ドイツ経済ニュース

デリバリー・ヒーロー―韓子会社を放出、現地最大手買収で―

食品配達仲介アプリのスタートアップ企業、デリバリー・ヒーローは12月28日、韓国子会社ヨギヨを売却すると発表した。同国市場最大手のウーワ・ブラザーズを買収する計画に韓国公正取引委員会（KFTC）が強い難色を示したことから […]

バイエル―独西部の製薬施設を中国企業に売却―

製薬大手のバイエルは12月21日、独西部のブッパータールにある製薬施設を中国のバイオ製薬企業、薬明生物技術（ウーシー・バイオロジクス）に譲渡することで合意したと発表した。取引金額は約1億5,000万ユーロ。当局の審査を経

BASF―栄養製品の米工場を売却―

化学大手の独BASFは12月17日、イリノイ州カンカキーにある工場を米国の投資会社ワン・ロック・キャピタル・パートナーズに売却することで合意したと発表した。栄養製品事業のポートフォリオを絞り込む戦略の一環。2021年上半

フィールマン―スペイン同業を買収―

眼鏡販売チェーンを展開する独フィールマンは12月31日、スペイン同業オプティカ・アンド・アウディオロギア・ウニベルシタリア（Optica & Audiologia Universitaria）の株式80％を1億

コメルツ銀行

独コメルツ銀行は12月28日、フルタイムの行員2,300人を削減することで被用者代表と合意したと発表した。2019年9月に打ち出した4,300人削減計画に基づく措置。人員整理に伴い20年10-12月期（第4四半期）に引当

ワクチン接種開始、基礎疾患のない60歳未満も6月末までに

新型コロナウイルス用ワクチンの接種がドイツで12月下旬に始まった。ワクチンの数に限りがあることから、当面は感染すると重症化して死亡するリスクの高い高齢者や、老人ホームなどで働く介護関係者、感染リスクの特に高い医療現場で働

新薬の独市場投入件数、昨年は32件に増加

研究開発型製薬工業会（VfA）によると、2020年に独市場に新規投入された特許薬（新薬）の件数は32件となり、前年を7件上回った。増加は2年ぶり（グラフ参照）。バイオ医薬品開発の独ビオンテックが米製薬大手ファイザーと共同

CO2排出削減目標を達成、コロナ禍が追い風に

ドイツ国内の二酸化炭素（CO2）排出量を 2020年までに1990年比で40％削減するという政策目標が達成されたもようだ。独立系環境シンクタンク「アゴラ・エネルギーヴェンデ」が4日発表したところによると、20年のCO2排

化学・製薬業界売上、今年は2.5％増加見通し

独化学工業会（VCI）は12月16日、同国の化学・製薬業界の売上高が2021年は前年比2.5％増となり、拡大に転じるとの予測を発表した。需要の安定が続いているうえ、会員企業アンケート調査で売上増を見込む企業が多かったため

粗鋼生産2カ月連続増加、11月は＋15％に

独鉄鋼業界団体シュタールが12月18日発表した11月の国内粗鋼生産高は前年同月比14.8％増の337万6,000トンとなり、上げ幅は前年の3.1％を大きく上回った。増加は2カ月連続。高炉鋼が15.1％増の225万2,00

電機輸出の減少幅、10月は5.4％に拡大

独電気電子工業会（ZVEI）が12月21日発表した独電機業界の10月の輸出高は前年同月比5.4％減の182億ユーロとなり、減少幅は前月の0.9％から拡大した。1～10月は前年同期比7.2％減の1,659億ユーロだった。

年末年始の休業、機械メーカーの8割弱が実施

ドイツの機械メーカーの77％が年末年始に休業を設定したことが、ドイツ機械工業連盟（VDMA）のアンケート調査で分かった。休業日数は平均15日に上る。調査は会員企業809社を対象に12月11～14日の4日間、実施された。

小売売上伸び率、20年は過去最高の5.3％

ドイツ連邦統計局は5日、小売売上高の伸び率が今年は名目5.3％となり、同統計を開始した1994年以降の最高を更新するとの予測を発表した。同予測には1～11月の小売売上のほか、12月に導入された本格的なロックダウンの影響も

