欧州委がサイバーレジリエンス法案発表、ネット家電などのメーカーに対策義務化
欧州委員会は15日、インターネットに接続される機器やソフトウエアについて、メーカーや開発者にサイバーセキュリティ対策を義務付ける「サイバーレジリエンス法案」を発表した。サイバー攻撃の対象になりうるネット接続機器が増え続け […]
欧州委員会は15日、インターネットに接続される機器やソフトウエアについて、メーカーや開発者にサイバーセキュリティ対策を義務付ける「サイバーレジリエンス法案」を発表した。サイバー攻撃の対象になりうるネット接続機器が増え続け […]
欧州連合(EU)の欧州委員会は15日、インターネットに接続される機器やソフトウエアについて、メーカーや開発者にサイバーセキュリティ対策を義務付ける「サイバーレジリエンス法案」を発表した。サイバー攻撃の対象になりうるネット
●欧州議会と閣僚理事会の承認の2年後から新ルールは適用開始 ●個別規制が導入済みの自動車や医療機器、航空関連などは対象外 欧州委員会は15日、インターネットに接続される機器やソフトウエアについて、メーカーや開発者にサイバ
●アフリカ・中東地域の顧客に広範で中断のないサービスを提供 ●両社は地域間の「デジタル格差」の解消を目標に協力 トルコ国営の衛星運用会社、テュルクサット(Turksat)は13日、英国の通信衛星運用・サービス会社のアヴァ
畑の害虫のデジタル監視ソリューション。畑に設置したトラップ(罠)が自動的に害虫のデータを集めることで、効率的でほぼメンテナンス不要の監視を可能にする。収集したデータは高度な人工知能(AI)分析を通じて農家に送信され、害虫
欧州委員会は15日、インターネットに接続される機器やソフトウエアについて、メーカーや開発者にサイバーセキュリティ対策を義務付ける「サイバーレジリエンス法案」を発表した。サイバー攻撃の対象になりうるネット接続機器が増え続け
EU司法裁判所の一般裁判所は14日、米アルファベット傘下のグーグルが携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」をめぐりEU競争法に違反したとして、同社に制裁金を科した欧州委員会の決定を大筋で支持する判断を示した。決定
トルコ国営の衛星運用会社、テュルクサット(Turksat)は13日、英国の通信衛星運用・サービス会社のアヴァンティ・コミュニケーションズと5年間の提携契約を交わしたと発表した。これまでの協働関係から一歩進み、今回の提携で
欧州自動車大手のステランティスは7日、新たに最高デジタル責任者(CDO)の役職を設置し、5日付でクリス・テイラー氏が就任したと発表した。前職で米クラウド大手のサービスナウのチーフ・トランスフォーメーション・オフィサーを務
独自動車大手のメルセデスベンツは7日、充電時の認証を自動で行うプラグアンドチャージ(PnC)機能をプラグインハイブリッド(PHV)モデルにも導入したと発表した。対象車種は「Cクラス」と「Sクラス」、および新型「GLC」(
欧州自動車大手のステランティスは6日、シトロエンの2人乗り小型電気自動車(EV)「アミ(Ami)」に、独自のインフォテインメント・ソリューション「マイ・アミ・プレイ(My Ami Play)」を搭載したと発表した。スマホ
ロシアのウクライナ進攻をきっかけに始まったエネルギー危機の影響が広い範囲に及んでいることが鮮明になってきた。これまでは天然ガスの輸入会社や、物価高騰の直撃を受ける家計に関心が集まっていたが、ガスに連動した電力取引所価格の
自動車部品大手の独ボッシュは8日、路車間・車車間通信の標準化に向けた産学プロジェクトを実施すると発表した。同標準を策定することで、自動運転車の普及に必要な前提条件を作り出す考え。プロジェクトを統括するボッシュのペーター・
フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5日、主要株式指標の入れ替えを発表した。電機大手シーメンスから分離・独立した発電設備製造のシーメンス・エナジー(SE)が最上位40銘柄からなるDAXにワンランク下のMDAX
●分散型インターネット「ウェブ3.0」のソリューションに取り組む ●ブロックチェーン技術を基盤に顧客仕様のインフラを提供 ブロックチェーンソリューションに取り組むポーランドのスタートアップ企業、ドキシーチェーン(Doxy
●イスラエルの専門機関と協力して設置、南東欧では初の施設 ●国内のサイバーセキュリティの専門家を養成していく予定 クロアチアのIT企業スパン(Span)は6日、首都ザグレブにサイバーセキュリティセンターを開設したと発表し
