電力・エネルギー

シーメンス・エナジー―風力発電機子会社にTOB―

エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは21日、風力発電機子会社ガメサの完全買収と上場廃止方針を発表した。ガメサは業績の足かせとなっていることから、自らに統合して抜本的な再建を進める考えだ。 ガメサはスペインに本社を […]

ポーランドでEV普及拡大、4月末の乗用車登録台数4.5万台

●昨年はEV購入助成金を追い風に前年を104％上回る ●公共充電ステーション網は2,166カ所、4年前から3倍増 ポーランドで電動車（EV）の普及が加速している。ポーランド代替燃料協会（PSPA）と同自動車工業会（PZP

ポーランドが地熱利用を推進、開発事業予算を増額

●予算を従来の3億ズロチから4億8,000万ズロチに増額 ●分析では、地熱エネルギーは国全体の熱需要の半分を満たす ポーランドの国家環境保護・水管理基金（NFEPWM）はこのほど、自治体による地熱エネルギーの開発事業に対

ポーランドPGNiG、米LNG企業と長期調達契約

●天然ガスの年間消費量の20％相当の300万立方メートルを調達 ●同国はエネルギーの脱ロシア依存を目的に調達先多角化を推進 ポーランド国営ガス石油大手PGNiGは16日、米国のセンプラ・インフラストラクチャーとの間で液化

ポーランド、ロシアとの天然ガス契約を解除

●年末の契約期限を前倒しで取引を打ち切り ●きっかけはロシアによるルーブル建て払いの要求 ポーランドは23日、ロシアとの天然ガス調達契約を解除すると発表した。ウクライナ戦争をめぐる対立のなか、ロシアがポーランドへの供給を

バルト3国、ロシアからの電力輸入を中止

●フィンランドへの電力供給停止に対応した措置 ●バルト3国は25年までに電気系統をEUと同期させる方針 バルト3国が22日までにロシアからの電力輸入を全面的に中止した。北欧・西欧の電力取引所ノルドプールがロシア電力会社イ

カタールが24年にも独へのLNG供給開始、セネガルとは集中協議

ロシア産天然ガスへの高い依存からの脱却に向けたドイツ政府の取り組みが前進している。輸入先を拡大するための外交攻勢を積極展開。主要産出国のカタールから中期的に供給を受けることにメドを付けた。西アフリカのセネガルからも調達す

欧州委がエネルギー脱ロシア計画発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は18日、エネルギー分野におけるロシア依存からの脱却と持続可能なエネルギーの安定供給に向けた計画案「リパワーEU （REPowerEU）」を発表した。2027年までに官民で2,100億ユーロ（

EU加盟国に一定量のガス備蓄義務付けへ

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は19日、加盟国に一定量のガス備蓄を義務付ける規則案の内容で基本合意した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴いエネルギー価格の高騰が深刻化するなか、EUはロシア依存からの脱却を図りなが

北海の風力発電拡大へ、EU4カ国が合意

欧州連合（EU）加盟国ドイツ、オランダ、ベルギー、デンマークの首相や欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は18日、デンマーク南西部のエスビアウで会談し、北海の洋上風力発電拡大に向け協力することで合意した。地球温

北海の風力発電を大幅拡大へ、EU加盟4カ国が合意

EUに加盟するドイツ、オランダ、ベルギー、デンマークの首相と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は18日、デンマーク南西部のエスビアウで会談し、北海の洋上風力発電拡大に向け協力することで合意した。温暖化防止に共同で取り組

カタール、24年にも独にLNG供給開始

ドイツ政府は20日、カタールとエネルギー分野で協業することで基本合意した。カタールからLNG（液化天然ガス）の供給を受けることが最も緊急性の高い案件。カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アール・サーニー副首相

