米セキュリティシステムのNBC、リトアニアに進出
米セキュリティシステム大手NBCセキュリティがリトアニアに進出する。
世界中の防衛機関や警察など法執行機関に軍需・警備製品を供給するため、工場も設置する計画だ。
NBCのベゼンクリ社長は2004年、北大西洋条約機構（NATO）に加盟したリトアニアを訪問した際、同国に注目した。
電子、電機
エボニック―米ペロクシケム買収を完了、裁判所が独禁当局の訴え棄却―
特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は3日、過酸化水素（H2O2）と過酢酸（PAA）の有力企業である米ペロクシケムを買収する手続きが完了したと発表した。
エボニックは2018年11月、ペロクシケムを投資会社ワン・エクイティ・パートナーズから買収する計画を発表した。
エボニックの当該事業は製紙・繊維産業向けなど汎用品が中心で収益力が低いことから、同社は特殊分野のポートフォリオを拡充するためにペロクシケムの買収を決めた。
陸上風力発電の新設が2年連続激減
独風力エネルギー全国連盟（BWE）は1月28日、国内陸上風力発電の2019年の新設容量が前年比55％減の1,078メガワット（MW）となり、再生可能エネルギー電力の促進に向けた法律（EEG）が施行された00年以降の最低を記録した。
昨年撤去された風力発電容量（97MW）を除いた純ベースの新設容量は981MWで、昨年末時点の国内発電容量は5万3,912MWに上った。
ただ、国内消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を30年までに65％へと引き上げるとした政府目標を達成するためには、陸上風力発電を年5,000MWのスピードで拡大していく必要があるとしており、新設の阻害要因の速やかな除去を政府に要求している。
ボッシュ―業績が悪化、19年営業益44％減に―
自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）が1月29日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比44％減の30億ユーロとなり大幅に縮小した。
主力部門である自動車部品の売上高は470億ユーロとなり、0.1％減少した。
自動車市場は縮小したものの、ボッシュの車1台当たりの売上高は7.5％拡大した。
ボッシュ―燃料電池量産へ、22年から米二コラ向けに―
燃料電池をトラックと乗用車向けに生産する。
ボッシュは17年、ニコラと燃料電池を搭載した電気トラックの開発で協業合意した。
乗用車向けの燃料電池の供給先メーカーは明らかにしていない。
サプライチェーン透明化にブロックチェーン活用、メルセデスがプロジェクト
車両の二酸化炭素（CO2）排出量を走行だけでなく製品ライフサイクル全体で削減するほか、持続可能性重視のサプライチェーンを実現することが狙い。
サプライチェーンのCO2は削減するためにはサプライチェーンの実態を把握する必要があることから、コバルトを対象とするパイロットプロジェクトを実施。
ブロックチェーンを活用してサプライチェーンで排出されるCO2の量を把握する。
チェコ車両大手シュコダ、ワルシャワ地下鉄から大型受注
チェコ車両大手のシュコダ・トランスポーテーションは1月30日、ワルシャワ市地下鉄運営公社メトロ・ヴァルシャフスキエから、車両37編成を受注した。
契約によると、シュコダは6両編成の車両を最大45編成納入する。
シーメンス・ネヴァグ連合はすでに35編成をワルシャワ地下鉄に供給した実績があり、今回、落札を逃したことは大きな痛手だ。
トルコの国産EVプロジェクト、5月に工場着工へ
トルコ初の電動（EV）国民車を生産する工場が5月にも着工する予定だ。
プロジェクト推進を目的に国内5社などが設立したトルコ自動車合弁会社（TOGG）のカラカシュCEO（最高経営責任者）が1月28日に述べたところによると、2022年に量産体制に移行する。
国産EVの生産にともない、トルコ全国で充電インフラが整備されるという。
独フィースマン、ポーランド温水器メーカーの買収完了
暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）はこのほど、ポーランドの温水器メーカー、コスペルの買収を完了した。
製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する。
買収金額は公表しないことで合意している。
VW傘下のトレイトン、米ナビスターに買収提案
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは1月30日、提携する米トラック大手ナビスター・インターナショナルの株式を買い増し、完全子会社化することを提案したと発表した。
トレイトンは2016年、ナビスターの株式16.8％を取得し、調達と技術面で提携してきた。
ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。
米車部品大手ボルグワーナー、英デルファイを買収
米自動車部品大手のボルグワーナーは1月28日、英同業デルファイ・テクノロジーズを買収することで合意したと発表した。
買収は株式交換方式で実施される。
買収で誕生する新会社の株式の84％はボルグワーナーの株主、16％はデルファイの株主が保有することになる。
帝人、独に車向けテクニカルセンター開設
帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。
欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。
TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。
トルコの国産EVプロジェクト、5月に工場着工へ
トルコ初の電動（EV）国民車を生産する工場が、5月にも着工する予定だ。
プロジェクト推進を目的に国内5社などが設立したトルコ自動車合弁会社（TOGG）のカラカシュCEO（最高経営責任者）が1月28日に明らかにしたところによると、2022年に量産体制に移行する。
国産EVの生産にともない、トルコ全国で充電インフラが整備されるという。
独フィースマン、ポーランド温水器メーカーの買収完了
暖房機器大手の独フィースマンはこのほど、ポーランドの温水器メーカー、コスペルの買収を完了した。
製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する。
買収金額は公表しないことで合意している。
仏ルノーが次世代充電技術の実証試験、32の企業・機関が協力
走行しながら充電できる非接触式充電（CDC）や様々な充電サービスについて、欧州各地で実証試験を実施する。
第1段階ではまず、一般の利用者のニーズと要望を分析した上で、今年4月から充電技術と電力インフラとの統合を評価する。
第2段階では22年上期からプロジェクトの最後まで、欧州各地で7つの実証試験を実施する。
ボルボ・カーズ、「XC40」EVモデルの予約好調
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは1月23日、コンパクトSUV「XC40」の電気自動車（EV）モデル、「XC40リチャージP8 AWD」の受注を一部の市場で開始したと発表した。
搭載するインフォテインメントは米グーグルのOS「アンドロイド」で制御する。
同社は25年までに販売する車両の半分をEV、残りをハイブリッド車（HV）とする方針だ。
蘭トムトム、FCAの「Unconnect5」に地図サービス提供
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは1月27日、欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の第5世代車載インフォテインメントシステム「Uconnect5」に地図、ナビゲーションおよびライブサービスを提供すると発表した。
コネクティビティ機能を強化した「Unconnect5」に同社のサービスを統合することで、地図機能などのワイヤレスアップデートが可能になる。
トムトムが供給するサービスは地図、ナビゲーションなどのほか、電気自動車（EV）の充電スタンドの検索機能やユーザーの希望する場所への案内を適切なタイミングで開始する「目的地予測（Destination prediction）」機能などがある。
帝人―独に車向けテクニカルセンター開設―
帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。
欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。
TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。
ボッシュ―ポーランドでHV・EV向けブレーキ倍力装置の生産開始―
自動車部品大手の独ボッシュは24日、ポーランドのヴロツワフ郊外にあるミルクフ工場で、省エネ型ブレーキ倍力装置「iブースター2」の新生産ラインを稼働したと発表した。
投資規模は8,000万ズロチ（1,880万ユーロ）。
ハイブリッド車（HV)・電気自動車（EV)向けで、2027年までに1,000台に搭載されると予測している。
iブースターは制動エネルギーのほとんどを電力として回生することから、航続距離が短いEVなどに搭載すると走行可能な距離を拡大できるメリットがある。また、従来のシステムよりずっと速く最大ブレーキ圧を自動形成できるため、制動距離が短く、交通安全の向上につながる効果もある。
洋上風力発電の新設能力、昨年は1111MWに
累積では発電能力が7,516MW、タービン数が1,496基となった。
