電力・エネルギー

モンテネグロ企業、中国企業と提携して新方式の発電所を建設

モンテネグロのワールド・ビジョン・カンパニー（WVC）が中国虹橋国際投資（CRIIC)と提携し、運動エネルギーを利用したキネティック発電所（KPP）を建設するもようだ。現地メディアがWVCの創業者であるジュレティッチ氏への取材をもとに報じたところによると、近く独・スイス系のエンジニアリング企業セーブ・ザ・プラネットからモンテネグロ及びセルビアにおける技術ライセンスを取得する。
ジュレティッチ氏によると、投資回収期間のキロワット毎の発電コストは0.03ユーロに過ぎず、5年で投資が回収できるという。WVCはまた、モンテネグロ政府に対し、キネティック発電所に再生可能エネルギー法を適用するよう求めていく方針だ。
セーブ・ザ・プラネットは独ロッシュ・イノベーションズのスイス子会社。先ごろ、セルビアの首都ベオグラードにあるロッシュの研究開発（R&D）センターでキネティック発電機を稼働した。同発電機の出力は11.8キロワットで、稼働に必要な電力（消費電力）の1.6キロワットの7倍を超える。
KPPは浮力を利用してタービンを回し、発電する技術だ。

日本ガイシ―次世代NAS電池研究でBASFと協業―

日本ガイシは7日、次世代ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を化学大手の独BASFと共同研究することで合意したと発表した。

NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。

大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。

ロスアトム、イラン原発拡張に着手

イランとロシアは10日、イラン唯一の原子力発電所であるブーシェフル発電所の拡張工事を開始した。

このためイランと米国や英国との関係がさらに緊張すると懸念される。

イラン核合意は、イランが核エネルギーを軍事目的に利用するのを妨げるため、米国、ロシア、フランス、ドイツ、中国、英国が2015年7月にイランと結んだものだ。

ゾンネン―電動車リース事業に参入―

一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン（ヴォルトポルツリート）は7日、電動車のリース事業に参入すると発表した。

同社はソーラー発電機と蓄電池をレンタルする新商品「ゾンネン・ナウ」も市場投入する。

蓄電池を製造・販売するほか、独自開発のソフトウエアを用いて◇太陽光発電システムと蓄電池をともに持つ世帯をネットワーク化する◇過剰な電力を持つ世帯から電力が不足する世帯に電力を融通する――「ゾンネンコミュニティ」という名のネットワークを運営している。

鉱工業生産2カ月ぶり減少、9月は－0.6％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した9月は月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.6％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。

エネルギー業と建設業は各2.0％、1.8％の幅で増加し、ともに2カ月ぶりに拡大した。

経済省は「製造業の景気低迷は終わっていない」としながらも、9月に新規受注が拡大に転じたほか、メーカーの先行き見通しがやや好転したことを指摘。

エネルコン―受注激減で最大3000人の雇用削減―

独風力発電設備大手のエネルコンで受注が激減していることが8日、明らかになった。

国内市場が低迷しているのは、陸上風力発電パークの◇認可手続きが長期化している◇用地確保が難しくなっている◇設置プロジェクトに反対する住民が各地で訴訟を起こしている――ためだ。

政府は住宅地と風力発電パークの距離を最低1キロにするという新規制の導入を目指しており、これが実現すると国内のパーク建設は一段と停滞する恐れがある。

風力発電機の解体が21年から本格化、ブレードのリサイクなどに課題

ドイツ連邦環境庁（UBA）はこのほど公表したレポートで、風力発電機の解体、撤去、リサイクルに伴う課題を指摘した。

同国では2021年から風力発電機の処分が本格化すると予想されることから、問題点を事前に指摘して、国（連邦）や州に対応を促す考えだ。

一方、FRPで作られているブレードは解体量が年最大7万トンと相対的に少ないものの、FRPの処理施設は国内に1カ所しかなく、風力発電機の解体の本格化に伴い廃ブレードが大量に発生すると処理しきれないのが現状だ。

シーメンス―9月通期の営業益は微増―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が7日発表した2019年9月通期決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前期比1％増の89億8,600万ユーロとわずかな伸びにとどまった。

産業分野の売上高は4％増の826億3,500万ユーロで、売上高営業利益率は前期の11.1％から10.9％へと低下した。

第4四半期は好調で、産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前年同期比20％増の26億4,100万ユーロへと拡大した。

