ロシアとパキスタン、経済協力拡大へ
ロシア政府は先ごろ、パキスタン政府との間でエネルギー分野などに関する大規模な投資を行うことで合意したことを明らかにした。
輸入天然ガスを運ぶパイプラインを南部のカラチと北東部のラホールの間に敷設するもので、ロシアは今年初めに同プロジェクト向けの25億ドルを含む140億ドルをパキスタンのエネルギー産業に投資することを約束していた。
両国は今後、貿易総額を7億ドルまで増やすことを計画している。
金融
ESM機能強化などユーロ圏改革、首脳会議が決定見送り
遅くとも2020年6月の首脳会議で改めて取り上げる方針を確認し、ユーロ圏19カ国の財務相に対し、欧州安定メカニズム（ESM）の機能強化などについて合意形成を図るよう求めた。
今月5日のユーロ財務相会合ではESMの機能強化で原則的に合意したものの、救済を受けた国の公的債務の再編プロセスに関する条項の改定をめぐって調整がつかず、首脳会議での合意を断念していた。
一方、首脳会議ではユーロ圏共通予算についても協議したが、予算規模をめぐって加盟国間の溝が埋まらず、最終合意に至らなかった。
ECBが金利据え置き、20年に政策戦略見直しへ
ECBは同日公表した最新の内部経済予測で、ユーロ圏の19年の予想成長率を1.2％とし、前回（9月）の1.1％から0.1ポイント上方修正した。
21年は1.4％の予測を維持し、22年についても同じく1.4％と予測している。
21年については前回の1.5％から1.4％に引き下げたものの、22年は1.6％に回復するとの予測を示している。
AMS、照明大手オスラムのTOBに成功
センサー大手のAMS（オーストリア）は10日、独照明大手オスラムに対する株式公開買い付け（TOB）で株式59.3％を確保し、TOBの成立条件をクリアしたと発表した。
11日から新たなTOBを実施するのは、オスラム株を中期的に75％超確保し、オスラムと利益移転・支配契約を締結することを目指しているためだ。
AMSの戦略に合致しないオスラムの一部事業は転売する計画だ。
ロシア中銀が追加利下げ、政策金利6.25％に
今後については、政府支出の拡大と構造改革が実現した場合、2022年までに成長率2～3％を達成できるとしている。
今年末のインフレ率は2.9～3.2％とし、従来の3.2～3.7％から引き下げた。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
持続可能事業への投資で共通分類ルール導入、欧州議会と加盟国が合意
欧州議会と欧州連合（EU）加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
大和エナジー・インフラ―独社と戦略提携―
アクリラ株40%を取得するとともに、再生可能エネルギー分野の投資を加速する。
アクリラは再生エネを中心とした資産を投資対象とする2011年設立の企業で、ハンブルクに本社を置く。
さらに、日本・アジアにおけるサスティナブルな現物資産への投資ニーズの高まりをとらえることで、当該分野で実績を持つアクアが投資家に優良な投資機会を提供することをサポートしていく。
欧州復興開発銀、ウズベキスタン医療品メーカーに融資
欧州復興開発銀行（EBRD）は3日、ウズベキスタンの医療品製造販売大手ヘルスラインに最大855万ユーロ相当の融資を現地通貨建てで実施すると発表した。
ヘルスラインは今回の投資計画に関連し、融資とは別に、EBRDの「気候変動対策に資する資金・技術移転（FINTECC）プログラム」から6万7,360ドルの助成金を受給する。
これにより熱回収システムを装備した天然ガスバーナーを導入し、天然ガスの年間消費量を4割削減する。
ワッカーケミー―多結晶シリコン価格下落で評価損、赤字転落へ―
化学大手の独ワッカーケミー（ミュンヘン）は5日、2019年12月期の純損益が約7億5,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（2億6,010万ユーロ）から大幅に悪化する見通しを明らかにした。
ワッカーは中国でソーラー発電設備の新設が進み、多結晶シリコンの需要が拡大すると予想していたが、この読みが外れた。
同社はこうした状況を踏まえ、高純度多結晶シリコンの生産設備で評価損7億5,000万ユーロを計上する。
ウニクレディト―独子会社で人員削減―