新設タービン1基当たりの発電能力は6,942MWで、ローター直径は平均155メートル、ハブの高さは同104メートルだった。
累積発電能力は北海が6,440MW、バルト海が1,076MWだった。
独ボッシュ、ポーランド工場で「iブースター2」生産開始
自動車部品大手の独ボッシュは24日、ポーランドのヴロツワフ郊外にあるミルクフ工場で、省エネ型ブレーキ倍力装置「iブースター2」の新生産ラインを稼働したと発表した。
投資規模は8,000万ズロチ（1,880万ユーロ）。
ハイブリッド車（HV)・電気自動車（EV)向けで、2027年までに1,000台に搭載されると予測している。
iブースターは制動エネルギーのほとんどを電力として回生することから、航続距離が短いEVなどに搭載すると走行可能な距離を拡大できるメリットがある。また、従来のシステムよりずっと速く最大ブレーキ圧を自動形成できるため、制動距離が短く、交通安全の向上につながる効果もある。（1PLN=28.27JPY）
シーメンス―印開閉装置部品メーカーを買収―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は24日、インドの電気部品大手C&Sエレクトリックを買収することで合意したと発表した。
現地法人を通してC&S株99％を212億ルピー（2億6,700万ユーロ）で取得する。
開閉装置部品のほか、スイッチパネル、中電圧バスバーなどを製造している。
東芝―DBからハイブリッド機関車受注、独で製造へ―
今回受注したのはディーゼル発電機で発電した電力と、バッテリーからの電力を使用する駆動システムを搭載した出力750キロワット（kW）のハイブリッド機関車。
バッテリーには東芝インフラシステムズが開発したリチウムイオン二次電池「SCiB」、主電動機には定格効率97％の高効率な永久磁石同期電動機（PMSM）を採用し、従来のディーゼルエンジンのみを搭載した機関車と比べ、30％以上の排出ガス低減を実現する。
また、18年8月にはSCiBを使用した蓄電池システムで、鉄道車両に要求される欧州規格EN50126などの認証を取得した。
金属労組がベアより雇用を優先、製造業の転換期や景気低迷踏まえ
労組はこの問題に関して雇用者側と危機意識を共有しており、共同の課題と位置付けて解決していく意向だ。
雇用者側がこれを受け入れれば、大幅な賃上げを要求しない意向で、ベアはインフレ率を上回る程度の水準で満足するとしている。
インフレ率は現在、低迷していることから、2年前の前回（ベア4.3％）のような大幅賃上げは回避される見通しだ。
メルク―バイオ医薬品開発拠点をスイスに新設―
製薬大手の独メルク（ダルムシュタット）は27日、バイオ医薬品の開発拠点をスイス西部のコルシエ・シュル・ヴヴェに設置すると発表した。
これまで様々な拠点に分散していた従業員250人が勤務することになる。
同センターでは持続可能性を重視し、自然光を最大限、活用するほか、窓ガラスの透過率を自由に変えることができるメルクの液晶窓「アイライズ」を採用する。
スマートビールサーバーの開発・製造 トルコ
ビールサーバーに人工知能（AI）技術を応用したスマートビールサーバーを開発製造している。
AIが樽から注ぎ口までビールの流れを制御し、泡の量を調整するもので、経験の浅いバーテンダーでも「最良の1杯」を提供できる。
様々なビールの特徴を深層学習機能で把握して注ぎかたを自動調節することで、樽あたりのロスを20％削減できるという。
アウディ―EV「eトロン」、部品供給不足で生産に支障―
ベルギーのベルガ通信が報じ、同社が追認したもので、部品の供給不足が原因となっている。
eトロンはEV専門メーカーである米テスラに対抗するモデルとしてアウディが初めて投入したEV。
部品の供給不足を受けて同工場ではアルバイトの契約更新の見合わせのほか、操短申請を検討している。
チェコの高速道路通行証の電子化事業、スロバキアIT企業が受注
同社は2021年1月から4年間、システムを運用する。
電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。
SFDIは現在、ビニエットのオンライン以外の購入システムに関する入札を実施している。
テスラが電池補助金を独政府に申請か EU加盟国の補助金第二弾を経済省が中心に計画
所轄官庁の連邦経済省は、補助金を申請した企業の名を公表することはできないとしながらも、欧州域外の企業であっても補助金を支給できることを明らかにした。
欧州連合（EU）の欧州委員会は12月、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトにドイツなど加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認した。
独経済省はIPCEIの電池向け補助金の第二弾を計画しており、すでに昨年11月、事前通知を欧州委に提出した。
GAZとカマズ、モスクワ市に電動バスを追加供給
今年8月末までの納入を予定する。
