ドイツ経済ニュース

BEVとPHVの保有台数が大幅増加

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した2023年1月1日時点の国内乗用車保有台数（登録残数）は4,876万3,036台となり、前年同日を0.5％上回った。内燃機関車は減少したものの、電気自動車（BEV）とプラグインハイ […]

機械業界の新規受注、4カ月連続2ケタ減に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が3日発表した独業界の1月の新規受注高は物価調整後の実質で前年同月を18％下回り、4カ月連続で2ケタ減となった。景気の先行き不透明感を背景に企業が投資を見合わせているほか、比較対象の2022

ソーラー発電設備、中国製が輸入額の9割

ドイツ連邦統計局は1日、ソーラー発電設備の輸入額が昨年は約36億ユーロに上ったことを明らかにした。その約87％に当たる31億ユーロ強を中国製が占めており、2位のオランダ製（1億4,300万ユーロで4％）を大きく引き離して

22年の実質賃金3.1％減に

ドイツ連邦統計局が1日発表した2022年の実質賃金は前年比3.1％減となり、3年連続で落ち込んだ。2月上旬に発表した暫定値（4.1％減）から上方修正されたものの、統計を開始した08年以降で最大の下げ幅を記録した。名目賃金

国際規格への影響力強化へ、産学官の連携機関設立

ドイツ連邦経済・気候省は2月23日、「ドイツ標準化戦略フォーラム」という機関を立ち上げた。規格と標準がDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）で決定的に重要な意味を持つことを踏ま

北海の送電線を相互連結、電力の安定供給や効率利用に向け

ドイツ連邦経済・気候省は2月27日、北海の洋上風力発電パークと陸地を結ぶ送電線を相互に連結するプロジェクト案を公表した。欧州の電力供給の安定性を高めるほか、送電線の利用効率を高め、電力料金の低下や温室効果ガスの排出削減に

企業景況感4カ月連続改善、弱含み局面から徐々に脱出

Ifo経済研究所が2月22日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は91.1となり、前月を1.0ポイント上回った。数値の上昇は4カ月連続。昨年夏から秋にかけてのエネルギー価格高騰で懸念されていた景気の大

輸入物価が5カ月連続低下、1月は前月比－1.2％に

ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数（2015年＝100）は前月比1.2％減の135.4へと低下した。エネルギー価格の下落を受けて5カ月連続で低下。過去最高となった昨年8月（149.1）に比べると9.2

消費者信頼感5カ月連続改善、水準はなお低く

市場調査大手GfKが2月24日に発表したドイツ消費者信頼感指数の3月向け予測値は2月の確定値（－33.8ポイント）を3.3ポイント上回るマイナス30.5ポイントへと上昇した。同指数の改善は5カ月連続。エネルギー価格の下落

3月1日付の法令改正

・電力と天然ガス、地域熱に上限価格を設定し、これを超える価格部分を国が負担するルールが発効。1月1日にさかのぼって適用。 ・公共機関の室内温度を最高19度とするなど昨年9月に発効した省エネ規則が4月15日まで延長 ・鉄道

BASF―廃電池からのリチウム獲得でイスラエル企業と協業―

化学大手の独BASFは2月22日、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムを効率的に再獲得する技術の開発でイスラエル企業テノバ・アドバンスド・テクノロジーズ（TAT）と協業すると発表した。年内にもパイロット設備を独東部の

BMW―独南部に電池工場建設へ―

高級乗用車大手のBMWがドイツ南部に車載電池の組み立て工場を建設する。地元紙『パッサウアー・ノイエ・プレッセ』が報じ、同社が23日に追認した。 BMW最大の完成車工場があるディンゴルフングから40キロほど離れたイルバッハ

BASF―欧州のコスト削減へ、本社工場でTDI施設など閉鎖―

化学大手の独BASFは2月24日、欧州のコスト削減プログラムと、本社所在地ルートヴィヒスハーフェンにある総合生産施設（フェアブント拠点）での生産縮小計画を発表した。欧州の「過剰規制」（ブルーダーミュラー社長）とコスト高と

コベストロ―熱可塑性ポリウレタン工場を中国に建設―

化学大手の独コベストロは2月23日、中国南部の珠海に熱可塑性ポリウレタン（TPU）工場を建設すると発表した。中国などアジアで拡大する需要に対応する狙い。工場にはイノベーションセンターも設置し、顧客ニーズに見合った製品・ソ

BASF―日揮と共同開発のCO2回収技術をINPEXに提供―

化学大手の独BASFは2月28日、同社が日揮グローバルと共同開発した二酸化炭素（CO2）回収技術「ハイパクト（HiPACT）」をINPEXの「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」に提供すると発表した。同実証試験

シェフラー―米に工場建設へ、インフレ抑制法を活用し―

軸受大手の独シェフラーは米国に工場を建設する意向だ。同国で施行されたインフレ抑制法（IRA）はシェフラーの自動車、産業向け事業に大きなメリットをもたらすため。クラウス・ローゼンフェルト社長は日曜版『ヴェルト』紙のインタビ

