総合 - ドイツ経済ニュース

市民の税負担軽減へ、エネルギー価格高騰対策で

ドイツ政府は16日の閣議で2022年度税負担軽減法案を了承した。エネルギー価格高騰の直撃を受ける市民の負担を軽減する狙い。具体的には◇被用者必要経費控除を200ユーロ増の1,200ユーロに引き上げる◇所得税基礎控除を36 […]

生産者物価の上げ幅2カ月連続で記録更新、2月は26％に

ドイツ連邦統計局が21日発表した2月の生産者物価指数は前年同月比25.9％増となり、統計を開始した1949年以降で最大の上昇率を2カ月連続で更新した。これまでに引き続きエネルギーが全体を最も強く押し上げた。2月の数値は同

製造業受注残高が1年8カ月ぶりに減少、1月は－1.3％

ドイツ連邦統計局が18日発表した1月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を1.3％下回る146.5（暫定値）へと低下した。低下は20年5月以来で1年8カ月ぶり。これまでは

EU加盟国、家庭・企業への燃料費補助で合意

欧州連合（EU）加盟国は15日の財務相理事会で、燃料費高騰で厳しい状況にある家庭、企業の支援策で合意した。欧州委員会が先ごろ打ち出した方針に沿ったもので、補助金などを交付する。 EUではロシアのウクライナ侵攻の影響で、昨

「炭素国境調整措置」導入でEUが基本合意

欧州連合（EU）は15日の財務相理事会で、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置（CBAM）」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。2023年から段階的に導入し、26年に完全実施する計画。加

コロナ規制ほぼ解除、州代表の参院は法案批判もしぶしぶ承認

新型コロナウイルスの感染拡大防止策を大幅に緩和することを柱とする独政府与党の感染防止法改正案が連邦議会（下院）と州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）で18日、可決された。新型コロナ感染者数の記録更新が続くなかで規制

感染防止策は企業の自己責任で策定へ

ドイツ政府は16日の閣議で、職場での新型コロナウイルス感染を防止するための政令の改正案を了承した。社内での抗原検査の実施や在宅勤務など感染防止策を国が命じるこれまでの方式を、企業が所在地域の感染状況や業務の特徴を踏まえて

ロシア産石炭・石油への依存、「年内脱却可」＝経済相

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は日曜版『フランクフルター・アルゲマイネ』紙のインタビューで、ロシアへのエネルギー依存を短期的に大幅に低減できる見通しを明らかにした。それによると、石炭については今秋までに依存を脱

再生エネ助成分担金を7月に廃止、全額国庫負担方式へと転換

ドイツ政府は9日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金を7月1日付で廃止することを柱とする法案の起草支援を了承した。同分担金が消費者や企業の大きな負担となっていることを受けた措置。与党は政権協定で来年1月1日付の廃止を取

エネルギー高騰でインフレ率が一段と上昇

ドイツ連邦統計局が11日発表した2月の消費者物価指数は前年同月を5.1％上回り、上げ幅は前月の同4.9％から一段と拡大した。幅広い分野での原材料・部品不足に伴う価格の上昇が川下に転嫁されていることや、エネルギー価格の高騰

2月の卸売物価16.6％上昇、戦争は未反映

ドイツ連邦統計局が14日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比16.6％増となり、4カ月連続で16％台の大きな上げ幅を記録した。前年同月を上回るのは13カ月連続。コロナ禍からの世界経済の回復やそれに伴う原材料・部品不足が

鉱工業生産4カ月連続増加、戦争で再び悪化の懸念

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が8日発表した1月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で100.3（暫定値）となり、前月を2.7％上回った。増加は4カ月連続。建設業が前月の4.0％減か

20日からコロナ規制を大幅緩和、ホットスポットには個別対応

ドイツ政府は9日の閣議で、感染防止法改正案を了承した。新型コロナウイルス感染防止策の緩和を取り決めた国と州の決議に基づくもので、20日から大半の規制を廃止。個々の地域で感染状況が悪化した場合は当該地域（ホットスポット）限

27年までにロシア産化石燃料への依存脱却、EU加盟国が合意

欧州連合（EU）は11日、フランスで首脳会議を開き、ウクライナ危機への対応を盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択して2日間の日程を終えた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、天然ガスや原油などロシア産化石燃料への依存