日本ガイシとBASF、次世代NAS電池研究で提携

日本ガイシは7日、化学大手の独BASFと次世代ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を共同研究することで合意したと発表した。BASFとは日本ガイシ製の大容量電力貯蔵システム「NAS電池」の販売提携契約を6月に締結したばかり。今

インフレ率が18年2月以来の低水準に、10月は1.1％

ドイツ連邦統計局が30日発表した10月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上げ幅（インフレ率）は2018年2月以来1年7カ月ぶりの低水準へと落ち込んだ。

物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％上昇したものの、上げ幅は前月の1.7％からやや縮小した。

前月比のインフレ率は0.1％。

フォルクスワーゲン―中国で電動車攻勢、25年に100万台へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10月31日、中国市場における主力ブランドVW乗用車の電動車販売目標を打ち出した。同国では環境規制が強化され車両の一定割合以上を電気自動車（EV）などの新エネル

独印が戦略パートナーシップ、米中をにらみ

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は1～2日の2日間、インドを公式訪問し、両国の第5回合同閣議を共同開催した。自由や人権といった価値を欧州と共有しない中国が台頭するなかで、中国にほぼ匹敵する人口を持つインドと協力関係をこれま

電動車の普及促進へ、補助金引き上げなどで政財界が合意

電動車の製造・販売が今後、本格化することから、購入者に対する補助金を大幅に増額するほか、普及の前提となる充電インフラの拡充を加速する。

普及を後押しするために、16年7月には電動車の購入補助金制度を導入。

同補助金はカタログ価格で6万ユーロ以下の電動車を購入した消費者や企業に交付される補助金。

再可エネの仏イデックス、独ダンパワーのリトアニア事業買収完了

再可エネ市場の大手に成長する目的で、「イデックス・バルチック」に改称して事業を展開する。

ダンパワーから株式50％を、リトアニアの投資会社ゲコ（Geco）から40％を取得し、残りの10％はゲコが継続保有する。

昨年にはカウナス熱電併給施設に関連し、エネルギー省と12年間の固定料金（フィードインタリフ）契約を結んだ。

チェコ電力大手EPH、アイルランド同業買収

チェコ電力大手のEPHは10月28日、アイルランド同業タイナー・エナジーを買収したと発表した。

同発電所は出力400メガワットで、2006年に運転開始した。

今年4月には北アイルランドでキルルートの石炭火力発電所とバリーラムフォードのガス火力発電所を買収し、1.5ギガワットの発電能力を確保した。

カザフスタン、2025年までに再可エネ能力3倍に

カザフスタン首相府はこのほど、同国の再生可能エネルギーによる発電容量が現在の約900メガワットから2025年までに3,000メガワットまで増加する見通しであることを明らかにした。

首相府の発表によると、国内には現在83の再可エネ関連施設がある。

同国が先ごろ実施した3,000メガワットの再可エネ関連プロジェクトへの入札には海外12カ国から138の企業が参加した。

チェコ電力大手EPH、アイルランド同業買収

チェコ電力大手のEPHは10月28日、アイルランド同業タイナー・エナジーを買収したと発表した。GEエナジー・ファイナンシャルサービスとガマ・エナジーからそれぞれ株式40％を取得した。残り20％は現地投資会社のマウントサイ

フィアット、伊にEV用バッテリーの工場開設

欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は10月22日、伊トリノ近郊ミラフィオーリの生産拠点に、電気自動車用バッテリーの工場を新設すると発表した。

電気だけで走行する純電気自動車（BEV）向けのバッテリーを生産する。

FCAは昨年、電気自動車とハイブリッド車の生産開始に向けて、19年から21年にかけて50億ユーロを投じてイタリアの生産拠点を増強すると発表していた。

ホンダが22年までに欧州の全車両電動化、計画を3年前倒し

ホンダは欧州で販売する車両を電動車に切り替える計画について、3年前倒しの2022年に達成する方針だ。

英法人で欧州事業を統括するホンダ・モーター・ヨーロッパのトム・ガードナー上級副社長（シニア・バイスプレジデント）が10月23日に明らかにした。

ホンダは3月、欧州で販売する全車両を25年までに電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車にすると発表。

