電気通信

携帯サービス大手O2、チェコで5G商用運用を開始

欧州の携帯電話サービス大手O2はこのほど、チェコにおける第5世代移動通信システム（5G）ネットワークの商用運用を7月から開始すると発表した。同社はすでに昨年、プラハとボヘミア中部のコリネで5Gの運用試験を実施していた。現 […]

スロバキア、5G入札を延期

スロバキアの電気通信・郵便規制局（RU）が、22日に予定されていた次世代移動通信規格（5G）の周波数割り当て入札を延期した。理由については「失敗を避けるため」とするのみで、詳細は明らかにされていない。新しい日程も不明だ。

ワイヤーカード―社長辞任、預金19億ユーロが行方不明に―

独金融サービス大手ワイヤーカード（アッシュハイム）は19日、マルクス・ブラウン社長が即日付けで辞任すると発表した。同社は外国の銀行の第三者預託口座で管理していたはずの19億ユーロの存在が確認できないことから、前日に予定し

シュコダ自、チェコのモビリティ刷新プログラムに参加

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社、シュコダ自動車は16日、チェコ国家プログラム「モビリティ・イノベーション・ハブ」への参加を発表した。同プログラムは官民協力によるモビリティに関わるサービスと技術の開発、実用化、

ドイツテレコム―TモバイルUSの過半数株取得も―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は22日、米移動通信サービス大手TモバイルUSの株式およそ8％をソフトバンクグループから譲り受けるオプション権を獲得したと発表した。同権利を行使するとドイツテレコムはTモバイルUSを子

スロバキア、5G入札を延期

スロバキア電気通信・郵便規制局（RU）が22日に予定されていた次世代移動通信規格（5G）の周波数割り当て入札を延期した。理由については「失敗を避けるため」とするのみで、詳細は明らかにされていない。新しい日程も不明だ。 電

BMWとダイムラーが自動運転開発協業を凍結

独高級車大手のダイムラーとBMWは19日、次世代自動運転技術の開発協業を当面、停止すると発表した。サプライヤーを交えて専門家レベルで協議したところ、コストがかさむことが判明したため。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に事

スウェーデン通信大手テリア、トゥルクセル株売却へ

スウェーデンの通信大手テリアは16日、保有するトルコ携帯電話サービス最大手トゥルクセルの株式をトルコの国家ファンドに売却する方向で交渉を行っていることを明らかにした。売却予定額は約5億3,000万ドル。北欧、バルト3国で

ネット保険の利用者46％、契約プロセスの面倒さは難点

ドイツの消費者の46％はネット保険契約をすでに締結したことがあることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。65歳以上では15％にとどまったものの、18～64歳では57％と過半数に達している。Bi

AIセキュリティ開発　チェコ

人工知能（AI）に対応したセキュリティソリューションを開発している。AIの基幹をなす機械学習機能の脆弱性に対処し、サイバー攻撃のような悪意のある侵入や高度な詐欺などからAIシステムを保護する。フィンテック企業をはじめ、銀

コロナ追跡アプリ、企業での使用は可能か

新型コロナウイルスに感染した可能性があることを知らせるドイツ政府のスマホアプリ運用が16日、始まった。連邦保健省によると、初日のインストール件数は640万件を超えており、人気の高さがうかがわれる。今回はこのアプリを企業が

米がデジタル税めぐる交渉中断、EUは反発

米政府が国際的な「デジタルサービス税」の導入をめぐる交渉の中断を表明したことについて、EUが反発している。欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は18日、遺憾の意を示した上で、米国との合意がなくてもEU共通のデジタ

ソフトバンク、TモバイルUS株売却を検討

ソフトバンクグループは16日、持ち分法適用関連会社である米TモバイルUSの株式を売却する方向で検討を開始したと発表した。シェアオフィス「ウィーワーク」への投資が響いて財務が悪化していることから、同社は保有資産の現金化方針

スウェーデン通信大手テリア、トゥルクセル株売却へ

スウェーデンの通信大手テリアは16日、保有するトルコ携帯電話サービス最大手トゥルクセルの株式をトルコの国家ファンドに売却する方向で交渉を行っていることを明らかにした。売却予定額は約5億3,000万ドル。北欧、バルト3国で

仏ルノーがAIチャットボット開発、若年層に訴求

仏自動車大手のルノーは10日、人工知能（AI）による自動会話が楽しめるスマートフォン向けのサービス「WATT（ワット）」を立ち上げたと発表した。同サービスはオンラインチャットとロボットを掛け合わせた「チャットボット」と呼

VAT引き下げで物価は1.6％低下

ドイツ政府の計画通りに付加価値（VAT）税が7月1日付で引き下げられると、消費者物価は計算上、1.6％低下する。連邦統計局が15日、明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支えを狙い政府は12日、付

