開発、欧州委が10億ユーロ拠出
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの開発を促進することを目的とする国際会議が4日、EUの欧州委員会の主導で開催された。
会議に参加した約40の国・地域の首脳や国連、慈善団体などが開発支援への拠出を約束し、総額74億ユーロの資金が集まった。
欧州委は10億ユーロを拠出する。
アリアンツ―スペイン2位銀行とバンカシュアランスで提携―
保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は4月27日、スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）とバンカシュアランス（銀行窓口での保険商品販売）事業で提携すると発表した。
アリアンツは損害保険をBBVAの支店の窓口で販売するための合弁会社を設立する。
アリアンツはスペインで大手銀行バンコ・ポピュラールの窓口を通じて保険商品を販売してきた。
欧州委が銀行の資本規制緩和を提案、苦境の企業・個人への融資促進へ
欧州委員会は4月28日、欧州連合（EU）の銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。
銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。
このほか、自己資本の基本的項目（ティアー１）を非リスクベースのエクスポージャー（与信額）を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。
フォルクスワーゲン―第1四半期営業益81％減少―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）が4月29日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益（特別費計上前）は9億ユーロとなり、前年同期の48億ユーロから81.4％減少した。
売上高営業利益率は前年同期の8.1％から1.6％へと縮小した。
原料の先物取引損と為替差損の影響もあり、税引き前利益は前年同期の41億ユーロから７億ユーロへと縮小した。
コンチネンタル
自動車部品大手の独コンチネンタルは4月30日、パワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズのスピンオフと新規株式公開（IPO）を延期すると発表した。
これまでは年内の実施を計画していたが、新型コロナ危機を受けて経済の先行きを読めなくなっていることから先送りを決めた。
ドイツ銀行―第1四半期純赤字計上―
税引き前ベースでは29％の減益となったものの2億600万ユーロの利益を計上した。
貸倒引当金は前年同期の1億4,000万ユーロから5億600万ユーロへと膨らんだ。
企業向け部門は54％減の1億3,200万ユーロ、個人顧客むけ部門は38％減の1億3200万ユーロと振るわなかった。
ECBが銀行にマイナス1％で長期資金供給へ、政策金利と資産購入規模は据え置き
長期資金を貸し付ける条件を緩和し、最低マイナス1％の超低金利で資金を供給する。
ECBは市中銀行を対象とした長期資金供給オペ（TLTRO-III）について、今年6月から1年間、最低マイナス1％の低利で資金を貸し出し、金利負担を肩代わりする。
一方、量的緩和政策に関しては、3月に導入した20年末までに国債などの資産を追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する新たな資産購入プログラム「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」の規模を維持する。
欧州委が銀行の資本規制緩和を提案、苦境の企業・個人への融資促進へ
欧州委員会は4月28日、EUの銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。
銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。
このほか、自己資本の基本的項目（ティアー１）を非リスクベースのエクスポージャー（与信額）を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。
英HSBCが大幅減益、コロナ危機で貸倒引当金急増
英金融大手HSBCホールディングスが4月28日に発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の税引き前利益は32億2,900万米ドルとなり、前年同期から48％減少した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で取引先の企業の業績が悪化し、巨額の貸倒引当金を計上したことが響いた。
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していることで、取引がある企業への融資が焦げ付くリスクが急増していることが背景にある。
アリアンツとスペイン2位銀行、バンカシュアランスで提携
保険大手の独アリアンツは4月27日、スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）とバンカシュアランス（銀行窓口での保険商品販売）事業で提携すると発表した。
アリアンツは損害保険をBBVAの支店の窓口で販売するための合弁会社を設立する。
アリアンツはスペインで大手銀行バンコ・ポピュラールの窓口を通じて保険商品を販売してきた。
ロシア中銀が追加利下げ、政策金利5.5％に
その後については、コロナウイルスに関連した状況が正常化するにつれて回復していき、2021年には2.8％～4.8％、22年には1.5％～3.5％の成長率を達成できるとしている。