両社は昨年にも同市に計300台の電動バスを納入しており、市内20の路線で運用されている。
カマズはまた、2018年に受注した596台の低床バスを今年末までに納入することになっている。
フィリップス―白物家電事業を売却へ―
蘭電機大手フィリップス（アムステルダム）のフランス・ファン・ホーテン最高経営責任者（CEO）は28日、白物家電部門を放出する意向を明らかにした。
今後1年～1年半で同部門を分離・売却する。
白物家電部門ではコードレス掃除機やエアフライヤー、コーヒーメーカーなどを製造している。
DBがボンバルディア製車両の受け取り拒否、OSのトラブル多発で
ボンバルディアは28日、IC2に問題があることを認めるとともに、早急に解決する意向を表明した。
DBは昨年4月にも、シーメンスが製造する最新の高速鉄道「ICE4」の車両受け取りを停止した。
DBでは長距離車両が老朽化して故障が増えており、運休や遅延が発生しやすくなっている。
シーメンス、印開閉装置部品メーカーを買収
電機大手の独シーメンスは24日、インドの電気部品大手C&Sエレクトリックを買収することで合意したと発表した。
低圧送電網事業の強化が目的で、現地法人を通じてC&Sの株式99％を212億ルピー（2億6,700万ユーロ）で取得する。
開閉装置部品のほか、スイッチパネル、中電圧バスバーなどを製造している。
マジャールスズキ、欧州向けモデルをハイブリッド仕様に一本化
スズキのハンガリー子会社マジャールスズキは20日、今後生産する欧州向けモデルのすべてをハイブリッド仕様に転換することを明らかにした。
これにより、今年の生産台数に占めるハイブリッド車（HV）の割合は7割前後に拡大する見通しだ。
スズキはブダペストから約40キロメートルに位置するエステルゴムで工場を操業し、欧州向けにSUV「ビターラ」、クロスオーバー車「SX4Sクロス」などを手がけている。
東芝の空調子会社、ポーランドに欧州製造子会社を設立
東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。
新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州（Toshiba Carrier Air-conditioning Europe）で、100％子会社の東芝キヤリア欧州（Toshiba Carrier Europe）を通じて資本金9,200万ズロチ（約26億円）の全額を出資する。
既存の建物を改修して工場を整備する。
電機業界の11月新規受注、減少幅が拡大 景況感は改善続く
国内が4.4％、ユーロ圏が4.3％、ユーロ圏外が1.9％の幅で縮小した。
国内が2.1％、ユーロ圏が0.7％、ユーロ圏外が0.8％の幅で減少した。
現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数）もマイナス2.5ポイントからマイナス1.9ポイントへとやや上昇した。
プラハ歴史地区、電動キックボードの乗り入れ禁止へ
歴史地区のあるプラハ第1区の歩行者天国（自動車乗り入れが禁止されている地区）で、次の観光シーズンから電動キックボードの乗り入れが禁止される。
当局は理由について、◇交通規則が十分に守られず、歩行者の安全が保障できない◇電動キックボードのレンタル事業者ライムとの交渉が行き詰まった――と説明している。
また、電動キックボードを保有する住民は、自動車と同様、第1区の役所で許可証を取得できる。
ファルタ―リチウムイオン電池の生産能力を一段と拡大―
電池大手の独ファルタは16日、リチウムイオン電池セルの生産能力を従来計画よりも大幅に拡大すると発表した。
同社が得意とするコイン型電池の需要急増が続いていることに対応する。
ファルタは昨年9月、セルの年産能力を2021年末までに1億5,000万個強へと拡大する計画を発表した。
西B&Bトレンズ、ポーランド家電大手ゼルマーを買収
家電・ヘルスケア製品メーカーの西B&Bトレンズはこのほど、独ボッシュ・シーメンス（BSH）からポーランドの小型家電メーカー、ゼルマーを昨年末付で買収したと発表した。
B&Bトレンズは買収にあたり、ゼルマーブランドの廃止計画を見直し、存続を決定した。
現地提携先ユーロガマ（Eurogama)を通じて製品を展開していく。
BSHは2013年に株式公開買い付けを通じ、6億8,000万ズロチ（1億4,500万ユーロ）でゼルマーを買収した。（1PLN=28.78JPY）
米ウエスチングハウス、ブルガリア原発の増強を受注
米原子炉製造大手ウエスチングハウスは16日、ブルガリアのコズロドゥイ原発の運営会社から原子炉の近代化を受注したと発表した。
コズロドゥイ原発には原子炉が6基あるが、ブルガリアの欧州連合（EU）加盟交渉の結果、1、2号機は2002年に、3、4号機は2006年末に閉炉した。
5号機は1987年、6号機は1991年に稼働した。
兼松―独社に出資、プリンター事業の業容拡大へ―
