電力・エネルギー

ショルツ首相が訪日、政府間協議の立ち上げで合意

ドイツのオーラフ・ショルツ新首相は4月28～29日、日本を訪問した。ドイツは今年、G7の議長国を務めていることから、その意見調整のための訪日だったが、就任後初のアジア外遊で日本を選んだのは、国際情勢の緊迫や温暖化の危機を […]

独印が政府間協議、グリーン水素などで協業へ

ドイツとインドの政府間協議が2日、ベルリンで開催された。独政府は日本や東南アジア諸国連合（ASEAN）などとともにインドとの関係を強化し、経済的な中国依存是正を進める方針を打ち出している。今回の協議では気候温暖化対策で協

英がEU製品への完全税関検査を再延期

英政府は4月28日、離脱した欧州連合（EU）から輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2023年末まで延期すると発表した。7月1日から実施することになっていたが、物価が急上昇していることから大幅な延期を決めた。延期は

デクラ―迅速電池検査システムを開発―

技術監査大手の独デクラは4月26日の決算発表で、電池の状態を迅速に検査するシステムを開発したことを明らかにした。競合企業のシステムと異なり、平均わずか15分でチェックが終了するという。スタン・ズルキエヴィッチ社長は、中古

ポーランドKGHMとタウロン、SMR建設推進で協力

●KGHMはSMR導入によりコストやCO2排出量の削減につなげる ●米ニュースケールが同社製SMRを29年までに納入する予定 ポーランドの精銅大手KGHMとエネルギー大手タウロン（Tauron）はこのほど、小型モジュール

再可エネ設備不足、チェコで顕在化

●需要が拡大する一方、主要生産国の中国からの供給に遅れ ●メーカーは利ザヤの大きい西欧を優先して製品を販売 チェコでソーラーパネルやヒートポンプなどの再生可能エネルギー設備が不足している。燃料価格の高騰や地政学的な不安要

インフレ率さらに上昇、4月は7.4％に

ドイツ連邦統計局が4月28日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比7.4％増となり、インフレ率は前月の7.3％から一段と高まった。食料品の上げ幅が6.2％から8.5％へと拡大。全体が強く押し上げられた。エネル

英がEU製品への完全税関検査を再延期、23年末まで先送り

英政府は4月28日、離脱したEUから輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2023年末まで延期すると発表した。7月1日から実施することになっていたが、物価が急上昇していることから大幅な延期を決めた。延期は4度目となる

ユニパー―ブルー水素の生産で英シェルと提携―

独エネルギー大手のユニパーは12日、英石油大手シェルとブルー水素の生産で提携すると発表した。英東部ノース・リンカンシャーのキリングホルムにあるユニパーの拠点でブルー水素を生産する計画だ。 ブルー水素は化石燃料由来の水素で

三菱重工―独社のボイラー改修を受注―

三菱重工業は18日、欧州現地法人三菱パワーが砂糖大手の独ジュートツッカーからボイラーの改修工事を受注したと発表した。製糖用のボイラー燃料を石炭から天然ガスへと改めることで、ジュートツッカーが炭素排出量を削減できるようにす

ティッセン―脱水素化のCO2排出量削減、BASFと共同実現―

独複合企業ティッセンクルップのエンジニアリング子会社ティッセンクルップ・ウーデは26日、化学大手BASFと共同で脱水素化技術を改良したと発表した。顧客企業は二酸化炭素（CO2）排出量やコストを削減できるとしている。 両社

イスラエルと韓国、ロボット技術開発で協力

●5,300万ドルを共同投資 ●無人運転車や水素技術などの分野で協力 韓国政府はこのほど、イスラエルとの間で実施するロボット開発事業に対し5,300万ドルを共同投資することで合意したことを明らかにした。無人運転車や水素技

チェコCEZ、テメリン原発の核燃料供給企業を決定

●米ウェスチングハウスと仏フラマトムが落札 ●両社は2024年から15年間にわたり燃料を供給する チェコ電力大手の国営CEZはこのほど、テメリン原子力発電所への核燃料の納入事業を米ウェスチングハウスと仏フラマトムが落札し

クロアチア、クルクLNGターミナルの処理能力引き上げ

●処理能力は従来より3億多い29億立方メートルに拡大 ●隣国スロベニアは同ターミナルを通したガス輸入を希望 クロアチアで液化天然ガス（LNG）ターミナルを運営するLNGクロアチアはこのほど、アドリア海のクルク島にある洋上

3月の生産者物価、上げ幅30％を突破

ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比30.9％増となり、統計を開始した1949年以降で最大の上昇率を4カ月連続で更新した。ロシアのウクライナ侵攻（2月24日開始）を受け、上げ幅は前月の25.9

エネルギー安定確保法改正へ、最終手段として企業の国有化も

ドイツ政府は25日、エネルギー安定確保法改正案の起草支援を決議した。ロシアのウクライナ侵攻とそれに起因する制裁合戦を受け、天然ガスなどの輸入が今後、大幅に減り国内供給不足に陥る懸念を踏まえた措置。危機的な状況が発生した場

メルセデスベンツ、新車のCFを30年までに半分以下に

高級乗用車・商用車大手の独メルセデスベンツは11日、乗用車のライフサイクル全体で発生する二酸化炭素（CO2）の量（カーボンフットプリント＝CF）を2030年までに20年比で50％以上、削減する計画を発表した。車両の電動化

独ユニパー、ブルー水素の生産で英シェルと提携

独エネルギー大手のユニパーは12日、英石油大手シェルとブルー水素の生産で提携すると発表した。英東部ノース・リンカンシャーのキリングホルムにあるユニパーの拠点でブルー水素を生産する計画だ。 ブルー水素は、化石燃料由来の水素