ドイツ連邦雇用庁(BA)が8月31日発表した同月の失業者数は254万7,000人となり、前月を7万7,000人上回った。ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナからの難民の多くが求職活動を開始し失業者として登録されたことが
NTTデータは8月31日、SAPの旧式基幹システム(ERPシステム)を新しいERP製品「SAP S/4HANA」へと移行させるマイグレーションに強みを持つ独ナトゥビオン(Natuvion)を買収することで合意したと発表し
●エンドツーエンドのデジタルサービスに関する開発を行う ●セルビアのIT産業の成長率は年率25%以上 米国に本拠を置くIT企業パクテラ・エッジ(Pactera Edge)は8月30日、セルビアに開発拠点を設ける計画を明ら
●世界を網羅する低価格データサービスの実現を目的に掲げる ●試験機は世界最小の衛星規格「ポケットキューブ」を採用 トルコの超小型衛星スタートアップ、ハロースペース(Hello Space)が来年2月に初の試験機を打ち上げ
●対ロ制裁に関連する二次制裁を回避する狙いか ●異動先はカザフとウズベク 通信設備大手の中国・華為技術(ファーウェイ)が、ロシア事業の従業員をカザフスタンとウズベキスタンへ異動させたもようだ。ウクライナ戦争を受けた欧米の
米国に本拠を置くIT企業パクテラ・エッジは8月30日、セルビアに開発拠点を設ける計画を明らかにした。エッジ(ネットワークの端末)、クラウド、認知コンピューティングなどエンドツーエンド(端末間)のデジタルサービスに関する開
ドイツ連邦統計局が25日発表した2022年第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP、2015年=100)は物価・季節・営業日数調整後の実質で前期を0.1%上回る107.50となり、コロナ禍発生直前の19年第4四半期(1
英携帯電話サービス大手ボーダフォン・グループは22日、ハンガリー子会社ボーダフォン・ハンガリーを、同国のIT大手4iGと国営持ち株会社コルビヌスに完全売却すると発表した。取引額は150億フォリント(約18億ユーロ)。欧州
EU統計局(ユーロスタット)が22日発表したブロードバンドの普及状況に関する最新データによると、2021年時点でEU域内の70.2%の世帯が高速インターネット接続を利用しており、この割合は13年の15.6%、19年の50
独自動車部品大手のシェフラーは16日、自律走行型ロボット(AMR)の「DEX(デュアル・エクステンダブル)」が世界で最も権威のあるデザイン賞のひとつである独「レッド・ドット賞:デザインコンセプトにおけるベスト・オブ・ザ・
独自動車部品大手のコンチネンタルは11日、ハノーバーで9月に開催される商用車の国際自動車見本市(IAA)に、デジタル式運行記録計(デジタルタコグラフ)をクラウドに常時接続する「VDO Link」コンセプトを出展すると発表
●取引額150億フォリント、欧州事業再編と債務削減を図る ●新事業体は固定通信と携帯電話双方で国内2位の事業者となる 英携帯電話大手ボーダフォン・グループは22日、ハンガリー子会社ボーダフォン・ハンガリーを、同国のIT大
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は3日、ゲイドンの研究開発拠点に電磁両立性(EMC)試験センターを開設したと発表した。将来の自動車の電動化やコネクティビティ化を踏まえて車両の電気ノイズや電波干渉を試験
天然ガスの供給不足懸念とエネルギー価格高騰への対策が政財界で進められている。政府は調達コストの膨張で財務が悪化しているガス輸入会社の経営破たんを回避するための政令案を作成。企業は天然ガスに代わるエネルギー源の確保や省エネ
電機大手の独シーメンスは9日、自動車部品大手の独マーレと電動車向け非接触充電の分野で協業の基本合意を締結したと発表した。同充電システムの標準化を実現し、普及を後押しする狙い。非接触充電はドライバーの利便性を高めるほか、自
中国のスマートフォン大手オッポがドイツでの製品販売を停止した。特許訴訟でフィンランド競合のノキアに敗訴したためで、オッポの独サイト上には「わが社のサイトでは現在、製品情報を提供できません」との文面が記されている。広報担当
ドイツの医師、医療機関、公的健康保険の代表で構成される連邦共同委員会(G-BA)は4日、風邪など軽度の呼吸器系疾患の場合は医師が電話診察だけで「労働不能証明書(ゲルベシャイン)」を発行できる臨時ルールの再導入を決めた。新