輸入物価の下げ幅やや縮小、9月は2.5％に

ドイツ連邦統計局が29日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比2.5％減となり、下げ幅は前月の同2.7％からやや縮小した。

エネルギーは19.1％減と大きく落ち込んだものの、下げ幅は前月の19.6％からやや縮小した。

9月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。

再生エネの比率、過去最高の43％に

石炭・褐炭の発電量は前年同期の1,711億kWhから約1,250億kWhへと27％減少した。

CO2排出量が石炭・褐炭に比べて少ない天然ガス発電は11％増の660億kWhへと拡大した。

再生エネのなかで発電量が最も大きかったのは陸上風力発電で、前年同期の614億kWhから17％増えて約720億kWhとなった。

暖房設置受注のキャンセル急増、政府の暖房刷新支援方針で

ドイツの暖房設置事業者の業界団体であるZVSHKは29日、加盟企業で受注のキャンセルが急増していることを明らかにした。

キャンセル件数は平均2件としていることから、合わせて約1万6,000件に上る計算だ。

ZVSHKはこれを踏まえ、助成法案施行前に顧客が発注した暖房にも助成措置を適用するよう政府に要求している。

東京電力、バルト3国の電力系統安定化に協力

東京電力がバルト地方の電力供給安定化の取り組みに協力する。

風力発電などの再生可能エネルギーを取り込みやすくし、電力供給の安定化につなげる。

ヴァイツィウナス大臣によると、日本企業はバルト地方の同期プロジェクトや、旧ソ連時代に建設されたリトアニアのイグナリーナ原子力発電所の解体にも興味を示しており、今回の訪問でエネルギー分野での提携の覚書を交わした。

ZFウインド・パワー

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは25日、風力発電設備子会社ZFウインド・パワーが中国同業の遠景能源（エンビジョン・エナジー）と協業合意したと発表した。

ブランド、技術、市場でそれぞれの強みを持ち寄り、価格競争力のある製品を共同開発・販売する。

ダイムラー―トラック・バスでゼロエミッション実現へ―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は25日、主要市場の欧州、日本、北米（NAFTA）で販売するトラックとバスを今後20年で二酸化炭素（CO2）を全く排出しないゼロエミッション車へと全面的に切り替える方針を明らかにした。

同社は温暖化対策に注力しており、5月には乗用車部門メルセデスベンツ・カーズでもCO2の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を2039年までに実現するとの目標を打ち出した。

トラックとバスでゼロエミッションを実現するために同社はまず22年までに、欧州、日本、北米市場で電気トラック、バスの量産車を発売。

ホンダが22年までに欧州の全車両電動化、計画を3年前倒し

ホンダは欧州で販売する車両を電動車に切り替える計画について、3年前倒しの2022年に達成する方針だ。

ホンダは3月、欧州で販売する全車両を25年までに電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車にすると発表。

ガードナー氏はアムステルダムで、「当社は22年までに全車を電動化できると確信している」と述べ、計画を3年前倒しする意向を表明した。

フィアット、伊にEV用バッテリーの工場開設

欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は22日、伊トリノ近郊ミラフィオーリの生産拠点に、電気自動車用バッテリーの工場を新設すると発表した。

電気だけで走行する純電気自動車（BEV）向けのバッテリーを生産する。

FCAは昨年、電気自動車とハイブリッド車の生産開始に向けて、19年から21年にかけて50億ユーロを投じてイタリアの生産拠点を増強すると発表していた。

仏トタル、インドのガス供給会社に出資

仏エネルギー大手のトタルは14日、インドのガス供給会社アダニ・ガスの株式37.4％を取得すると発表した。

トタルはまず、一般株主が保有する株式25.2％を取得する。

アダニ・ガスはLNG販売を主力とする企業。

EnBW―独最大のメガソーラー建設へ、助成金を受給せず―

再生可能エネルギー向けの助成金を受けずに運営する考えで、ハンスヨーゼフ・ツィンマー取締役（技術担当）は「このように大規模なソーラーパークであれば助成金なしでも経済的に運営できると確信している」と強調した。