ECBの量的緩和7-9月期にも終了、年内の利上げ視野に

欧州中央銀行（ECB）は10日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍前から実施してきた「資産購入プログラム（APP）」と呼ばれる量的金融緩和策について、2022年7-9月期にも打ち切ることを決めた。ロシアのウクライナ侵攻がユ

製造業新規受注1月も増加、露の軍事侵攻で先行きに懸念

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した1月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で114.7（暫定値）となり、前月を1.8％上回った。増加は3カ月連続。ユーロ圏外からの投資財

労働市場に戦争が影響の恐れ、雇用改善は続く

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した2月の失業者数は242万8,000人となり、前月を3万4,000人下回った。季節要因を加味したベースでも3万3,000人減少しており、デートレフ・シェーレ長官は、労働市場の回復が続い

1月輸出、前月比で実質2.8％減に

ドイツ連邦統計局が4日発表した1月の輸出高は営業日数・季節要因調整ベースで1,169億ユーロとなり、前月を2.8％下回った。減少は4カ月ぶり。ユーロ加盟国向けが8.8％減、欧州連合（EU）のユーロ非加盟国向けが11.5％

コロナ「高リスク地域」指定、すべての国を解除

ドイツ政府は3日、新型コロナウイルス感染の「高リスク地域」にこれまで指定してきたすべての国・地域について指定を解除した。デルタ株など従来株に比べ重症化リスクの低いオミクロン株が感染の主流となったことを受けた措置。コロナウ

独政府が石油備蓄を放出

ドイツ政府は3日、国内の戦略石油備蓄を放出すると発表した。ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受け石油価格が高騰し、需給がひっ迫していることを受けた措置。国際エネルギー機関（IEA）の決議に基づき備蓄の一部を市場に供給する。

公的支援ルールの緩和をEUが検討、対露制裁の影響踏まえ

欧州連合（EU）の欧州委員会がロシアへの経済制裁で悪影響を受ける域内企業への支援策を検討している。EUの国家補助に関するルールを緩和し、加盟国が対象企業に補助金交付など公的支援を柔軟に行えるようにする方針だ。 欧州委の報

2月の世界貿易5.6％減少、ウクライナ情勢の緊迫で

独キール世界経済研究所（IfW）は7日、2月の世界貿易高が物価・季節要因調整ベースで前月を推定5.6％下回り、新型コロナ危機が発生した2020年春以来の大幅な落ち込みを記録したと発表した。ウクライナ情勢の緊迫が響いた格好

対露輸出が困難に、ヘルメス保険の適用を政府が凍結

企業の輸出や国外事業に伴うリスクをドイツ政府が保証するヘルメス信用保険が対ロシア事業で適用外となった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、広報担当者は『ハンデルスブラット』紙の問い合わせに、「ロシア向けのヘルメス保証と

ウクライナ危機でインフレ率6％超も

ウクライナ危機が一段と深刻化し、天然ガス価格がさらに高騰するとドイツのインフレ率は今年6％を超える可能性がある――。財界系シンクタンクIWドイツ経済研究所は2月24日に公開したレポートでこんな見方を明らかにした。「ドイツ

値上げ計画の企業が一段と増加

Ifo経済研究所が2月25日発表した同月の独価格計画指数（DI）は前月を1ポイント上回る47.1ポイントとなり、これまでに引き続き過去最高を更新した。値上げを計画する企業の割合が値下げ計画の企業を47ポイント以上、上回っ

2月インフレ率5.1％に上昇

ドイツ連邦統計局が1日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比5.1％増となり、インフレ率は前月（4.9％）を0.2ポイント上回った。エネルギーの上げ幅が前月の20.5％から22.5％へと拡大。食料品も0.3ポイント増の

1月の輸入物価27％上昇、天然ガスは4倍強に

ドイツ連邦統計局が2月25日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比26.9％増となり、1974年10月以来の大きな上げ幅を記録した。エネルギーが144.4％増と2.5倍近く上昇し、全体が強く押し上げられた格好だ。エネルギ

消費者信頼感が大幅悪化

市場調査大手GfKが2月23日発表したドイツ消費者信頼感指数の3月向け予測値はマイナス8.1ポイントとなり、2月の確定値（－6.7ポイント）から1.4ポイントも低下した。消費者へのアンケート調査時点で新型コロナウイルスの