ソフトバンク―TモバイルUS株売却を検討―

ソフトバンクグループは16日、持ち分法適用関連会社である米TモバイルUSの株式を売却する方向で検討を開始したと発表した。シェアオフィス「ウィーワーク」への投資が響いて財務が悪化していることから、同社は保有資産の現金化方針

独車部品大手MDエレクトロニク、ブルガリア新工場が完成

ドイツの自動車用通信部品大手MDエレクトロニクはこのほど、ブルガリア北西部のヴラツァで新工場を完成させた。投資額は2,150万レフ（1,100万ユーロ）。1万平方メートルの敷地に工場、倉庫、事務所棟を設置した。通信ケーブ

コロナアプリが独で始動、プライバシーとセキュリティを重視

新型コロナウイルスに感染した可能性を知らせるアプリの運用が16日、ドイツで始まった。アップルとグーグルのスマートフォンに対応しており、希望者はダウンロードして利用できる。 アプリの活用で新型コロナの感染拡大を防止できるこ

華為技がエストニアに子会社設立、政府の慎重さに対応

中国の華為技術（ファーウェイ）はこのほどエストニアに子会社を設立した。第5世代移動通信網（5G網）の構築にあたり、エストニア政府が同社設備の採用に慎重なことに対応した動きで、設備納入の意欲を改めて強調する狙いとみられる。

トルコ、IT分野に特化した経済特区を開設

トルコのイスタンブールでこのほど、IT分野に特化した経済特区が開設された。ペキジャン貿易相によると、同特区では減税や賃料の免除、高技能労働者の採用促進策などの優遇措置が実施される。同相は外国人投資家の誘致が進むことへの期

テレフォニカ―独法人が5G基幹回線網から華為排除―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網（コアネットワーク）にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていな

スペイン通信会社マスモビル、PEファンドが買収へ

スペインの通信会社マスモビルは1日、プライベートエクイティ（PE）ファンドの米KKR、プロビデンス・エクイティ・パートナーズ、英シンベンによる買収で合意したと発表した。3社は株式公開買い付け（TOB）を実施し、29億6,

テレフォニカ独法人、5G基幹回線網から華為排除

スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網（コアネットワーク）にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていないものの、中国の

フランクフルト書籍見本市、予定通り10月開催

フランクフルト書籍見本市「ブーフメッセ（ブックフェア）」の主催者は5月27日、同見本市を予定通り10月に実施することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置を取って実施する。感染防止のコンセプトは地元保健・

チェコ、新型コロナ流行で決済形態に変化

チェコ銀行協会が5月28日発表した調査で、新型コロナウイルスの流行が購入・決済形態の変化につながっていることが明らかになった。実店舗の休業や、現金のやり取りへの不安を背景に、オンラインショップや非接触型決済の利用が増えて

米オンラインゲーム大手ジンガ、トルコ同業を買収

米オンラインゲーム大手ジンガがトルコ同業のピークを18億米ドルで買収する。トルコのスタートアップ企業買収としては過去最高額。今年第3四半期の手続き完了後は、ジンガのデイリーユーザー数（1日当たりのユーザー数）は6割以上増

独は仏英に次ぐ欧州3位の投資先に

欧州を対象とする外国直接投資（FDI）の2019年の予告件数は前年比0.9％増の6,412件となり、過去最高となった17年（6,653件）に次ぐ高い水準を記録したことが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調

仏政府が自動車業界に80億ユーロ支援、国内回帰が条件に

マクロン仏大統領は5月26日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けた国内の自動車産業に対し、総額80億ユーロの公的支援を実施すると発表した。電気自動車（EV）などを購入する際の補助金を拡充して新車需要を喚起すると

欧州委によるハチソンのO2買収阻止、欧州裁が「無効」判決

欧州司法裁判所の一般裁判所（下級審に相当）は5月28日、香港の複合企業CKハチソン・ホールディングスが英携帯電話サービス会社O2の買収をEUの欧州委員会から差し止められたのは不当として提訴した問題で、原告側の主張を認め、

シーメンス、発電設備部門を9月に上場

独シーメンスは5月26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。経営資源を「スマート・インフラ」「デジタル・インダストリー」「モビリティ（鉄道車両）」に絞り込む戦略に基づく措置。7月9日の

独メーカーの6割がI4.0ソフトを利用 AI利用は14％、予知保全や生産改善に期待

製品販売やサプライヤーと顧客のネットワークを目的とするプラットホームを作成した企業、あるいはそうしたプラットホームに参加する企業は88％に達した。

製品・製造データを販売したりそうしたデータに基づくサービスを提供する企業は18％にとどまった。

I4.0絡みで人工知能（AI）を利用している企業は14％と少なかったものの、前年の12％からはやや増加した。

消費者の4人に3人が現金払いを回避

30～49歳は同76％、50～64歳は75％でともに70％台に上っている。

「非接触で決済できる可能性がもっと増えることを望む」人の割合も16～29歳が最も高く76％に上った。

30～49歳は72％、65歳以上は62％だった。

浙江吉利―ダイムラーとの協業深化を検討―

具体的な内容は明らかにされていない。

19年にはダイムラーが展開してきた超小型車ブランド「スマート」事業を合弁化したうえで、中国で生産することで合意。

李会長はまた、傘下ブランド「リンク・アンド・コー」を年内に欧州市場に投入する意向も明らかにした。

シーメンス―発電設備部門を9月にIPO―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。

火力発電設備事業と風力発電設備子会社シーメンス・ガメサを新会社に移管したうえで、IPOを実施するというもので、新会社の過半数株をシーメンス株主に配当として提供する。

