2013年4月24日

独GDP成長率、来年は1.9％に上昇＝共同予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は18日発表した共同作成の『春季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産（GDP）成長率が今年は低調だった昨年（0.6％）をやや上回り0.8％に上昇するとの見通しを示した。景気は今春から再び上 […]

走行マナーに応じた自動車保険、年内登場の見通し

運転手の走行マナーに応じて保険料が変わる自動車保険商品が年内にもドイツ市場に登場する見通しだ。移動通信サービス大手テレフォニカの独法人が16日、明らかにしたもので、同社は現在、複数の保険会社と交渉しているという。 \ テ

カーエアコン冷媒問題で製造元がダイムラー批判

米ハネゥエルとデュポンが共同開発したカーエアコン用冷媒「R1234YF」に引火性があるとして自動車大手の独ダイムラーが採用を中止した問題で、ハネウェルの関係者は22日付『Autogazette』誌に対し、ダイムラーを批判

バイエルの避妊薬「Yaz」に米特許失効判決

ワシントン連邦巡回区控訴裁判所は16日、独バイエルの避妊薬「Yaz」の米国特許をめぐる係争で、同薬の特許は失効しているとの判決を下した。下級審判決を破棄するもので、競合のActavisとサンドは中断していたい後発医薬品の

独バイオ業界、売上増も財務は依然厳しく＝E&Y

会計監査法人のアーンスト＆ヤング（E&Y）が17日発表した『独バイオテクノロジー・レポート』最新版によると、同国バイオテクノロジー業界の2012年の売上高は11億2,800万ユーロとなり、前年比で4％拡大した。

BASF

化学大手の独BASFは23日、高機能製品部門の組織再編に伴い2015年末までに従業員数を約500人削減すると発表した。新たな競合の出現や汎用品の増加を受けて業績を圧迫される事業が出ていることに対応する狙い。人員整理はスイ

Rheimetall

複合企業Rheimetallは22日、自動車部品部門の子会社Pierburg Pump Technology GmbHが中国同業Huayu Automotive Systems Co., Ltd. (SAICグループ)傘

VW

自動車大手の独Volkswagen（VW）は19日、中国の従業員数を2018年までに現在の7万5,000人から10万人以上に拡大すると発表した。現地生産能力を現在の230万台から400万台以上に拡大する計画の一環。今年は

SGL Carbon

黒鉛・炭素製品大手の独SGL Carbonは18日、2013年通期の営業利益（評価替え前ベースのEBITDA）を従来予測の前期（2億4,000万ユーロ）比10～15％減から同20～25％減へと下方修正した。第1四半期の業

建機市場で中国勢躍進、先進国メーカーは対策が必要に

建設機械業界で中国メーカーの存在感が高まっている。企業コンサルティング大手のオリバー・ワイマンがこのほど発表した業界動向によると、世界の建機市場は今後8年間、年率2.8％のスピードで成長し、2020年には12年の1.25

タブレットPC、独企業の3社に1社が利用

ドイツで事業を行う企業の34％が業務でタブレットPCを利用していることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の19日付プレスリリースで分かった。業務用タブレットの種類が増えており、6カ月以内に導入予定の企業も4％に上る。

雇用契約の解除、文書に不備があっても有効なケースあり

解雇通知書ないし雇用契約の解除文書に不備がある場合、雇用関係は解除されない。これは民法典623条、126条に記されたルールである。では、雇用関係の解除を被用者が望んだにもかかわらず、長い時間が経ってから書式の不備を理由に

「石炭輸入で現地労働者への配慮が不十分」

非政府組織（NGO）のFIANとurgewaldは17日、独電力業界の石炭輸入に関するレポートを発表した。両NGOはレポートのなかで、発電用瀝青炭の主要輸入先であるコロンビアやロシアでは、しばしば現地労働者や住民の人権が

将来性のある都市、フランクフルトがトップに

ハンブルク世界経済研究所（HWWI）は18日、「将来性のある都市ランキング」調査の結果を発表した。調査はHWWIの委託を受けてベーレンベルク・バンクが実施、3回目となる今回も1位がフランクフル、2位がミュンヘンと上位2都

冷凍食品市場が拡大、ピザ消費量は１人10枚

ドイツ冷凍研究所（DTI）が18日発表した昨年の国内ピザ販売量は約8億2500万枚に上った。１人当たり10枚を食べた計算。消費量は15年前に比べて2倍、25年前に比べると5倍に拡大した。 \ 調理済み冷凍食品の販売量が伸

カルテル制裁金を裁判所が引き上げ

違法なカルテルを理由に総額1億8,000万ユーロの制裁金支払いを連邦カルテル庁から命じられたガス会社5社と傘下のガス輸送会社が命令を不服として起こしていた係争で、デュッセルドルフ高等裁判所が昨年8月の判決で制裁額を計2億

インフィニオンなどに異議告知書、半導体カルテルで

欧州連合（EU）の欧州委員会は22日、スマートカード用の半導体をめぐるカルテル疑惑で調査対象となっている複数企業に対して、異議告知書を送付したと発表した。対象企業は非公表だが、ブルームバーグによるとインフィニオン・テクノ

K+S AG―カナダのカリ鉱山開発予算を引き上げ―

肥料大手の独K+S（カッセル）は22日、カナダのサスカチュワン州にあるカリ鉱山の開発予算を従来の32億5,000万カナダドルから41億カナダドルに引き上げると発表した。人件費と材料費が上昇したため。採掘開始時期についても