インフレ率は3月に2.5％となり、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大したものの、6カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
中銀は今後の見通しについて、コロナ危機を受けて著しく減退している内需が重大なディスインフレ要因になるとしたうえで、今年3.8％～4.8％まで上昇し、その後は4％近くで推移するとみる。
ハンガリーの大規模鉄道事業、中国輸出入銀行が融資
ハンガリー政府はこのほど、ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ鉄道路線の近代化プロジェクトに対し、中国の政策金融機関、中国輸出入銀行が融資を行うことで合意したと発表した。
金額など詳細は明らかにされていないが、財務省によると、同行は事業費の85％に相当する額を固定金利で融資する。
同プロジェクトではブダペスト・ソロクサール駅とセルビア側の国境の町ケレビヤの間の152キロメートルの区間を整備し、平均時速160キロメートルでの走行を実現する。
第2四半期GDP12％縮小＝Ifo予測
Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）に前期比で実質12.2％減少するとの予測を発表した。
第3四半期（7～9月）から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。
今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。
ロシア中銀が追加利下げ、政策金利5.5％に
その後については、コロナウイルスに関連した状況が正常化するにつれて回復していき、2021年には2.8％～4.8％、22年には1.5％～3.5％の成長率を達成できるとしている。
インフレ率は3月に2.5％となり、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大したものの、6カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
中銀は今後の見通しについて、コロナ危機を受けて著しく減退している内需が重大なディスインフレ要因になるとしたうえで、今年3.8％～4.8％まで上昇し、その後は4％近くで推移するとみる。
EU首脳会議がコロナ「復興基金」創設で合意
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意した。
欧州委に策定を要請することで合意した。
欧州委が復興基金の財源の一部を確保するため、独自に市場で資金を調達する用意があることも明らかにした。
ECBによる資金供給、ジャンク債も担保に
欧州中央銀行（ECB）は22日に開いた緊急政策理事会で、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保となる債券の要件を緩和すると発表した。
ECBは3月、新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、「TLTRO」と呼ばれる長期資金供給オペ（金融機関が融資を増やすことを条件に長期資金を供給するオペ）を拡大し、最低でマイナス0.75％という低利で銀行に長期資金を融通することを決めたが、銀行の適格担保が枯渇すれば十分に機能しなくなる。
今回の決定によって銀行の担保余力がさらに増え、ECBから資金を調達しやすくなり、融資力が強化される。
ポーランド、コロナウイルス対応策の出口戦略を実施へ
緩和策の導入に先立ち政府は4月8日から企業に対する大規模な支援措置を実施してきた。
支援措置を実施するのはポーランド開発基金（PFR）で、割当額は従業員数10人未満の企業が55億ユーロ、10人から250人未満の企業は110億ユーロ、250人以上の企業は55億ユーロとなっている。
一方中堅企業を中心に4分の1の企業は十分な資金を持ち、売り上げが減少する中でも3カ月以上企業活動を継続することができると回答している。
露銀行が中小企業支援に5,000万ドル超を無利子融資
ロシア政府は22日、複数の銀行との間で合意した中小企業向けの無利子融資プログラムでの貸付額が約40億ルーブル（約5,161万ドル）に達したことを明らかにした。
同プログラムは企業の雇用確保を支援するもので、経済発展省によると、15の銀行に対し企業から1,800件以上の申請があった。
一方、同プログラムの参加行に対し1,500億ルーブルを供給しているロシア中央銀行は17日、プログラムの実施に関し貸し付けが十分行われていないと不満を表明した。
EU首脳会議がコロナ「復興基金」創設で合意、詳細は欧州委が策定へ
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意した。
欧州委に策定を要請することで合意した。
欧州委が復興基金の財源の一部を確保するため、独自に市場で資金を調達する用意があることも明らかにした。
ダイムラー―新型コロナが直撃、第1四半期営業益78％減少―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日、2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT）が6億1,700万ユーロとなり、前年同期比で77.9％減少する見通しを発表した。
同社は20年12月期の販売台数でやや減少、売上高で横ばい、EBITで大幅増を見込むとした当初予測を3月中旬に撤回した。
今回の発表では、同期の予測を提示することはできないとしながらも、販売と売上高、EBITがすべて前期を下回る見通しを明らかにした。
消費者景況感が急速悪化、過去最低の－23.4に