一般世帯の金融資産が過去最高に

ドイツの一般世帯の金融資産保有高が2020年は前年比5.9％増の7兆1,000億ユーロに拡大し過去最高を更新したとの試算を、信用協同組合の中央機関であるDZバンクが明らかにした。コロナ禍を背景に失業や減収懸念が強まったう

住宅価格が一段と上昇、第3四半期は＋7.8％に

ドイツ連邦統計局が12月28日発表した7-9月期（第3四半期）の国内住宅価格指数は前年同期比で7.8％上昇し、上げ幅は前期の同6.3％から拡大した。前期比でも2.9％高くなっており、新型コロナウイルス感染症の流行は住宅市

監督不行き届きで会社に被害、解雇は妥当か

部下への監督不行き届きが原因で勤務先に被害をもたらした管理職を解雇することは可能なのだろうか。この問題を巡る係争でデュッセルドルフ州労働裁判所が12月に判決（訴訟番号：6 Sa 420／20）を下したので、ここで取り上げ

ホームオフィスの経費

コロナ危機により、ホームオフィスで働く人の数が増加しています。会社内でのソーシャルディスタンスを保つという条件ひとつだけでも、従業員ひとりひとりに安全性に準拠し労働法にも則した業務の場を提供することは難しくなっています。

インフレ率15年1月以来の低水準に

ドイツ連邦統計局が11日発表した11月の消費者物価指数（確定値）は前年同月比で0.3％低下し、インフレ率は2015年1月以来の低水準となった。物価の下落は3カ月連続。新型コロナ危機対策の一環で付加価値税（VAT）が7月1

卸売物価10カ月連続で低下、11月は－1.7％に

ドイツ連邦統計局が14日発表した11月の卸売物価指数指数（暫定値）は前年同月比1.7％減となり、10カ月連続で下落した。新型コロナ危機に伴い石油製品が18.1％低下したことが最大の押し下げ要因。このほかペット・家畜（－2

輸出が6カ月連続で前月比増に、コロナ禍前に比べると7％低く

ドイツ連邦統計局が9日発表した10月の輸出高（暫定値）は営業日数・季節要因調整後の実質で前月を0.8％上回った。増加は6カ月連続。新型コロナウイルス感染症の流行に伴うロックダウン（都市封鎖）を実施する直前の2月に比べると

BASF―リサイクル向け事業売上を10年で2倍に―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は10日、リサイクルソリューション事業の売上高を2030年までに現在の2倍の170億ユーロに拡大する目標を打ち出した。省資源と環境保護に積極的に取り組むことは「事業免許」に

日立製作所―欧州国際送電プロジェクトで通電試験開始―

日立製作所は10日、ドイツとノルウェー間を初めて接続する自励式高圧直流（HVDC）国際連系線プロジェクト(ノルトリンク)でスイス子会社日立ABBパワーグリッドが納入するHVDCシステムの通電試験を開始したと発表した。再生

シーメンス―エジプトで電力制御センターを受注―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は8日、建設会社ハッサンアラム・コンストラクションと共同でエジプト送電公社から電力制御センターの建設を受注したと発表した。受注高は4,500万ユーロ強。年内の完成を見込んでいる。 カイ

三菱ケミカル―独拠点を統合―

三菱ケミカルは10日、ドイツ国内の拠点を統合すると発表した。中期経営計画に基づく措置で、ノウハウやリソースの共有・集約を通して連携強化を図り、事業の総合力を高める狙い。米国と英国でも同様の措置を取る。 ドイツで展開するグ

ドイツテレコム―光ファイバー通信でボーダフォンと協業―

電気通信サービス大手のドイツテレコム（ボン）は15日、英同業ボーダフォンの独法人との固定通信網分野での協業を拡大することで合意したと発表した。ボーダフォンに賃貸する回線をこれまでの銅線から光ファイバー通信線にも拡大すると

OMV―独スタンド網を売却―

オーストリア石油・ガス大手のOMV（ウィーン） は14日、ドイツ国内のガソリンスタンド網（計285カ所）を独立系スタンド大手の英EGグループに売却することで合意したと発表した。経営資源を石油化学に絞り込む方針の一環。売却

