IT産業

トルコ、IT分野に特化した経済特区を開設

トルコのイスタンブールでこのほど、IT分野に特化した経済特区が開設された。ペキジャン貿易相によると、同特区では減税や賃料の免除、高技能労働者の採用促進策などの優遇措置が実施される。同相は外国人投資家の誘致が進むことへの期

現代自、ドイツでカーリース・オンラインサービス開始

韓国現代自動車のドイツ法人ヒュンダイ・ドイッチェラントは5日、同社のウェブサイトからカーリース契約を申し込めるようになったと発表した。オンライン上のショールームにおいてモデル選びから契約までができ、納車やサービスは最寄り

復興基金の資金返済財源、大企業への特別課税案が浮上

欧州委員会は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた欧州連合（EU）経済の復興に向けた7,500億ユーロの基金を創設する計画について、資金返済の財源を確保するため、大企業への特別課税を検討していることを明ら

テレフォニカ―独法人が5G基幹回線網から華為排除―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網（コアネットワーク）にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていな

ヴィテスコ―SICパワーソリューションでロームと協業―

独コンチネンタルのパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズ（レーゲンスブルク）は4日、ロームと協業すると発表した。ロームを次世代の低損失素子として期待されているSiC（ シリコンカーバイド）テクノロジーの優先サプラ

シーメンス―従業員トレーニングソフト企業を買収―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン））は3日、従業員向けのトレーニングソフトウエアを開発するスウェーデンのヴィゼンド（Vizendo）を1日付で完全買収したと発表した。デジタルサービスを強化することが狙い。買収金額は明ら

物流ソリューション開発　ラトビア

ラトビアのスタートアップ企業フォーチュナ・ノストラが運営するオンライン物流プラットフォーム。電話やファックス、電子メールへの依存度の高い物流業界にあって、デジタル技術を用いてワンストップのサービスを提供することで、荷主と

復興基金の資金返済財源、大企業への特別課税案が浮上

欧州委員会は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けた7,500億ユーロの基金を創設する計画について、資金返済の財源を確保するため、大企業への特別課税を検討していることを明らかにした。E

独が1300億ユーロの景気対策決定、VAT減税やEV補助金倍増など

ドイツの政府・与党は3日、総額は1,300億ユーロ規模の新たな包括的景気対策案を取り決めた。新型コロナ危機で急激に悪化した景気を立て直すとともに、産業競争力を強化することが狙いで、3月下旬に政府が決めた企業支援策に続く第

スペイン通信会社マスモビル、PEファンドが買収へ

スペインの通信会社マスモビルは1日、プライベートエクイティ（PE）ファンドの米KKR、プロビデンス・エクイティ・パートナーズ、英シンベンによる買収で合意したと発表した。3社は株式公開買い付け（TOB）を実施し、29億6,

テレフォニカ独法人、5G基幹回線網から華為排除

スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網（コアネットワーク）にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていないものの、中国の

露IT大手ヤンデックス、共同開発の自動運転車を発表

ロシアIT大手のヤンデックスは2日、韓国の現代自動車と共同開発した自動運転車（AD車）を発表した。ヤンデックスのAD車として第4世代に当たるもので、年内にロシアと米国で100台導入し、総数を200台に倍増させる計画だ。

NTTと三菱商事、蘭ヒアに資本参加

日本電信電話（東京都千代田区、以下：NTT）は6月2日、三菱商事（東京都千代田区）と共に、オランダのデジタル地図・位置情報サービス大手ヒア・テクノロジーズ（本社：アムステルダム、以下、ヒア）に資本参加したと発表した。NT

チェコ、新型コロナ流行で決済形態に変化

チェコ銀行協会が5月28日発表した調査で、新型コロナウイルスの流行が購入・決済形態の変化につながっていることが明らかになった。実店舗の休業や、現金のやり取りへの不安を背景に、オンラインショップや非接触型決済の利用が増えて

ロシアIT産業、4-6月期は損失免れず

ロシアIT産業の今年4-6月期（第2四半期）決算は新型コロナウイルス流行による景気後退を受け大幅な赤字になる見通しだ。政府は戦略的重要産業に対する支援措置の実施を発表しているが、IT企業は対象とされていない。このため業界

健康保護ソリューション開発　ブルガリア

大気汚染から健康を守るためのソリューションを開発している。大気中の有害物質の分布状況などを表示する携帯端末向け無料アプリと、医療基準を満たしたマスクの展開を通じ、予防医療的なアプローチで病気を未然に防ぐことを目指している

独は仏英に次ぐ欧州3位の投資先に

欧州を対象とする外国直接投資（FDI）の2019年の予告件数は前年比0.9％増の6,412件となり、過去最高となった17年（6,653件）に次ぐ高い水準を記録したことが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調