「ヴェーソヴ・ヴィルマースドルフ」と命名された同メガソーラーは太陽光発電モジュール46万5,000個で構成される。

同社が助成金を受けないのは、ソーラー発電の費用がこの10年間で80％以上、低下したためだ。

ワッカーケミー―業績見通し引き下げ―

景気低迷と、太陽電池の原料である多結晶シリコンの大幅な価格下落を受けたもので、売上高を従来予測の前期比「約5％増」から「前期並み」へと下方修正。

純利益は前期の2億6,000万ユーロを「大幅に下回る」から「小規模な黒字」へと下方修正している。

多結晶シリコン市場は中国のソーラー発電助成削減を受けて昨年、悪化した。

ロシアとセルビア、原子力研究センターを共同設置

ロシア原子力公社（ロスアトム）とセルビア革新・技術開発省は19日、セルビアにおける原子力研究センターの共同設置に向けた政府間協定に調印した。

ロシアとセルビアは昨年5月、原子力の平和利用に向けたイノベーション・技術開発で提携することを内容とする共同宣言を採択。

同時に研究センターの共同建設に向けて共同宣言を採択した。

交通・暖房分野で国内排出権取引導入へ、フライト税は大幅引き上げ

ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。

同制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。

これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。

センヴィオン―シーメンス子会社への事業売却で合意―

ルクセンブルクに本社を置くドイツ系風力発電設備大手センヴィオンは21日、欧州で展開する陸上風力発電のメンテナンス事業と、ポルトガルのブレード工場をシーメンスの子会社である同業のシーメンス・ガメサに売却することで合意したと発表した。

同社はインド事業や欧州域外のサービス事業も売却する意向で、現在、売却先を模索している。

売却のメドが立たない事業は清算する。

生産者物価が約3年来のマイナスに

エネルギーの下げ幅は前月の0.3％から1.9％へと拡大した。

非耐久消費財は1.8％増となり、上げ幅は前月の1.7％からやや拡大した。

生産者物価指数は前月比では0.1％増となり、2カ月ぶりに拡大した。

独政府、交通分野などで独自の排出権取引導入へ

ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。

EUはETS対象分野の域内CO2排出量を30年までに05年比で43％削減する計画だ。

これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。

仏トタル、インドのガス供給会社に出資

仏エネルギー大手のトタルは14日、インドのガス供給会社アダニ・ガスの株式37.4％を取得すると発表した。

トタルはまず、一般株主が保有する株式25.2％を取得する。

アダニ・ガスはLNG販売を主力とする企業。

EnBW、独最大のメガソーラー建設へ

再生可能エネルギー向けの助成金を受けずに運営する方針で、ハンスヨーゼフ・ツィンマー取締役（技術担当）は「このように大規模なソーラーパークであれば助成金なしでも経済的に運営できると確信している」と強調した。

「ヴェーソヴ・ヴィルマースドルフ」と命名された同メガソーラーは太陽光発電モジュール46万5,000個で構成される。

同社が助成金を受けないのは、ソーラー発電の費用がこの10年間で80％以上、低下したためだ。

再可エネ助成分担金3年ぶり上昇、風力発電の札割れ響く

独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時（kWh）当たり6.405セントから来年は6.756セントへと5.5％上昇すると発表した。

これまでは再生エネの買い取り価格を入札で決めるルールの導入が奏功し2年連続で低下していたが、最近は陸上風力発電設備の助成金割り当て入札で札割れが起こり、助成金支出が膨らみ始めていることから、来年の分担金が引き上げられることになった。

助成金は電力料金に上乗せされるため、最終的に消費者や企業が消費量に応じて分担する。

ポーランド電力大手エネア、東部で大規模太陽光発電

ポーランド電力大手のエネアは8日、国内東部ルブリン県に発電能力30メガワットの太陽光発電（PV）施設を建設すると発表した。

完成後は年間約3万メガワット時の発電が可能で、エネアは電力購入契約（PPA）に基づきLWボグダンカに低価格で電力を供給する。

発電事業では石炭火力発電所として国内最大のコジェニツェ発電所などを運営し、国内発電量の約8％を占めている。

「サウジ原発計画への参加決定は来年末以降」＝ロスアトム社長

ロシア原子力公社（ロスアトム）のリハチョフ社長は14日、サウジアラビアが計画する原子力発電所の建設に参加できるかどうかがはっきりするのは速くても来年末になるという見通しを示した。