アディダス―リーボックの戦略的措置を検討―

スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は14日、経営不振の米子会社リーボックについて戦略的措置を検討していると発表した。売却のほか、手元に残すこともあり得るとしている。来年3月10日に公表する今後5カ年

ルフトハンザ

航空大手の独ルフトハンザは、旅客需要が来年は新型コロナ危機前の2019年の半分まで回復すると見込んでいる。コロナワクチンが開発され接種の日程が定まってきたためだ。カルステン・シュポール社長は経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ

VW

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は本社所在地ヴォルフスブルクの乗用車工場で14日から減産を開始した。サプライヤーの工場で新型コロナウイルスの感染者が出たため。ブラウンシュヴァイクにあるVWの部品工場でもこれに連動

キュアバック

新型コロナウイルス用ワクチンを開発中の独バイオ医薬品企業キュアバックは14日、治験の最終段階に当たる第2b・第3相臨床試験を開始したと発表した。欧州とラテンアメリカで計3万5,000人以上の被験者を対象にワクチン「CVn

就労者の45％が在宅勤務を利用、コロナ流行前の2.5倍に

ドイツの就労者の45％が現在、在宅勤務を利用していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。新型コロナウイルス感染症が流行する前は18％にとどまっており、2.5倍に拡大した計算だ。Bitkom

欧州の車両・燃料メーカーが協業、FCトラック普及に向け

商用車大手のダイムラー・トラックや燃料大手のシェルなど欧州5社は15日、燃料電池（FC）トラックの普及促進に向けて協業すると発表した。性能の高いFCトラックを開発しても燃料となる水素の供給網が整備されなければ販売台数が伸

機械業界が生産予測を上方修正

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は8日、独業界の生産予測を引き上げた。7-9月期（第3四半期）の状況が想定よりも良好だったためで、2020年の実質成長率を従来の前年比17％減から14％減へと上方修正。21年についてもプラス

DICによるBASF顔料事業買収、欧州委が条件付き承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は7日、日本の化学大手DIC（旧：大日本インキ化学工業）が独BASFの顔料事業を買収する計画を条件付きで承認したと発表した。DICは米国の顔料生産拠点を手放すことが求められる。 DICは201

小売業界が売上予測引き下げ、本格ロックダウン導入で

独小売業中央連盟（HDE）は15日、クリスマス商戦期に当たる11－12月の業界売上予測を下方修正した。16日付の本格的なロックダウン（都市封鎖）導入を国と州が取り決めたことを受けたもので、シュテファン・ゲント専務理事は「

夜間シフト勤務と夜間残業で賃金割増額を区別できるか？

日勤シフト勤務の被用者の夜間残業に支払う割増賃金を、夜間シフト勤務の被用者に支払う割増賃金より高く設定することは平等原則に抵触するのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が9日の判決（訴訟番号：1

トヨタ―モビリティサービス会社を欧州に設立―

トヨタ自動車は8日、欧州のモビリティサービス事業を統括する新会社を設立すると発表した。「所有」から「オンデマンド利用」への車両ニーズの移行が今後一段と進む見通しを踏まえ、これまでブランド展開してきた「KINTO」事業を会

自動車業界の先行き見通しが大きく悪化

Ifo経済研究所は2日、独自動車業界の先行き見通しが大幅に悪化したことを明らかにした。今後6カ月の見通しを示す期待指数（事業の見通しを「良い」とする企業の割合から「悪い」とする企業の割合を引いた数値＝DI）は11月にマイ

自動車業界で半導体チップがひっ迫

自動車業界で半導体チップが世界的に不足している。春のロックダウンでチップ生産が減少したなかで、中国需要が急速に増えているためだ。各社は対応に追われている。ロイター通信が業界企業への取材をもとに4日、報じた。 自動車大手の

ソニーがパソコンの特許訴訟で敗訴

ソニーのノートパソコン「バイオ」は特許侵害に当たるとして知財権会社が損害賠償の支払いを請求していた訴訟で、独デュッセルドルフ高等裁判所が原告の訴えを認める判決を11月に下していたことが分かった。『フランクフルター・アルゲ

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