シーメンスは今回、自社の株主に新会社の株式55％を提供することを明らかにした。

カザフ、カスピ海地域のデジタルハブを目指す

設置予定地としてはカスピ海沿岸のマンギスタウ地方が検討されている。

同構想ではカスピ海の海底に光ファイバーケーブルを敷設するとともに、同国のカスピ海東岸に位置するアクタウ及びアゼルバイジャンの首都バクーにそれぞれデータセンターを設置し、両国を通して欧州とアジアを結ぶ通信網を構築することが想定されている。

カザフインベストでIT関連プロジェクトを担当するツレショフ氏は、カスピ海横断光ファイバー網を敷設することで同国とアゼルバイジャン両国の経済発展に新しい可能性がもたらされると述べた。

チェコ、テレワークで生産性が低下

チェコのコンサルティング会社ムーアチェコがこのほど発表したレポートによると、新型コロナウイルスの流行を受け国内で導入されているテレワークにより、労働者の生産性が大幅に低下したとみられることがわかった。

生産性低下の理由について同社はテレワークに不適正な労働者の存在を指摘している。

政府の経済諮問機関のエコノミスト、コバンダ氏はラジオプラハに対し、「今回のコロナウイルス流行を機に、テレワークを定期的又は適宜実施する労働者の数は将来的に増加するだろう」と述べた。

コメルツ銀行―赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増―

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）が13日発表した2020年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。

新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。

コロナ危機で食品ネット通販の利用者急増

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて食料品をインターネットで購入する消費者が増えている。

情報通信業界連盟（Bitkom）がドイツ国内の消費者1,003人を対象に実施したアンケート調査によると、ネット通販で食品を購入する人の割合はコロナ危機前の16％から30％へと倍増した。

ネット通販の種類別でみると、ネットマーケットの利用者はコロナ危機前の7％から19％へと拡大した。

5G設備への中国勢参入に高ハードル、製造元の信頼性調査＝法原案

通信インフラを電子的なスパイ活動や破壊工作から守るために設備・部品の認証を義務付けるだけでなく、製造元の信頼性も重視するというもので、華為技術など中国政府の影響下にある通信設備メーカーに対し高い参入障壁を設定する内容だ。

また、通信インフラが破壊されると、経済・政治・社会の機能が麻痺することから、インフラを構成する機器や部品、ソフトウエアの信頼性も欠かせなくなる。

加盟国に対し、参入を希望するメーカーを「技術面と非技術面」の双方からリスク評価するよう要請している。

TUI―従業員8000人削減へ―

新型コロナ危機に伴う市場の低迷が長期化すると予想しているためで、厳しい経営環境のなかでも成長を確保できるようにする。

2020年1-3月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は6億8,090万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の2億4,210万ユーロから大幅に膨らんだ。

純損益も赤字幅が2億380万ユーロから7億6,360万ユーロへと拡大した。

BASF―中国移動サービスの滴滴と戦略協業、塗料分野で―

環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。

BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。

BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。

コメルツ銀行が赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増

独金融大手コメルツ銀行が13日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の最終損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

営業損益も前年同期の黒字（2億4,600万ユーロ）から2億7,700万ユーロの赤字に転落した。

新型コロナ危機に起因するもの1億8,500万ユーロを占める。

蘭ヒアが宅配ルート最適化アプリを開発、中小企業向けに無料提供

デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は7日、デリバリーサービスを手掛ける中小企業向けに配達ルートを最適化できるアプリ「WeGo Deliver」を開発したと発表した。

同サービスは来年まで中小企業に限り無料で利用できる。

中小企業にとっては新たなソフトウエアの開発や導入をしなくて宅配サービスを効率的に展開できるメリットがある。

ボルボ・カーズ、次世代モデルに米ルミナーのライダー技術採用

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは6日、次世代モデルに米テクノロジー企業ルミナーのライダー（LiDAR）およびセンサー技術を採用すると発表した。

ドライバーが高速道路で自動運転モードを選択した場合、自動運転を可能とする「ハイウェイ・パイロット」機能が周囲の安全を確認したうえで作動する。

ルミナーのライダーは数百万のレーザー光を放射して周囲環境をスキャンし、対象物の位置を正確に検出する。

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