コロナ「復興基金」創設案を欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けた7,500億ユーロの基金を創設する計画を発表した。欧州委が市場で調達した資金をEUの中期予算に組み込み、補助

フランクフルト書籍見本市、予定通り10月開催

フランクフルト書籍見本市「ブーフメッセ（ブックフェア）」の主催者は5月27日、同見本市を予定通り10月に実施することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置を取って実施する。感染防止のコンセプトは地元保健・

仏政府が自動車業界に80億ユーロ支援、国内回帰が条件に

マクロン仏大統領は5月26日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けた国内の自動車産業に対し、総額80億ユーロの公的支援を実施すると発表した。電気自動車（EV）などを購入する際の補助金を拡充して新車需要を喚起すると

欧州委によるハチソンのO2買収阻止、欧州裁が「無効」判決

欧州司法裁判所の一般裁判所（下級審に相当）は5月28日、香港の複合企業CKハチソン・ホールディングスが英携帯電話サービス会社O2の買収をEUの欧州委員会から差し止められたのは不当として提訴した問題で、原告側の主張を認め、

シーメンス、発電設備部門を9月に上場

独シーメンスは5月26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。経営資源を「スマート・インフラ」「デジタル・インダストリー」「モビリティ（鉄道車両）」に絞り込む戦略に基づく措置。7月9日の

5G-Industry Campus Europe

ドイツのアーヘン工科大学（RWTH）のキャンパス内に2020年5月12日に開設した第5世代移動通信システム（5G）の研究用ネットワーク。研究機関や企業が産業のデジタル化を目指す「インダストリー4.0」の様々な技術を実証試

独メーカーの6割がI4.0ソフトを利用 AI利用は14％、予知保全や生産改善に期待

製品販売やサプライヤーと顧客のネットワークを目的とするプラットホームを作成した企業、あるいはそうしたプラットホームに参加する企業は88％に達した。

製品・製造データを販売したりそうしたデータに基づくサービスを提供する企業は18％にとどまった。

I4.0絡みで人工知能（AI）を利用している企業は14％と少なかったものの、前年の12％からはやや増加した。

消費者の4人に3人が現金払いを回避

30～49歳は同76％、50～64歳は75％でともに70％台に上っている。

「非接触で決済できる可能性がもっと増えることを望む」人の割合も16～29歳が最も高く76％に上った。

30～49歳は72％、65歳以上は62％だった。

浙江吉利―ダイムラーとの協業深化を検討―

具体的な内容は明らかにされていない。

19年にはダイムラーが展開してきた超小型車ブランド「スマート」事業を合弁化したうえで、中国で生産することで合意。

李会長はまた、傘下ブランド「リンク・アンド・コー」を年内に欧州市場に投入する意向も明らかにした。

シーメンス―発電設備部門を9月にIPO―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。

火力発電設備事業と風力発電設備子会社シーメンス・ガメサを新会社に移管したうえで、IPOを実施するというもので、新会社の過半数株をシーメンス株主に配当として提供する。

シーメンスは今回、自社の株主に新会社の株式55％を提供することを明らかにした。

エストニアでスタートアップ企業を狙った詐欺事件、実在の投資家を騙る

エストニアでこのほど、外国人投資家の名を騙ってスタートアップ企業から金を取ろうとした詐欺事件があった。

同国の法律事務所Hedman Partnersのピノ弁護士によると、詐欺師は盗んだ身元を使って実在の投資家に成りすまし、とあるスタートアップ企業の創業者に投資の申し出を行ったという。

創業者が相手について簡単に調べたところ、その投資家はこれまでもスタートアップ企業への投資に積極的な人物であることが分かった。

カザフ、カスピ海地域のデジタルハブを目指す

設置予定地としてはカスピ海沿岸のマンギスタウ地方が検討されている。

同構想ではカスピ海の海底に光ファイバーケーブルを敷設するとともに、同国のカスピ海東岸に位置するアクタウ及びアゼルバイジャンの首都バクーにそれぞれデータセンターを設置し、両国を通して欧州とアジアを結ぶ通信網を構築することが想定されている。

カザフインベストでIT関連プロジェクトを担当するツレショフ氏は、カスピ海横断光ファイバー網を敷設することで同国とアゼルバイジャン両国の経済発展に新しい可能性がもたらされると述べた。

コメルツ銀行―赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増―

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）が13日発表した2020年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。

新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。

コロナ危機で食品ネット通販の利用者急増

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて食料品をインターネットで購入する消費者が増えている。

情報通信業界連盟（Bitkom）がドイツ国内の消費者1,003人を対象に実施したアンケート調査によると、ネット通販で食品を購入する人の割合はコロナ危機前の16％から30％へと倍増した。