伊金融大手ウニクレディトの独子会社ヒポフェライン銀行（HVB、ミュンヘン）が人員削減を実施する。
ウニクレディトのコスト削減策を受けた措置で、HVBの従業員の1割強に当たる1,300人弱を2030年末までに整理する。
ウニクレディトは2016年の経営健全化計画でも、全従業員の約1割に相当する1万4,000人を19年末までに削減する方針を打ち出した。
AMS―照明大手オスラムのTOBに成功―
墺センサー大手AMS（プレムシュテッテン）は10日、独照明大手オスラムに対する株式公開買い付け（TOB）で同株59.3％を確保し、TOBの成立条件をクリアしたと発表した。
11日から新たなTOBを実施するのは、オスラム株を中期的に75％超確保し、オスラムと利益移転・支配契約を締結することを目指しているためだ。
AMSの戦略に合致しないオスラムの一部事業は転売する意向だ。
持続可能事業への投資で共通分類ルール導入へ
欧州連合（EU）の欧州議会とEU加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
電子契約プラットフォーム ハンガリー
企業間取引（BtoB）向けに電子契約のプラットフォームを運営している。
事業者が契約時や契約後にも不安なくビジネスを行えることを目的にしており、事業の急拡大に伴い契約や支払業務の労力が増えている中小企業などに効率化と低コスト化のソリューションを提供する。
TrustChainは企業法務のデジタル化に精通した複数の法律事務所と連携しており、法的拘束力を持つ電子署名が携帯端末から簡単に行える。
ユーロ圏、ESM改革と共通預金保険保証制度導入で合意できず
ユーロ圏19カ国は5日に開いた財務相会合で同問題を協議し、ESMの機能強化で原則的に合意したものの、詳細がイタリアの抵抗で決まらず、最終決定を見送った。
現在は銘柄ごとに債権者の合意が必要となるが、ユーロ圏各国が2022年以降に発行する国債については同条件をなくし、債務再編に向けた手続きを簡素化することが検討されている。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は年内最後のEU首脳会議での合意を断念し、来年1月に再協議する意向を表明した。
資金洗浄対策でEU共通の監督機関設置へ、財務相理が欧州委に検討要請
EUは5日開いた財務相理事会で、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の防止策について協議し、金融機関を通じた資金洗浄をEUレベルで監視する新たな監督機関の設置を検討することで合意した。
2018年6月には第5次マネーロンダリング指令が施行されたが、その後もデンマークのダンスケ銀行が関与した2,300億ドル規模の資金洗浄疑惑が発覚したほか、オランダのINGグループが適切な顧客管理を怠った結果、同行の口座が資金洗浄や不正送金に利用されたとして、7億7,500万ユーロの和解金を支払うことでオランダ検察当局と合意している。
財務相理は声明で、EUレベルで資金洗浄を監視する新たな機関として、「域内の銀行に対して直接的な監督権限を持つ、独立した組織」の設置を検討するよう欧州委員会に要請。
持続可能事業への投資で共通分類ルール導入、欧州議会と加盟国が合意
欧州議会とEU加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
ユーロネクスト、北欧電力取引所の経営権取得
欧州の多国籍取引所ユーロネクストは5日、北欧の電力取引所ノルドプールの株式66％を取得することで合意したと発表した。
ユーロネクストは今年6月にオスロ証券取引所グループを買収しており、ノルドプールの経営権取得により北欧での事業基盤が大幅に強化される。
ブジュナ最高経営責任者（CEO）は「ノルドプールとの取引が成立すると、北欧市場でプレゼンスを高めると同時に、事業を多角化してコモディティ取引を強化するというユーロネクストの戦略が大きく前進する」と述べた。
ユーロ圏、ESM改革と共通預金保険保証制度導入で合意できず
ユーロ圏19カ国は5日に開いた財務相会合で同問題を協議し、ESMの機能強化で原則的に合意したものの、詳細がイタリアの抵抗で決まらず、最終決定を見送った。