フェント―燃料電池トラクターを初公開―

独農業機械大手フェントは2月27日に同国南部のシュトラウビングで開催された地元バイエルン州政府のイベント（水素サミット）で燃料電池トラクターのプロトタイプ第1号を初公開した。同トラクターは独北部ニーダーザクセン州ハーレン

フレゼニウス―人工透析子会社FMCを連結対象外に―

総合医療大手の独フレゼニウスは2月21日、人工透析子会社フレゼニウス・メディカル・ケア（FMC）を連結対象から外すとともに、FMCの企業形態を「株式・株式合資会社（AG & Co. KGaA）」から株式会社（A

スマホ市場は今年も拡大、高い機種を長く使う傾向強まる

情報通信業界連盟（Bitkom）は2月21日、消費者アンケート調査を踏まえドイツのスマートフォン市場規模が今年は前年比1％増の386億ユーロとなり、前年に引き続き拡大するとの予測を発表した。分野別ではデータ・音声サービス

中国からの入国で陰性証明が不要に

ドイツ政府は2月22日、中国からの渡航者に抗原迅速テストでの陰性証明を義務付ける措置を同日付で撤廃したと発表した。新型コロナウイルス対策の司令塔であるロベルト・コッホ研究所（RKI）が中国に対する「懸念される変異株（VO

製造業受注残高2カ月連続減少、12月は0.4％減に

ドイツ連邦統計局が17日発表した2022年12月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価・営業日数・季節調整後の実質で149.8（暫定値）となり、前月を0.4％下回った。減少は2カ月連続。指数は8月の153.3を

グリーン水素の定義に関する委任規則案を欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、再生可能エネルギー由来の電力を利用して製造される再生可能なグリーン水素の定義に関する委任規則案を発表した。エネルギーミックスにおける再エネ比率の目標を定めた「再生可能エネルギー指令」

BMW―CO2大幅削減のアルミをリオ・ティントから調達―

高級乗用車大手の独BMWは21日、生産過程で排出される二酸化炭素（CO2）の量を大幅に削減したアルミニウムを英・豪系資源大手リオ・ティントから調達することで基本合意したと発表した。サプライチェーンでのCO2排出削減を図る

ランクセス―高機能材料事業の合弁化、競争当局が承認―

化学大手の独ランクセスは14日、高機能材料事業を投資会社アドベントと合弁化する計画がインドの競争当局から承認されたと発表した。欧州連合（EU）の欧州委員会など審査を行った他のすべての競争当局からはすでに承認を得ていること

メルセデス―大幅増益、半導体不足がプラス要因に―

高級乗用車・バン大手の独メルセデスベンツが16日発表した2022年12月期決算の営業利益（EBIT）は204億5,800万ユーロとなり、前期を28％上回った。半導体不足で車両が供給不足となったことから値上げを実施したほか

富士通―独サッカー場でAI活用の実証実験―

富士通は15日、独プロサッカーリーグのブンデスリーガに所属するアイントラハト・フランクフルトと、同チームのホームスタジアム「ドイチェ・バンク・パーク」で人工知能（AI）を活用した実証実験を行うと発表した。混雑状況の可視化

ユニパー―UAEの原油加工・船舶用燃料販売事業を売却―

エネルギー大手の独ユニパーは16日、アラブ首長国連邦（UAE）の原油加工・船舶用燃料販売事業（ユニパー・エナジーDMCC）を、現地のコモディティ取引会社モントフォルト・グループとドバイ首長のプライベートオフィスからなるコ

ビオンテック―「20年代中にmRNAがんワクチンが一般化」―

独バイオ医薬品大手ビオンテックのウール・シャヒン最高経営責任者（CEO）は週刊紙『シュピーゲル』のインタビューで、伝令RNA（mRNA）技術を用いたがんワクチン療法が2020年代中にも多くの患者に施されるようになるとの見

「独に産業立地競争力なし」＝車業界

ドイツには産業立地面で国際競争力がないとの考えが自動車業界に広がっていることが、業界団体VDAの会員企業アンケート調査で分かった。ヒルデガルト・ミュラー会長は政府の産業政策に対する低評価を示すものだと明言。役所絡みの煩雑

粗鋼生産11カ月連続減少、1月は－10％に

鉄鋼業界団体シュタールが21日に発表した1月の独粗鋼生産高は292万5,000トンとなり、前年同月を10.2％下回った。減少は11カ月連続。高炉鋼が7.9％減の213万3,000トン、電炉鋼が16.1％減の79万2,00

22年の暖房販売5％増加、ヒートポンプがけん引

ドイツ国内の暖房販売台数が昨年は前年比5％増の98万台となり3年連続で拡大したことが、独暖房産業全国連盟（BDH）の発表で分かった。環境に優しいヒートポンプが特に大きく増えて全体をけん引した。 ヒートポンプの販売台数は2

大都市からの移転先、小都市・農村は稀

コロナ禍の発生後、在宅勤務の可能性が大幅に広がり、大都市から転出する人が増えた。転出先はこれまで小都市や農村部が多いと思われてきたが、実際にはそうでないことがIfo経済研究所と不動産ポータルのイモヴェルト（immowel

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