ポーランドでEV普及拡大、4月末の乗用車登録台数4.5万台

ポーランドで電動車（EV）の普及が加速している。ポーランド代替燃料協会（PSPA）と同自動車工業会（PZPM）のEV統計によると、今年4月末時点のEV乗用車登録台数は4万4,667台だった。昨年末時点では、EV購入助成金

ノースボルト―独セル工場に補助金1.5億ユーロ―

ドイツ経済・気候省は11日、スウェーデンの電池スタートアップ企業が独北部に建設予定の巨大電池セル工場（ギガファクトリー）に補助金1億5,540万ユーロを交付すると発表した。欧州連合（EU）の「欧州の共通利益に適合する重要

ユニパー―露発電子会社の売却交渉進展か―

フィンランド電力大手フォータムの独子会社ユニパーが進めているロシア子会社ユニプロの売却交渉が進展しているとの観測が浮上してきた。露メディアの情報としてロイター通信が13日に報じたもので、現地の天然ガス大手ガスプロムやイン

ティッセンクルップ

独複合企業ティッセンクルップは16日、電解槽子会社ティッセンクルップ・ヌセラ（旧ティッセンクルップ・ウーデ・クロリンエンジニアズ）がオーストラリア西南部のパースに事務所を開設したと発表した。同国は太陽光・風力資源が豊富で

農産物の生産者価格、3月上げ幅は過去最高の35％

ドイツ連邦統計局が12日発表した農産物の3月の生産者価格は前年同月を34.7％上回り、統計を開始した1961年以降で最大の上げ幅を記録した。作物が42.1％、家畜・畜産物が29.5％の幅で上がった。前月比でも15.1％高

エストニアのスケルトン、ポーランド送電設備最大手と提携

●ポーランドにおける蓄電ソリューション販売で協力する ●両社が進出済みの北欧に提携を広げることも検討 スーパーキャパシタ（電気二重層コンデンサ）を手がけるエストニアのスケルトン・テクノロジーズは12日、ポーランドの送電設

ロシア、欧米ガス関連会社31社を制裁対象に

●欧米による対ロ制裁への対抗措置 ●対象企業はガスプロム・ゲルマニアやユーロポルガスなど ロシア政府は10日、ロシアと取引のある国際エネルギー企業31社に制裁を科すと発表した。国営天然ガス最大手ガスプロムの独子会社、ガス

インフレ率が2カ月連続で統一後最高に、4月は7.4％

ドイツ連邦統計局が11日発表した4月の消費者物価指数（確定値）は前年同月比7.4％増となり、インフレ率は東西ドイツ統一後の最高を2カ月連続で更新した。サプライチェーンのひっ迫で物価が高騰していたところに、ロシアのウクライ

ロシア、欧米ガス関連会社31社を制裁対象に

ロシア政府は10日、ロシアと取引のある国際エネルギー企業31社に制裁を科すと発表した。国営天然ガス最大手ガスプロムの独子会社、ガスプロム・ゲルマニアやヤマル欧州パイプラインのポーランド区間を所有するユーロポルガス（EuR

ルーマニア中銀、6会合連続で利上げ

ルーマニア中央銀行は10日、政策金利を3.75％に引き上げた。利上げは10月以来、6回連続。上げ幅は大方の予想を上回る0.75ポイントとなり、金融引き締めを急いで物価上昇加速に対応する姿勢が明確になった。ただ、財政赤字と

EUがロシア産石油も禁輸へ、ハンガリーの反発で調整は難航

欧州委員会は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁案を発表した。ロシア産石油の輸入を年末までに段階的に禁止することが柱。ロシア最大手銀行ズベルバンクを国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除することなども盛り

伊が140億ユーロの追加経済対策、一段のエネルギー高騰に対応

イタリア政府は2日、エネルギー価格高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、総額140億ユーロに上る追加の経済対策を閣議決定した。中低所得者への一時金の支給や、光熱費高騰の影響を強く受けている企業などに対する補助金