現在は銘柄ごとに債権者の合意が必要となるが、ユーロ圏各国が2022年以降に発行する国債については同条件をなくし、債務再編に向けた手続きを簡素化することが検討されている。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は年内最後のEU首脳会議での合意を断念し、来年1月に再協議する意向を表明した。
EU財務相理が仮想通貨への対応決定、リスク解決まで「リブラ」発行認めず
EUは5日開いた財務相理事会で、米フェイスブックが発行を計画している「リブラ」など暗号資産（仮想通貨）への対応について協議し、リスクや監督上の課題が解決されるまで域内での発行を認めるべきではないとの方針を決定した。
財務相理はまた、EU内で欧州中央銀行（ECB）に公的なデジタル通貨の発行を求める動きが出ていることを受け、ECBや各国中銀のデジタル通貨や決済システムのデジタル化に関する取り組みに留意すると表明した。
ECBは理事会に提出した文書で、欧州で現金の利用が縮小すれば公的なデジタル通貨が必要になるとの認識を示したうえで、リスクや悪影響を詳細に分析する必要があると指摘している。
外資規制を一段と強化、AI企業などへの出資も審査の対象に
また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。
国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。
政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。
米格付け大手S&P、ブルガリアを格上げ
米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティングス（S&P）は11月29日、ブルガリアの長期信用格付けを「BBBマイナス」から「BBB」へ一段階引き上げた。
S&Pはブルガリア経済がバランスの取れた成長を続けていると評価。
ブルガリアの経済成長率は2015年から4年連続で3％を上回っており、今年と来年も3％を超える見通し。
インフレ率は11月も1.1％に
ドイツ連邦統計局が11月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上昇率（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。
消費者物価指数は前月比では0.8％減となり、前月の同0.1％増からマイナスへと転じた。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.2％、前月比がマイナス0.8％だった。
ウズアフトトレーラー、カマズ車用車台工場を開所
ロシア商用車大手カマズが現地生産で提携するウズベキスタンのウズアフトトレーラーは11月26日、新工場棟の開所式を行った。
年間3,000台の車台を生産する。
2017年末以来、カマズのトラック生産を手がけており、これまでに1,800台強を出荷した。
ギリシャ銀行大手ユーロバンク、ブルガリアで新タイプのオフィス開設
ギリシャ銀行大手ユーロバンクは26日、ブルガリアの首都ソフィアで初の「デジタルオフィス」を開設した。
まずはソフィアの3カ所で運営を開始し、1～2年以内に全国でデジタルオフィス網を構築する。
ブルガリアについては今年、ギリシャのピレウス銀行からブルガリア事業を取得し、支店網を200店舗強に拡大した。
ソノ・モーターズ―クラウドファンディングを開始―
これまでは国際的な投資家から資金を獲得する方針だったが、経営理念の違いが明らかになったことから、同社の理念を共有できる消費者などから調達することにした。
クラウドファンディングはこれを受けて開始したもので、30日まで実施する。
応募者には同社が将来、獲得する利益を配当として提供する意向だ。
露ズベルバンクがソフト大手と合弁、無人制御技術開発で
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ（CT、モスクワ）と人工知能（AI）を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。
合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン（コンピューターによる画像認識技術）、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手掛けていく。