兼松は16日、デジタルイメージング関連のソフトウエアの開発・販売を手がける独di support社の株式を一部取得したと発表した。
di supportの技術力や販売力と兼松の経験や幅広いネットワークを融合し、同社の欧州域内における販売拡大と海外展開を後押ししていく。
di supportへの出資によりグループの販売・マーケティング力を底上げし、プリンター事業の業容拡大を目指す。
鉄道網近代化に860億ユーロ投資へ、国とDBが合意
ドイツ政府とドイツ鉄道（DB）は14日、DBの鉄道インフラ近代化に2029年までの10年間で総額860億ユーロを投資することで合意した。
政府は温暖化対策の一環で鉄道の利用者数を30年までに倍増させる目標を掲げていることから、老朽化したインフラを改善し利用者を増やす狙いだ。
ドイツの鉄道インフラは長年、投資を怠ってきたしわ寄せで老朽化している。
中国の電動バスメーカー、ブルガリアに拠点開設
中国のバスメーカー江蘇常隆客車（アルファバス）と投資会社ACNワールドワイドは17日、ブルガリアにおける電動バス工場および研究開発センターの設置に向け、同国投資庁と提携することで基本合意を結んだ。
常隆客車は昨年から、欧州電動バス市場を開拓する足がかりとして、ブルガリアに関心を示していた。
長距離バスや市内電動バス、バス高速輸送（BRT）システム向けバス、電動バス部品、リチウム・マンガン電池（LMO）、電動車用モーターを手がける。
マジャールスズキ、欧州モデル生産をハイブリッド仕様に一本化
スズキのハンガリー子会社マジャールスズキは20日、今後生産する欧州向けモデルのすべてをハイブリッド仕様に転換することを明らかにした。
これにより、今年の生産台数に占めるハイブリッド車の割合は7割前後に拡大する見通しだ。
スズキはブダペストから約40キロメートルに位置するエステルゴムで工場を操業し、欧州向けにSUV「ビターラ」、クロスオーバー車「SX4Sクロス」などを手がけている。
新たな資源戦略を策定、車両電動化などに対応 省資源加工やリサイクル技術の開発支援も
ドイツ政府は15日の閣議で、資源の安定確保に向けた戦略を承認した。
政府は2010年、資源戦略を打ち出した。
包括的な資源戦略に沿って経済界を支援することにした。
フォルクスワーゲン―中国電池大手の国軒高科に出資の方向―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が中国の電池大手、国軒高科に出資するとの観測が浮上している。
VWは国軒高科の株式20％を取得すると、国軒高科の創業者に次ぐ第2位株主となる。
上海のコンサルティング会社オートフォーサイトの関係者は、国軒高科に出資し調達先を増やすことで、VWは電池価格の交渉力を高めることができると語った。
ショット―折り曲げ可能なスマホ向けガラスをサムスンに供給か―
ショットの超薄型ガラスはギャラクシー・フォールドに対する批判を踏まえてサムスンが開発した新モデル「ギャラクシー・フォールド2」に搭載されるもようだ。
ギャラクシー・フォールド2は2月にスペインのバルセロナで開催される携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」で公開されると目されている。
ショットの2019年9月通期決算の売上高は前期比5％増の21億9,000万ユーロに拡大した。
東芝の空調子会社、ポーランドに欧州製造子会社を設立
東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。
新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州（Toshiba Carrier Air-conditioning Europe）で、100％子会社の東芝キヤリア欧州（Toshiba Carrier Europe）を通じて資本金9,200万ズロチ（約26億円）の全額を出資する。
既存の建物を改修して工場を整備する。
サラロン―プリンテッド・エレクトロニクスの新投入分野を模索―
プリンテッド・エレクトロニクス用のインクを開発しており、パッケージに触るとブランドロゴなどが発光する技術をすでに実用化している。
同社関係者は今後の製品の可能性として、パッケージ内の温度を印刷作製したセンサーで測定し、同じく印刷作製したディスプレーで表示する技術を例示した。
人が触れると包装材がすでに開封されたかどうか、あるいは損傷しているかどうかをディスプレーに自動表示する機能も偽造防止技術として需要が見込めるとしている。
ノルウェー照明機器製造グラモックス、ポーランド同業を完全買収
ノルウェーの照明関連機器メーカー、グラモックス（Glamox）がポーランド同業ESシステムの株式100％を取得して完全買収した。
15日にESシステムがワルシャワ証券取引所に提出した書面によると、取引額は1億5,000万ズロチ（3,550万ユーロ）。
グラモックスは昨年12月にESシステムの株式98.21％を取得していた。