ネット通販の種類別でみると、ネットマーケットの利用者はコロナ危機前の7％から19％へと拡大した。

5G設備への中国勢参入に高ハードル、製造元の信頼性調査＝法原案

通信インフラを電子的なスパイ活動や破壊工作から守るために設備・部品の認証を義務付けるだけでなく、製造元の信頼性も重視するというもので、華為技術など中国政府の影響下にある通信設備メーカーに対し高い参入障壁を設定する内容だ。

また、通信インフラが破壊されると、経済・政治・社会の機能が麻痺することから、インフラを構成する機器や部品、ソフトウエアの信頼性も欠かせなくなる。

加盟国に対し、参入を希望するメーカーを「技術面と非技術面」の双方からリスク評価するよう要請している。

TUI―従業員8000人削減へ―

新型コロナ危機に伴う市場の低迷が長期化すると予想しているためで、厳しい経営環境のなかでも成長を確保できるようにする。

2020年1-3月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は6億8,090万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の2億4,210万ユーロから大幅に膨らんだ。

純損益も赤字幅が2億380万ユーロから7億6,360万ユーロへと拡大した。

BASF―中国移動サービスの滴滴と戦略協業、塗料分野で―

環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。

BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。

BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。

独シーメンスが露変電設備メーカーと提携、IoT基盤のマイクログリッド開発で

独電機大手シーメンスはこのほど、ロシアの変電設備メーカー、バルトエネルゴマシュ（BaltEnergoMash）とマイクログリッド（小規模電力系統）に関するデジタル技術開発で協力協定を結んだ。

シーメンスが開発したクラウドベースの産業用IoT（モノのインターネット）基盤「マインド・スフィア」に基づいたアプリケーションの現地化や実装を行う方針だ。

同社は昨年シーメンスとの間で中圧変電設備「NXPLUS C」をロシアで生産することで合意したほか、重電大手の仏シュナイダーエレクトリックやスイスのABBなどと提携している。

露ネット通販最大手ワイルドベリーズ、スロバキアに進出

現地子会社を通して衣料品を中心に約170万点の商品を販売する。

欧州連合（EU）市場には昨年末、ポーランドで初進出し、直営24と契約先7,000の商品引渡しサービス網を確立している。

2019年の売上高は前年比88％増の2,235億ルーブル（28億900万ユーロ）で、ロシア衣料品小売市場で衣料品チェーン最大手のスポーツマスターを抜き、業界最大手に躍進した。

医療サービス支援ソリューション開発　スロベニア

医療サービス従事者や患者、保険会社向けにITソリューションを提供する。

スタッフはIT、ヘルスケア、保険分野の専門家で構成され、医療関係者が患者の情報を共有したり、患者の受診時の利便性向上に役立つプラットフォームを開発している。

製品ポートフォリオは4つで、◇民間の医療機関向けとなるクラウドベースの患者情報プラットフォーム「eAmbulanta」◇新規の患者を呼び込むのに役立つマーケティング支援ツール「Medimat」◇公的または民間の医療機関を受診する際の予約待ち日数の情報が得られる「CakalneDobe（「待ち時間」）」◇保険会社向けの業務支援ツール「Asistent」――を展開する。

露ネット通販最大手ワイルドベリーズ、スロバキアに進出

現地子会社を通して衣料品を中心に約170万点の商品を販売する。

欧州連合（EU）市場には昨年末、ポーランドで初進出し、直営24と契約先7,000の商品引渡しサービス網を確立している。

2019年の売上高は前年比88％増の2,235億ルーブル（28億900万ユーロ）で、ロシア衣料品小売市場で衣料品チェーン最大手のスポーツマスターを抜き、業界最大手に躍進した。

独シーメンスが露変電設備メーカーと提携、IoT基盤のマイクログリッド開発で

独シーメンスはこのほど、ロシアの変電設備メーカー、バルトエネルゴマシュとマイクログリッド（小規模電力系統）に関するデジタル技術開発で協力協定を結んだ。

シーメンスが開発したクラウドベースの産業用IoT（モノのインターネット）基盤「マインド・スフィア」に基づいたアプリケーションの現地化や実装を行う方針だ。

モスクワに拠点を置くバルトエネルゴマシュは「BEM」と「Glar」のブランド名で変圧設備や開閉器の開発・製造を行っている。

コメルツ銀行が赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増

独金融大手コメルツ銀行が13日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の最終損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

営業損益も前年同期の黒字（2億4,600万ユーロ）から2億7,700万ユーロの赤字に転落した。

新型コロナ危機に起因するもの1億8,500万ユーロを占める。

蘭ヒアが宅配ルート最適化アプリを開発、中小企業向けに無料提供

デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は7日、デリバリーサービスを手掛ける中小企業向けに配達ルートを最適化できるアプリ「WeGo Deliver」を開発したと発表した。

同サービスは来年まで中小企業に限り無料で利用できる。

中小企業にとっては新たなソフトウエアの開発や導入をしなくて宅配サービスを効率的に展開できるメリットがある。

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