新会社の出資比率はズベルバンクが30％、CTが70％で、年内に手続きが完了する見通し。
ハンガリー、中国工商銀と戦略提携
提携合意によると、ICBCはハンガリー政府の人民元建て国債の発行に積極的に関わり、同通貨建ての国際取引やインフラプロジェクトの資金調達を支援する。
ICBCは、中国政府が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の具現化プロジェクトの資金調達などを視野に、同国に代表事務所を開設することも検討している。
ヴァルガ財務相は9月、ハンガリーの外国直接投資（FDI）で近年、中国が欧州域外で第4の投資国に躍進したことに言及し、「両国の関係で金融提携は急成長分野のひとつ」と強調した。
ロシア独自の決済カード「ミール」、西欧での普及拡大へ
オンライン決済サービスを欧州全域で展開する英ペイ・エキスパート（PayXpert、ロンドン）が、まずは国内でミールカードを利用したパイロットプロジェクトを開始する。
ミールカードはすでに6,970万枚が発行されている。
15年4月からは新システムの稼働を開始し、同年5月にはミールカードの発行計画を明らかにしていた。
法定外手続きによる担保執行の枠組みで合意、不良債権処理の新メカニズム導入へ
EU加盟国は11月27日の大使級会合で域内の銀行が抱える不良債権の処理について協議し、法定外手続きによる担保執行（out-of court collateral enforcement）と呼ばれる新たなメカニズムの適用対象や要件で合意した。
法定外手続きによる担保執行は、不良債権化した融資を行った銀行が、融資の裏付けとなる担保を取得しやすくするためのメカニズムで、銀行側の損失を最小限に抑えることができる。
EU議長国を務めるフィンランドのリンティラ財務相は「借り手側を高い水準で保護する一方、融資を行った銀行が法廷を介さず、迅速に担保による債権回収を行うための法的手段を用意することが重要だ」と述べた。
銀行は収益改善へ支店閉鎖・合併など検討を、EBAが年次報告書で指摘
欧州銀行監督機構（EBA）は11月29日に公表した欧州銀行セクターのリスクと脆弱性に関する年次報告書で、全体としてはバランスシートの改善がみられるものの、マイナス金利政策が長期化する中、収益性の改善に向けて支店の閉鎖や他行との合併、市場からの撤退など思い切った措置が必要になるとの見解を示した。
不良債権比率は3.6％から3％に低下したものの、自己資本利益率（ROE）は7.2％から7％に悪化した。
持続可能な収益性を確保するため、ライバル行との合併や市場からの撤退を含めて検討する必要があると指摘した。
露ズベルバンクがソフト大手と合弁、無人制御技術開発で
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ（CT）と人工知能（AI）を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。
合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン（コンピューターによる画像認識技術）、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手がけていく。
ズベルバンクはロシアにおけるデジタル経済分野への進出を強化している。
ユーロ参加国の20年度予算案、欧州委が容認
欧州委員会は20日、ユーロ圏19カ国の2020年度予算案の審査結果を公表した。仏、伊など8カ国が欧州連合（EU）の財政規律に違反する可能性があるとしながらも容認し、過剰赤字是正手続きの適用は見送った。 20年度予算案が問
ECB新総裁がユーロ圏の財政拡大を要望、近く金融政策見直しへ
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は22日、フランクフルトで講演し、米中貿易摩擦の影響などで世界経済の先行き不透明感が高まる中、ユーロ圏全体での財政拡大が不可欠との認識を示した。ECBの金融政策に関しては、大規模な緩和
伊ウニクレディト、トルコ銀行大手からの撤退を検討
コチ・ホールディングは25日、株主からの照会に対しプレス発表を行い、ウニクレディトとの合弁持ち株会社コチ・ファイナンシャル・サービス（KFS）及びヤピ・クレディの出資構成再編に関連し、ウニクレディトと交渉している事実を明らかにした。