●新ハブ「EITコミュニティRISハブ」を設立する計画 ●セルビアのイノベーターがEITの活動に参加しやすくなる セルビアが欧州イノベーション・技術研究所(EIT)と協力し、イノベーションハブを設置する。ネナド・ポポビッ
●同社は4月初めからロシアでの業務の大半を停止 ●中国からのハイテク関連製品の輸入は減少 中国通信設備大手の華為技術(ファーウェイ)がロシアのオンラインショップを閉鎖した。独『ハンデルスブラット』がロシアメディアを引用し
●2025年までの導入を目指す計画 ●同国では現在、5Gの周波数帯域は諜報機関が利用 ロシア政府は、100ギガビット/秒を超える超高速通信を実現する第6世代移動通信システム(6G)の研究開発プログラムに300億ルーブル(
トラクターに取り付けて雑草を刈るハードウエア製品を開発している。独自技術の「NEWMAN」は人工知能(AI)搭載のロボット式無農薬除草機で、AIが畝ごとに植物の種類を検出して切るかどうかを判断し、ロボティクス技術により正
●第1弾モデルのミドルクラスSUVは11月から量産予定 ●ドイツが最初の輸出先、販売価格は2万5,000ユーロ未満 トルコ初の電動国民車の開発製造を手がける合弁会社TOGGはこのほど、試作車の製造を開始したことを明らかに
欧州衛星通信大手の仏ユーテルサットは7月25日、英同業ワンウェブと統合に向けた協議を行っていることを明らかにした。両社の強みを持ち寄り、多数の小型人工衛星が協調して一体となって様々な機能を担う衛星コンステレーション分野で
●自動運転や電気自動車、デジタル化に関する試験を行う予定 ●投資額は約3億ユーロ、広さは9万平方メートル 独自動車大手BMWはこのほど、チェコ西部で整備を進める自動運転などに関する走行試験場を来年夏に開設する予定であるこ
ドイツ連邦雇用庁(BA)が7月29日発表した同月の失業者数は247万人となり、前月を10万7,000人上回った。季節要因のほか、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナからの難民の多くが求職活動を開始し失業者として登録され
●中欧は人材豊富で人件費も安く、ランニングコストも低い ●起業家精神の旺盛な同地域からは国際的なテック企業が排出 中欧でテック系企業の存在感が一層高まってきた。グーグルなど世界的なIT大手が同地域に多くの拠点を置き、人材
欧州委員会は7月28日、仏通信大手オレンジがベルギーのケーブル事業者VOOを買収する計画について、EU競争法に基づく本格調査を開始したと発表した。買収によってベルギーの一部地域で寡占化が進み、固定通信と携帯電話の融合サー
欧州衛星通信大手の仏ユーテルサットは7月25日、英同業ワンウェブと統合に向けた協議を行っていることを明らかにした。両社の強みを持ち寄り、多数の小型人工衛星が協調して一体となって様々な機能を担う衛星コンステレーション分野で
ドイツ政府は国内の5G通信インフラから中国メーカー華為技術の製品を排除できるようにする考えだ。内務省の情報として経済紙『ハンデルスブラット(HB)』が25日付で報じた。 中国の通信設備メーカーは5G分野で先行しているもの
ドイツ国内で光ファイバー通信網の構築を進めるドイチェ・ギガネッツは22日、ドイツ銀行の資産運用子会社DWSが同社に資本参加すると発表した。出資額と出資比率は明らかにしていない。取引の成立には欧州連合(EU)欧州委員会の承
ロシアとベラルーシのIT技術者を採用することにドイツ企業の84%が前向きであることが、情報通信業界連盟(Bitkom)のアンケート調査で分かった。専門人材不足が深刻なことが背景にある。求人要件を満たすとともに当局のセキュ
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは4日、独オペルの新型「アストラ」が同社の最新のナビゲーションシステムを搭載すると発表した。トムトムが提供するサービスは、無線更新機能(SOTA)に対応した地図データ、音声制御が
ドイツ政府は13日の閣議で、高速通信網の構築に向けた「ギガビット戦略」を了承した。全世帯が光ファイバー通信網を利用できるようにするとともに、国内のどの地域でも最新の移動通信網にアクセスできるようにする考え。デジタル・交通
ドイツ連邦統計局が13日発表した6月の消費者物価指数(確定値)は前年同月比7.6%増となり、これまでに引き続き大きく上昇したものの、上げ幅は前月(7.9%)をやや下回った。高インフレの直撃を受ける市民の負担軽減策が同月か