F. Hoffmann-La Roche AG―研究用試薬・機器事業を解消―

スイスの製薬大手Roche（バーゼル）は23日、ライフサイエンス分野の研究開発機関向けに製品を供給する研究用試薬・機器事業（AS）を解消し、ダイアグノスティックス部門の他の事業分野に移管すると発表した。市場の変化に対応す

Siemens AG―Eurostar向け高速鉄道、納期遅れの見通し―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は欧州鉄道運営会社のEurostarから受注した高速鉄道10編成の納期を遵守できない見通しだ。各国鉄道当局からの認可取得に手間取っているためで、引当金の計上が避けられなくなっている

PNE Wind AG―競合WKN買収へ―

風力発電プロジェクト会社のPNE Wind（クックスハーフェン）は19日、競合WKNを買収すると発表した。大きなシナジー効果が見込めるため。買収しても市場を独占するには至らないため、独禁当局の承認を得られるとみている。

ABB Ltd―ソーラーインバーター製造の米Power-One買収―

スイスの重電大手ABB（チューリヒ）は22日、米Power-Oneを買収しソーラーインバーター事業に本格参入すると発表した。太陽電池業界では製品価格の大幅下落を受けて企業の倒産や事業撤退が相次いでおり、ABBの今回の決定

Solarworld AG―債務超過に、Boschのセル事業取得に意欲―

太陽電池大手の独Solarworld（ボン）は17日、2012年度決算で債務が資産を上回る債務超過に陥ったことを明らかにした。単体の最終赤字が5億2,000万～5億5,000万ユーロ（ドイツ商法典ベース）に達した結果、2

欧州が中国企業の最大の投資先に

中国企業の投資先として欧州の重要性が高まっている。香港の投資会社A Capitalが16日発表した調査結果によると、2012年の対欧州直接投資額は前年比21.2％増の126億4,300万米ドルに達し、対北米を押さえて2年

再可エネ助成負担の軽減策、下院選前の成立を政府が断念

再生可能エネルギー電力の助成に伴う消費者負担の軽減策を9月の連邦議会（下院）選挙前に成立させる計画を連邦政府が断念したことが21日、分かった。州政府と連邦政府の立場が大きく隔たっているためで、政府の広報担当者はメディアの

3月生産者物価＋0.4％、3年ぶりの小幅上昇に

ドイツ連邦統計局が19日発表した2013年3月の生産者物価指数は前年同月比0.4％増にとどまり、上げ幅は過去3年間で最低となった。エネルギー価格が0.2％下落して全体を強く押し下げた格好で、エネルギーを除いたコアベースで

金融取引税はメーカーの業績にも影響

欧州連合（EU）の一部加盟国が導入予定の金融取引税は銀行や保険会社などのほか、メーカーの業績にも大きな影響を与える――。監査法人大手KPMGは17日にこんな見通しを示した。 \ 金融取引税は金融危機の大きな原因となった投

Daimler AG―EADSからの撤退完了―

自動車大手の独Daimler（シュツットガルト）は16日、保有する航空宇宙大手EADSの株式7.5％を売却したと発表した。EADSの新しい株主構成に関する昨年12月の取り決めに基づく措置。同社は同取り決め時点で保有してい

Daimler AG―ルーマニアに部品工場か―

自動車大手の独Daimler（シュツットガルト）がルーマニアに新しい部品工場を建設するもようだ。23日付『ハンデルスブラット』紙が社内情報として報じたもので、監査役会は24日に計画を承認する見通しという。 \ ルーマニア

Beiersdorf AG―「中国市場シェア拡大」＝社長―

独コスメティック製品大手Beiersdorf（ハンブルク）の中国事業が上向いてきたもようだ。シュテファン・ハイデンライヒ社長は18日の株主総会で「中国市場シェアが今年初から拡大している。特にヘアケア分野が好調だ」と明言し

Deutsche Telekom AG―固定網で通信速度制限へ―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）は22日、データ通信量が一定量を超えた固定網インターネット顧客を対象に通信速度を引き下げる計画を明らかにした。ビデオ・ダウンロードの急増などを背景に通信容量が限界に達

B. Braun Melsungen AG―点滴用チューブ工場をブラジルに―

医療機器大手の独B. Braun Melsungen（メルズンゲン）は20日、ブラジルで点滴用チューブ工場の起工式を行ったと発表した。同社全体の点滴用チューブの生産能力を引き上げることが狙い。投資額は3億4,600万レア

Nokia Oyj―再び赤字に―

携帯電話大手のNokia（エスポー）が18日発表した2013年1-3月期（第1四半期）の営業損益は1億5,000万ユーロの赤字となり、黒字転換した前期（4億2,700万ユーロ）から悪化した。前年同期の巨額赤字（13億3,

Ferrostaal GmbH―リストラへ―

産業サービス大手の独Ferrostaalが従業員を削減する計画だ。事業環境の変化を受けた措置。カイハンス・エヴァルトゼン社長への取材をもとに17日付『ハンデルスブラット』紙が報じた。 \ エッセン本社で従業員480人のう

Robert Bosch GmbH―収益力強化へ―

自動車部品大手Bosch（シュツットガルト）のフォルクマル・デナ社長は18日の年次記者会見で収益力の強化方針を明らかにした。本業のもうけを示す営業利益が昨年、半減したためで、従業員代表の事業所委員会との間では協定を結び、

長期在外勤務に伴うプライベートの電話使用に関して

通常、プライベートの電話使用料は税務上控除の対象とはなりません。しかしながら、業務上の理由でプライベート費用が発生した場合、二重家計の経費とされる、帰郷費用や電話代などのように業務経費として控除対象とみなすことができます

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