1株当たり利益は10％縮小するが、資産増加や、配当金支出の減少などを加味すると全体的には利が勝るとシティグループは分析する。
KFSはウニクレディトとコチ・ホールディングが折半出資する合弁会社で、ヤピ・クレディの株式82％弱を保有する。
豊田合成―独子会社を売却―
豊田合成は22日、独生産子会社豊田合成メテオール（TGM）を同国の事業ファンドの傘下企業AEQPHに完全売却すると発表した。
苦戦する欧州事業を整理する。
豊田合成はTMGを同子会社も含めてAEQPHに譲渡する。
英トランスファー・ゴー、ルーマニアで現地通貨による送金サービス開始
オンライン送金事業を行う英国のトランスファー・ゴーは20日、ルーマニアで現地通貨レウによる送金サービスを開始したと発表した。
トランスファー・ゴーによると、ルーマニアでは10人のうち8人が携帯電話アプリによる送金サービスを利用したことがあり、そのうち86％が家族間でのみ送金を行っている。
現在はロンドンに拠点を置き、世界46カ国で低コストの国際送金サービスを提供している。
ロシアITサービス大手MRGと国営ズベルバンク、協力関係推進で合意
両社の発表によると、ズベルバンクがMRGの親会社に出資するほか、カーシェアリングなどモビリティ関連サービスや食品配達サービスを提供する合弁会社を設立する。
ズベルバンクとMRGはまた合弁会社を立ち上げ、フードデリバリーやカーシェアリングを提供するためのオンラインプラットフォームを開設する。
一方ズベルバンクはレストラン予約アプリ事業ズベルフード（フードプレックス）の株式35％を新会社に移し、385億ルーブルを出資する。
ユーロ参加国の20年度予算案、欧州委が容認
仏、伊など8カ国がEUの財政規律に違反する可能性があるとしながらも容認し、過剰赤字是正手続きの適用は見送った。
しかし、欧州委のドムブロフスキス副委員長（ユーロ担当）は、規律順守に向けて「必要な措置」を講じる必要があるとしながらも、即時の実施が求められる状況にはないとして、過剰赤字是正手続きを発動しない意向を表明した。
規律違反の国は過剰赤字是正手続きを発動されるが、今年7月以降に同手続きを適用されている国はない。
ECB新総裁がユーロ圏の財政拡大を要望、近く金融政策見直しへ
ECBの金融政策に関しては、大規模な緩和策の効果を評価する一方、引き続き「副作用」を注意深く監視すると述べ、近く戦略的な見直しに着手する考えを表明した。
ECBの金融政策に関しては、現在の緩和策がユーロ圏の景気回復に向けて「内需の主な牽引役」として機能しており、依然として有効と評価。
ラガルド氏は緩和策の副作用をチェックしながら、必要な流動性を供給する方針を示し、「ECBは引き続きユーロ圏経済を支援し、物価安定化の責務を堅持しながら将来のリスクに対応する」と述べた。
ユーロネクストとSIX、スペイン証取運営会社めぐり買収合戦
スイス証券取引所を運営するSIXグループは18日、スペインの証券取引所運営会社ボルサス・イ・メルカードス・エスパニョーレス（BME）に買収を提案したと発表した。
一方、欧州の多国籍取引所ユーロネクストは同日、BMEと買収に向けた協議を行っていることを明らかにしており、両社によるBME争奪戦に発展する可能性がある。
SIXはマドリード証券取引所を運営するBMEを買収すると、ロンドン証券取引所（LSE）、ドイツ取引所に次ぐ欧州3位の証取運営会社となる。
英トランスファー・ゴー、ルーマニアで現地通貨による送金サービス開始
オンライン送金事業を行う英国のトランスファー・ゴーは20日、ルーマニアで現地通貨レウによる送金サービスを開始したと発表した。
同社のサービスは登録利用者だけでなく、アプリをインストールしていない端末にも送金できるのが特徴で、ネットに接続できる環境があれば送金を受け取ることができる。
トランスファー・ゴーによると、ルーマニアでは10人のうち8人が携帯電話アプリによる送金サービスを利用したことがあり、そのうち86％が家族間でのみ送金を行っている。
EIBが21年末で化石燃料事業への新規融資停止、東欧諸国の反対で1年延期
欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。
石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させるのが狙い。