乗用車新車登録の減少幅拡大、4月は前年同月比22％減に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比21.5％減の18万264台となり、減少幅は前月の17.5％から拡大した。減少は2カ月連続。部品不足による生産低迷がロシアのウクライナ侵攻で加速

石炭発電再稼働をヘキスト工業団地が検討

フランクフルト南西部のヘキスト工業団地を運営するインフラサーブが、すでに使用を停止した炭発電施設の再稼働を検討している。同社のユルゲン・フォーマン社長がヘッセン州商工会議所の会議で明らかにした。ロシア産天然ガスの供給が停

在宅勤務率の低下幅は小、4月は24.9％に

勤務を少なくとも部分的に自宅で行う被用者の割合は4月に24.9％となり、前月の27.6％から低下したことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。可能な限り在宅勤務を義務付けるルールが3月20日付で解除されたことが反映されて

エストニア、地熱発電でフィンランドと協力

●地熱発電の可能性と経済性を実証する試験事業を実施 ●地熱は従来の大気を利用した熱ポンプよりも効率性が2倍優れる エストニアが地熱エネルギーの開発に関するパイロット事業を進めている。昨年開始された同事業は、同国での地熱エ

EUがロシア産石油も禁輸へ、ハンガリーの反発で調整は難航

●ロシア最大手行ズベルバンクのSWIFTからの排除も盛り込む ●ハンガリーは石油の国内消費量の約6割をロシア産が占める 欧州委員会は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁案を発表した。ロシア産石油の輸入を年末

EUがロシア産石油も禁輸へ、ハンガリーの反発で調整は難航

欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁案を発表した。ロシア産石油の輸入を年末までに段階的に禁止することが柱。ロシア最大手銀行ズベルバンクを国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除

3月鉱工業生産3.9％低下、約2年来の下落幅に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した3月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比3.9％減の95.3（暫定値）となり、2020年4月以来およそ2年ぶりの大幅下落を記録した

ボッシュ―水電解槽向け部品事業に参入―

自動車部品大手の独ボッシュは4日、水電解槽向け部品事業に参入すると発表した。脱炭素化の流れを背景に再生可能エネルギー電力で製造するグリーン水素の需要が大幅に増えると見込まれることから、水素生産に用いる電解槽の部品を提供。

EUがロシア産石油も禁輸へ、ハンガリーの反発で調整は難航

欧州委員会は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁案を発表した。ロシア産石油の輸入を年末までに段階的に禁止することが柱。ロシア最大手銀行ズベルバンクを国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除することなども盛り

伊が140億ユーロの追加経済対策、一段のエネルギー高騰に対応

イタリア政府は2日、エネルギー価格高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、総額140億ユーロに上る追加の経済対策を閣議決定した。中低所得者への一時金の支給や、光熱費高騰の影響を強く受けている企業などに対する補助金

ボッシュ、水電解槽向け部品事業に参入

自動車部品大手の独ボッシュは4日、水電解槽向け部品事業に参入すると発表した。脱炭素化の流れを背景に再生可能エネルギー電力で製造するグリーン水素の需要が大幅に増えると見込まれることから、水素生産に用いる電解槽の部品を提供。

エストニア、地熱発電でフィンランドと協力

エストニアが地熱エネルギーの開発に関するパイロット事業を進めている。昨年開始された同事業は、同国での地熱エネルギーの可能性を明らかにし、経済性を評価することを目的としたもので、今後実証施設を設置して地熱プラントの導入につ

英がEU製品への完全税関検査を再延期、23年末まで先送り

英政府は4月28日、離脱した欧州連合（EU）から輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2023年末まで延期すると発表した。7月1日から実施することになっていたが、物価が急上昇していることから大幅な延期を決めた。延期は

3月輸入物価31％上昇、天然ガスは過去最高の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が4月29日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比31.2％増となり、1974年9月以来の大きな上げ幅を記録した。ロシアのウクライナ侵攻（2月24日開始）が反映された格好で、上げ幅は前月の同26.3％から

上部へスクロール