関連する入札手続きがまだ完了していないためだ。

リハチョフ社長はまた、「サウジアラビア政府が様々な国の企業が参加する形でプロジェクトを進める方針であれば、米国や欧州、アジアの企業と協力する」と話した。

セルビアで大型風力発電所が稼働

出力は同国の風力発電所として最大の158メガワット（MW）で、11万3,000世帯に電力を供給する。

チブク第1発電所はベオグラードの北西50キロメートルに位置する。

マスダールのアッラマヒ（Alramahi）社長は、「チブク第1発電所はセルビアの再可エネ開発推進・発電業界近代化への決意を示すばかりでなく、同国のエネルギー供給安定化にも貢献する」と意義を強調した。

エネルギーがインフレ率押し下げ、食品も上げ幅鈍化

エネルギーでは地域熱と天然ガスがともに4.7％、電力が3.9％上昇したものの、自動車燃料は6.7％、暖房用灯油は10.5％低下した石油製品全体では下落幅が7.4％に上った。

食料品の上げ幅は1.3％で、前月の同2.7％から大幅に低下した。

1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。

フォータム、独ユニパー買収へ

フィンランドのエネルギー大手フォータム（エスポー）は8日、独同業ユニパーの株式約20.5％を投資会社のエリオット、ナイト・フィンケから取得することで合意したと発表した。

米・ロシア当局が承認するとフォータムは出資比率を50％から70.5％程度まで拡大し、ユニパーを子会社化する。

エーオンはこれに応じることを事前に確約しており、フォータムは同TOBでユニパーの株式47.12％を確保した。

ポーランド電力大手エネア、東部で大規模太陽光発電

ポーランド電力大手のエネアは8日、東部ルブリン県に出力30メガワット（MW）の太陽光発電（PV）施設を建設すると発表した。

PV施設は炭鉱近隣の2つの集落の未使用地に設置され、総面積は約55万平方メートルに及ぶ。

完成後は年間約3万メガワット時の発電が可能で、エネアは電力購入契約（PPA）に基づきLWボグダンカに低価格で電力を供給する。

ルーマニアとイタリア、次世代原子炉開発で提携

ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカは7日、鉛冷却高速炉（LFR）の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業からなる「ファルコン（FALCON）」連合と基本合意したと発表した。

ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。

ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。

ハンブルク、世界最大の水素電解プラントを計画

ドイツのハンブルク港に100メガワットの世界最大級の電気分解設備（エレクトロライザー）を整備する計画が進められている。

再生可能エネルギーの余剰電力を電気分解し、水素を生成する設備で、余剰電力を水素として貯蔵できるほか、水素を燃料として使用したり、ハンブルク港の近隣にある金属工場では、鉄鋼、アルミニウム、銅の加工工程で水素を使用したりすることができる。

ハンブルク港に計画する設備は、1時間あたりの水素の生成能力が約2トンで、これは、乗用車で20万キロメートル、トラックでは2万5,000キロメートルを走行できる量に相当する。

成長率予測を0.5％に引き下げ、外需低迷で景気後退入りの見通し

前回予測（春季予測）では成長の弱まりを一時的としていたが、今回は来年の成長率も大きく下方修正しており、低迷は長引く見通しだ。

昨年秋には1.9％との予測を提示していた。

成長率を押し下げるのは外需と設備投資で、今年の輸出成長率は昨年の2.1％から0.9％へと縮小。

8月鉱工業生産が3カ月ぶりに増加、製造業けん引

ただ、製造業の新規受注は減少傾向にあり、同業界の景気は依然として低迷している。

製造業の生産高を押し上げたのは投資財と中間財で、それぞれ1.1％、1.0％伸びた。

エネルギー業と建設業は各1.7％、1.5％の幅で減少した。

ルーマニアとイタリアが提携、次世代原子炉開発で

ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカ（Nuclearelectrica）は7日、鉛冷却高速炉（LFR）の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業から成る「ファルコン（FALCON）」連合と基本合意したと発表した。

ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。

ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。

フォータム―独ユニパー買収へ―

米露当局が承認するとフォータムは出資比率を50％から70.5％強へと拡大し、ユニパーを子会社化する。

エーオンはこれに応じることを事前に確約しており、フォータムは同TOBでユニパー株47.12％を確保した。

フォータムがユニパーを解体すると警戒しているためだ。

上部へスクロール