EIBのホイヤー総裁は「現代社会において気候変動は最優先の政治課題だ。EIBは長年にわたり、欧州の気候変動対策銀行（Climate Bank）として活動してきたが、さらに大きな一歩を踏み出すことを決めた。2年後には化石燃料に関連する事業への新規融資を停止し、世界の金融機関の中で最も野心的な投資戦略を実行する」と述べた。
「買収を不当に妨害」、因縁の投資会社がVWを提訴
2016年にVWへの部品供給を拒否し、VWの生産ラインを停止させたことで一躍、有名になったいわくつきの企業だ。
プリベントはVWのこの措置により米国企業の買収を少なくとも7件、妨害されたと主張。
NHGは大幅な値上げで対抗したものの、VWから取引を打ち切られ経営危機に陥ったことから、最終的に独投資会社ワン・スクエア・アドバイザーズを中心とする企業連合へと転売された。
スペイン証取運営会社めぐり四つどもえの買収合戦か
スイス証券取引所を運営するSIXグループは18日、スペインの証券取引所運営会社ボルサス・イ・メルカードス・エスパニョーレス（BME）に買収を提案したと発表した。
一方、欧州の多国籍取引所ユーロネクストは同日、BMEと買収に向けた協議を行っていることを明らかにした。
SIXはマドリード証券取引所を運営するBMEを買収すると、ロンドン証券取引所（LSE）、ドイツ取引所に次ぐ欧州3位の証取運営会社となる。
EIBが21年末で化石燃料事業への新規融資停止、東欧諸国の反対で1年延期
欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させ
EIBが21年末で化石燃料事業への新規融資停止、東欧諸国の反対で1年延期
欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。
石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させるのが狙い。
EIBのホイヤー総裁は「現代社会において気候変動は最優先の政治課題だ。EIBは長年にわたり、欧州の気候変動対策銀行（Climate Bank）として活動してきたが、さらに大きな一歩を踏み出すことを決めた。2年後には化石燃料に関連する事業への新規融資を停止し、世界の金融機関の中で最も野心的な投資戦略を実行する」と述べた。
セルビア中銀が追加利下げ、政策金利2.25％に
中銀はインフレ目標を1.5～4.5％としている。
9月のインフレ率は前月の1.3％から0.2ポイント低下して1.1％となり、目標の下限値を下回った。
「低く安定したインフレ率により、金融セクターおよび企業部門の向こう1～2年のインフレ期待が抑えられている」としたうえで、今年の経済成長は内需にけん引されるとの見方を示した。
「政府は構造問題対策を」＝5賢人委
景気悪化の悪循環入りを回避するとともに、経済競争力を長期的に維持・強化できるようにするよう促した。
来年のGDP成長率については0.9％に上昇するとの予想を示した。
少子高齢化を背景に今後は経済の高成長と歳入の大幅拡大が見込めないことから、政府は新規赤字を可能な限り回避したい考えだ。
ベオグラード地下鉄計画、政府が5.8億ユーロの借入予定
セルビア政府が首都ベオグラードの地下鉄建設のため、来年度に5億8,000万ユーロに上る借り入れを計画している。
政府の2020年度予算案によると、建設事業で提携するフランス政府から8,000万ユーロを、残りの5億ユーロは外国の銀行や投資会社などから借り入れる予定。
セルビア政府は今年7月にフランス政府との間で地下鉄建設の支援に関する基本合意に達していた。
シーメンス―9月通期の営業益は微増―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が7日発表した2019年9月通期決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前期比1％増の89億8,600万ユーロとわずかな伸びにとどまった。
産業分野の売上高は4％増の826億3,500万ユーロで、売上高営業利益率は前期の11.1％から10.9％へと低下した。
第4四半期は好調で、産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前年同期比20％増の26億4,100万ユーロへと拡大した。