景気の見通しに関する4月の指数（5月向け予測値の算出要素の1つ）はマイナス21.4となり、前月から2.2ポイント低下した。
所得の見通しに関する4月の指数（同）は前月のプラス27.8からマイナス19.3へと47.1ポイント低下した。
これを受けて、高額商品の購入意欲に関する4月の指数（同）も36ポイント減のマイナス4.6へと下落した。
ルフトハンザ―公的支援申請へ、総額は最大100億ユーロ―
同社は現在、手元の流動性をおよそ44億ユーロ保有している。
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。
売上高は18％減の64億ユーロへと縮小した。
コンドル航空―公的支援を確保―
独コンドル航空（フランクフルト）は27日、国と本社所在地のヘッセン州から総額5億5,000万ユーロの融資保証を受けると発表した。
だが、PGLが新型コロナ危機の直撃を受けてコンドル買収を今月中旬に撤回したことから、コンドルではつなぎ融資を期限内に返済できなくなる恐れが発生。
コンドルは新型コロナ危機で旅客機を運航できない状況に陥っていることもあり、国とヘッセン州に新たな支援を要請していた。
トルコ中銀が8会合連続で利下げ、政策金利8.75％に
新型コロナウイルスの蔓延で経済の失速が懸念される一方、インフレリスクの後退も見込まれることから、市場予測（利下げ幅0.5ポイント）を超える大幅な追加利下げに踏み切った。
一方、インフレ率は2月（12.4％）まで4カ月連続で上昇した後、3月に11.9％へと低下した。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
アディダス―営業益93％減少、第2四半期は赤字転落―
スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）が27日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は6,500万ユーロとなり、前年同期の8億7,500万ユーロから92.6％減少した。
第1四半期の売上高は47億5,300万ユーロで、前年同期を19.2％下回った。
第1四半期時点で新型コロナの感染が最も深刻だった中国の売上高は58％（8億ユーロ）縮小した。
EU首脳会議がコロナ「復興基金」創設で合意、詳細は欧州委が策定へ
EU加盟国は23日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意した。
欧州委に策定を要請することで合意した。
欧州委が復興基金の財源の一部を確保するため、独自に市場で資金を調達する用意があることも明らかにした。
ECBによる資金供給、ジャンク債も担保に
欧州中央銀行（ECB）は22日に開いた緊急政策理事会で、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保となる債券の要件を緩和すると発表した。
ECBは3月、新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、「TLTRO」と呼ばれる長期資金供給オペ（金融機関が融資を増やすことを条件に長期資金を供給するオペ）を拡大し、最低でマイナス0.75％という低利で銀行に長期資金を融通することを決めたが、銀行の適格担保が枯渇すれば十分に機能しなくなる。
今回の決定によって銀行の担保余力がさらに増え、ECBから資金を調達しやすくなり、融資力が強化される。
英がスタートアップとR&D型中小企業支援、総額12.5億ポンド規模
成長が見込まれるスタートアップ企業や研究・開発（R&D）を基盤とする中小企業に対し、官民合わせて総額12億5,000万ポンドの資金支援を行う。
スタートアップ向けの支援策は、新規事業向け融資を行う英国ビジネスバンク（BBB）が投入する2億5,000万ポンドと、民間資金2億5,000万ポンドを合わせて「未来ファンド（Future Fund）」を創設し、5月にも1社あたり12万5,000～500万ポンドを融資するという内容。
財務省によると、既存の支援先である約2,500社の要望に応じて最大2億ポンドを提供するほか、より多くの企業を支援するため新たに5億5000万ポンドをイノベートUKに投入して融資や助成の枠を拡大する。
仏政府、エールフランスKLMに70億ユーロ融資
欧州航空大手エールフランスKLMは24日、新型コロナウイルス感染拡大による収益悪化に対応するため、仏政府から70億ユーロ（約8,100億円）の融資を受けることで合意したと発表した。
融資の内訳は政府からの30億ユーロの借り入れと、政府が最大9割を保証する40億ユーロの銀行融資。
一方、ロイター通信によると、オランダのフクストラ財務相は24日、エールフランスと企業連合を構成するKLMオランダ航空に対し、近く20～40億ユーロの融資支援を行う方針を明らかにした。
ルフトハンザが公的支援申請へ、総額は最大100億ユーロ
同社は現在、手元に約44億ユーロの現金を保有している。
3月半ば以降は総額9億ユーロの外部資本も確保した。
同日に発表した2020年1～3月期暫定決算の営業損益（EBIT、調整済み）は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。
ポーランド、コロナウイルス対応策の出口戦略を実施へ
緩和策の導入に先立ち政府は4月8日から企業に対する大規模な支援措置を実施してきた。
支援措置を実施するのはポーランド開発基金（PFR）で、割当額は従業員数10人未満の企業が55億ユーロ、10人から250人未満の企業は110億ユーロ、250人以上の企業は55億ユーロとなっている。
一方中堅企業を中心に4分の1の企業は十分な資金を持ち、売り上げが減少する中でも3カ月以上企業活動を継続することができると回答している。
露銀行、中小企業支援に5千万ドル超を無利子融資