EUが対ロシア制裁第5弾を正式発表、8月から石炭輸入禁止

欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメントなどの輸入も禁止するほか、ロシア船舶の欧州連合（EU）域内への入港禁止、主要4銀行との全面的な取引禁止などを盛り込

独ユニパー、ブルー水素の生産で英シェルと協力

独エネルギー大手のユニパーは12日、英石油大手のシェルとブルー水素の生産で協力すると発表した。英東部ノース・リンカンシャーのキリングホルムにあるユニパーの拠点でブルー水素を生産する計画。 ブルー水素は、化石燃料由来の水素

米ウェスチングハウス、スロベニア3社と提携

●原子炉「AP1000」の中東欧での販路拡大を狙う ●同社はポーランドでも現地10社と協働に向けた覚書を交わす 米原子力発電関連企業のウェスチングハウスは6日、同社の原子炉「AP1000」の中東欧での販路を拡大するため、

EUが対ロシア制裁第5弾を正式発表、8月から石炭輸入禁止

●ロシアからの石炭輸出でEU向けは約4分の1を占める ●100億ユーロ規模に上るEUハイテク製品などの輸出も禁止 欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメント

再生エネ拡大加速へ、エネルギー安保もにらみ法案を閣議了承

ドイツ政府は6日の閣議で、再生可能エネルギーの拡大加速に向けた一括法案を了承した。同法案はもともと炭素中立目標の実現に向けて作成されたものだが、ウクライナ戦争の勃発でロシア産化石燃料への高依存が持つリスクが露呈したことを

ウクライナ戦争直撃の企業を政府が支援へ

ドイツ政府は8日、ロシアのウクライナ侵攻と対露制裁の影響を強く受ける企業への支援方針を発表した。経済の悪化を緩和することが狙い。クリスティアン・リントナー財務相は「この状況下で何もしないという選択肢はない」と強調した。欧

3月インフレ率7.3％、1981年以来の高水準に

ドイツ連邦統計局が12日発表した3月の消費者物価指数は前年同月比7.3％増となり、1981年秋以来の大きなインフレ率を記録した。ロシアのウクライナ侵攻を受けてサプライチェーンのひっ迫と川上レベルの物価上昇が加速。特にエネ

2月鉱工業生産は微増

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した2月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で99.3（暫定値）となり、前月を0.2％上回った。増加は5カ月連続。2月24日に始まったロシアの

ダウ・ケミカル―独シュターデのLNGターミナルに出資―

独北部シュターデ産業団地でLNG（液化天然ガス）ターミナルの建設を計画する企業連合ハンゼアティック・エナジー・ハブ（HEH）は11日、米化学大手ダウ・ケミカルを新たな出資者として迎え入れると発表した。ダウは少数株主として

MVV―リチウム生産のバルカンから地域熱を調達―

独エネルギー大手MVVは5日、リチウム生産を手がける豪バルカン・エナジー・リソーシズの独子会社ヴルカン・エネルギー・レソーセンから地域熱の供給を受けることで合意したと発表した。MVVは2040年までに炭素中立を達成し、そ

メルセデスベンツ―新車のCFを30年までに半分以下に―

高級乗用車・バン大手の独メルセデスベンツは11日に開催した投資家・アナリスト向けのESG（環境・社会・企業統治）説明会で、乗用車のライフサイクル全体で発生する二酸化炭素（CO2）の量（カーボンフットプリント＝CF）を20

化学労使が一時金1400ユーロ支給で合意

独化学雇用者団体BAVCは5日、一時金1,400ユーロを支給することで化学労組IG BCEと合意した。当初は新たな賃金協定を結ぶ意向だったが、ロシアのウクライナ侵攻で景気と業界の先行き不透明感が極度に高まったことから、賃

ポーランド、南北基幹送電線を整備

●基幹送電線は「電力の高速道路」とも呼ばれる ●南部のエネルギー集約型産業に電力を供給する目的 ポーランド国営の送電事業者であるPSEが、国土の南北を結ぶ基幹送電線を整備する。来年からの10カ年投資計画の一環で、総額80

EUが対ロシア制裁第5弾を正式発表、8月から石炭輸入禁止

欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメントなどの輸入も禁止するほか、ロシア船舶のEU域内への入港禁止、主要4銀行との全面的な取引禁止などを盛り込んだ。ロシア

独が再生エネ普及加速へ、法案が閣議決定

ドイツ政府は6日の閣議で、再生可能エネルギーの普及加速に向けた一括法案を了承した。同法案はもともと炭素中立目標の実現に向けて作成されたものだが、ウクライナ戦争の勃発でロシア産化石燃料への高依存が持つリスクが露呈したことを

イケア、独・スペインでソーラーパーク買収

家具大手イケア（スウェーデン）の世界中の店舗の大半を運営するインカ・グループは6日、ドイツとスペインで9件のソーラーパーク（大規模な太陽光発電所）開発プロジェクトを買収したと発表した。店舗の再生可能エネルギー利用を促進す

米ウェスチングハウス、スロベニア3社と提携

米原子力発電関連企業のウェスチングハウスは6日、同社の原子炉「AP1000」の中東欧での販路を拡大するため、スロベニア企業3社と提携すると発表した。エネルギー分野の現地有力サプライヤーとの提携により、品質、安全性、信頼性

欧州委、持続可能な製品政策発表

欧州委員会は3月30日、欧州連合（EU）域内で販売される幅広い製品を対象に、耐久性に優れ、再利用や修理などがしやすい製品の設計やリサイクルの推進を目的とする、持続可能な製品政策に関する枠組みパッケージを発表した。これはE

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