独露貿易がコロナ禍前超えも重要性低下

ドイツ連邦統計局は2月24日、同国とロシアの貿易高が昨年は598億ユーロとなり、前年を34.1％上回ったと発表した。コロナ禍1年目の前年に落ち込んだ輸出と輸入がともに好転。貿易高はコロナ禍前の2019年比でも3.4％増え

第4四半期GDP、－0.3％に上方修正

ドイツ連邦統計局が2月25日発表した2021年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を0.3％下回ったものの、速報値（－0.7％）からは0.4ポイント上方修正された。

大企業の供給網監視を義務化、欧州委が法案発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月23日、域内で活動する大企業に対して、サプライチェーン（供給網）で人権、環境問題が生じていないかどうかを監視することを義務付ける法案を発表した。対象企業は、サプライヤーが同問題に関する国

欧州委がデータ法案発表、産業データの共有・活用促進へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月23日、域内で生成されるあらゆる産業分野のデータを企業間や官民間で広く共有し、有効活用するためのルールを定めた「データ法（Data Act）」案を発表した。データへのアクセスと利用を保証

制裁の影響鮮明に、露事業凍結の企業相次ぐ

ロシアは2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。これを受けウクライナの経済活動は大幅に鈍化。欧米や日本は強力な対露制裁を発動し、これに反発するロシアも報復措置を打ち出している。戦争と制裁合戦の今後の展開と、経済活動

企業景況感が大幅改善、ウクライナ危機はリスク要因

Ifo経済研究所が22日発表した2月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を2.9ポイント上回る98.9へと大幅に上昇した。同指数の改善は2カ月連続。国と州が新型コロナウイルス感染防止策の緩和に動き出したこと

1月の生産者物価25％上昇、統計開始後最大の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が21日発表した1月の生産者物価指数は前年同月比25.0％増となり、統計を開始した1949年以降で最大の上昇率を記録した。これまでに引き続きエネルギーが全体を最も強く押し上げた。 エネルギーは66.7％上

製造業受注残高が12カ月連続で記録更新

ドイツ連邦統計局が17日発表した12月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を1.5％上回る148.7（暫定値）となり、統計開始（15年1月）後の最高を12カ月連続で更新し

中国が6年連続で最大の貿易相手国に

中国が6年連続でドイツ最大の貿易相手国となったことが、独連邦統計局が18日発表した暫定データで分かった。それによると、ドイツの対中貿易高は昨年2,454億ユーロとなり、前年を15.1％上回った。貿易相手国2位はオランダ（

実質賃金2年連続減少、インフレ響く

ドイツ連邦統計局が16日発表した2021年の実質賃金（暫定値）は前年を0.1％下回った。減少は2年連続。コロナ禍1年目の前年（20年）が操短手当の受給者急増で減少したのに対し、21年は物価高騰の直撃を受けた格好だ。 実質

EU独自の衛星通信網構築へ、米国など域外への依存引き下げ

欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、人工衛星を利用したEU独自の通信網の構築に関する規則案を発表した。米国や中国、ロシアを中心に宇宙産業の分野で競争が激化するなか、域外のシステムに依存しない、安全で信頼性の高い衛星通信

EUが中国をWTO提訴、特許巡る訴訟ルールを問題視

欧州連合（EU）の欧州委員会は18日、域内の企業が特許権を行使するため中国国外で訴訟を起こすことを中国が不当に制限しているとして、同国を世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。スマートフォンなどに使用される無線通信技

21年の輸出入高がコロナ禍前超え

ドイツ連邦統計局が9日発表した2021年の輸出高は1兆3,755億ユーロとなり、新型コロナ危機1年目の前年を14.0％上回った。19年比でも3.6％増加。輸入高（前年比17.1％増の1兆2,022億ユーロ）も19年比で8

1月インフレ率、エネルギー除くと3.2％

ドイツ連邦統計局が11日発表した1月の消費者物価指数は前年を4.9％上回った。インフレ率は約30年来の高水準に達した前月の同5.3％を下回ったものの、依然として極めて高い。幅広い分野での原材料・部品不足に伴う価格の上昇が

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