ロシア政府は22日、複数の銀行との間で合意した中小企業向けの無利子融資プログラムでの貸付額が約40億ルーブル（約5,161万ドル）に達したことを明らかにした。
同プログラムは企業の雇用確保を支援するもので、経済発展省によると、15銀行に対し企業から1,800件以上の申請があった。
一方、同プログラムの参加行に対し1,500億ルーブルを供給しているロシア中央銀行は17日、プログラムの実施に関し貸し付けが十分行われていないと不満を表明した。
トルコ中銀が8会合連続で利下げ、政策金利8.75％に
新型コロナウイルスの蔓延で経済の失速が懸念される一方、インフレリスクの後退も見込まれることから、市場予測（利下げ幅0.5ポイント）を超える大幅な追加利下げに踏み切った。
一方、インフレ率は11月から4カ月連続で上昇し、2月には12.4％に達したが、3月には11.9％まで縮小した。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
仏車部品大手フォルシア、新たに8億ユーロの協調融資確保
仏自動車部品大手のフォルシアは14日、メインバンク4行（BNPパリバ、CA-CIB、ソシエテ・ジェネラル、ナティクシス）から8億ユーロの協調融資を受けると発表した。
フォルシアは先に結んだ協調融資（満期2024年6月）の残額6億ユーロと合わせ、14億ユーロの流動性資金を確保することになる。
これにより新型コロナウイルス危機で想定される様々な経営リスクのシナリオに対応できるようになるとしている。
仏PSAのウェブストア、融資サービス機能を追加
新型コロナウイルス危機を受けて販売店が営業を休止する中、ネット販売を通して顧客サービスの充足を図る。
同サービスを利用できるのは現在フランスのみだが、順次欧州全域および域外の国にも広げていく予定。
これらのネットストアでは現在市販されているすべてのモデルが購入できる。
ハンガリー、コロナ経済対策に250億ユーロ
ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルス感染症（Covit-19）にともなう総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）の経済対策の詳細を発表した。
企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち、観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。
技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。
外資規制強化へ、貿易法改正案を閣議決定
ドイツ政府は8日の閣議で、貿易法改正案を了承した。
昨年4月に発効した「欧州連合（EU）への外国直接投資の審査枠組み創出規則（スクリーニング規則）」に国内法を適合させるもので、重要インフラ分野の企業への出資を外資が計画する場合、政府はこれまでよりも包括的かつ予見的に審査を行えるようになる。
同法案が議会の承認を経て施行されると、政府はドイツ企業への外資の出資が自国だけでなく他のEU加盟国およびEUのプログラム・プロジェクトにもたらす影響も視野に入れて審査を行えるようになる。
フィッチ、ルーマニア格付け見通しを引き下げ
新型コロナウイルスの世界的流行が、脆弱な財政基盤に追い打ちをかけるためだ。
フィッチによると、ルーマニアは今年、景気の大幅後退（マイナス5.9％）と歳出増加のはさみ撃ちで、財政赤字が国内総生産（GDP）比8％に悪化する。
ルーマニア財務省は18日、フィッチの評価について「新型肺炎（Covid-19)と、過去の社会民主党政権の財政運営の失敗に基づくもの」とコメント。まずは、新型肺炎の影響緩和とルーマニア経済の回復に向けた政策に集中する姿勢を明確にした。
ルーマニア政府は15日に今年の経済予測を下方修正し、成長予測は1.9％のマイナス、財政赤字はGDP比6.7％に拡大するとした。
労働時間規制が一時緩和、システム上重要な業種で
システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。
労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。
緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。
ロシア政府、ズベルバンク株式の50％を買収
ロシア政府が10日、中央銀行から国内金融最大手ズベルバンクの普通株50％（株式資本の52.32％）を2兆1,394億ルーブル（264億ユーロ）で買収した。
中銀は、売却額のうち3億ルーブルを保留し、銀行再建経費に用いる。
過去に救済した銀行の売却が進めば、さらに2億ルーブルを手元に残すことができる。
電機メーカーの8割でサプライチェーンに支障
新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80％でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会（ZVEI）の会員企業アンケート調査で分かった。
「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55％に上った。
「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99％と最も多かった。
ポーランド中銀が2会合連続で利下げ、政策金利0.5％に
グラピンスキー総裁も「必要なことは何でもする」と応じた。
同国の3月インフレ率は4.6％となり、2011年11月以来の最高値を記録した先月（4.7％）から0.1ポイント低下した。
中銀はコロナウイルスの経済への影響が今後本格化する見込みであることと、原油価格が大きく下落していることから、物価上昇率が中銀目標を下回るのは確実と判断し、追加利下げに踏み切った。