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Ifo経済研究所が11月26日に発表した独製造業の11月の輸出期待指数はマイナス1.7となり、前月の同マイナス1.4を0.3ポイント下回った。

同指数は5月までプラスの領域にとどまっていたが、6月にマイナスへと転落。

11月は化学業界で輸出期待指数が特に振るわなかった。

ドイツ連邦統計局が20日発表した10月の生産者物価指数は前年同月比0.6％減となり、下げ幅は前月の同0.1％から拡大した。

エネルギーの下げ幅は前月の1.9％から3.1％へと拡大した。

エネルギーが前月の0.4％増から0.1％減へとマイナスに転換したほか、中間財の下げ幅が0.3％から0.7％へと拡大したことが響いた。

建設投資は1.2％増となり、2四半期ぶりに拡大した。

輸出は1.0％増加した。

GDP成長率0.1％に対する項目別の寄与度をみると、外需（輸出－輸入）はプラス0.5ポイントとなり、前期のマイナス0.6ポイントから大幅に改善した。

期待指数は92.1となり、前月から0.5ポイント上昇した。

現状判断指数は0.1ポイント増の97.9となり、2カ月ぶりに好転した。

サービスでも期待指数と現状判断指数がともに上昇している。

市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は11月の確定値（9.6）を0.1ポイント上回る9.7となり、2カ月ぶりに改善した。

景気の見通しに関する11月の指数（12月向け予測値の算出基準の1つ）は15.5ポイント増の1.7となり、長年の平均であるゼロを5カ月ぶりに上回った。

所得の見通しに関する11月の指数（同）も6.5ポイント増の45.5へと上昇した。

エネルギーは前年同月比2.1％減となり下げ幅は前月の同1.1％から拡大。

エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は前月と同じ1.5％だった。

上昇率は雑誌（5.1％増）、たばこ（4.1％増で大きかった。電気製品はこれまでに引き続き大きく低下しており、下落幅は情報機器で7.1％、娯楽家電で5.4％、電話器で5.1％に上った。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.7％増となり、上げ幅は前月の同1.8％からやや縮小した。自動車整備・修理が5.0％、美容・理容・その他のボディーケアサービスが3.0％、飲食が2.8％上昇。通信は0.5％下落した。
前月比ではエネルギーが0.1％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。暖房用灯油が0.8％、自動車燃料が0.2％低下。電力は横ばいで、天然ガスは0.4％高くなった。
上昇率が特に大きかったのは衣料品で、1.2％に達した。野菜は3.8％、パック旅行は2.0％落ち込んだ。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比が0.1％で、こちらも速報値と変わりがなかった。

ドイツ連邦統計局が14日発表した第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.1％増（速報値）となり、2四半期ぶりに拡大した。

鉱工業生産の低迷などを受けてエコノミストの間では前期に引き続きマイナス成長となり、景気後退局面入りするとの見方が有力だったが、かろうじて回避された格好だ。

第2四半期（4～6月）についてはマイナス0.1％からマイナス0.2％へと下方修正した。

所得税を補完する形で課される連帯税の課税対象を高額所得者に制限することが同法案の柱で、納税義務者の90％は2021年から同税を全面的に免除されることになる。

法人税を補完する連帯税は維持されるため、企業の税負担は軽減されない。

納税義務が続く残り10％のうち6.5％の人も税負担が軽減されることから、これまで通りの額を納付する人は3.5％となる。

ドイツ連邦統計局が11日発表した10月の卸売物価指数は前年同月を2.3％下回り、3年5カ月来（2016年5月以来）の大きな下落となった。

低下は4カ月連続。

下落は5カ月連続。

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した9月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.3％増となり、3カ月ぶりに拡大した。

大型受注を除いたベースでは製造業の新規受注が1.5％増加した。

経済省は9月の受注が好調だったほか、製造業で先行き見通しがやや好転したことを受けて、受注は底を打った可能性があるとの見方を示した。

EUのユーロ非加盟国からが3.3％、EU域外からが2.5％、ユーロ圏からが1.4％の幅で増えた。

地域別の伸び率はユーロ圏が2.2％、EUのユーロ非加盟国が2.0％、EU域外が1.8％だった。

経常黒字は6.1％増の1,907億ユーロへと拡大した。

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した9月は月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.6％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。

エネルギー業と建設業は各2.0％、1.8％の幅で増加し、ともに2カ月ぶりに拡大した。

経済省は「製造業の景気低迷は終わっていない」としながらも、9月に新規受注が拡大に転じたほか、メーカーの先行き見通しがやや好転したことを指摘。

与党は2018年2月の政権協定で、公的年金保険料を35年以上、納付した就労者に生活保護を10％上回る「最低年金」を保障する政策方針を取り決めた。

最低年金支給の前提として必要性審査を義務づけると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。

ただ、資産の審査は行われないことから、家計的にみて最低年金を必要としない人も受給するケースが出てくる。

ドイツ連邦統計局が30日発表した10月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上げ幅（インフレ率）は2018年2月以来1年7カ月ぶりの低水準へと落ち込んだ。

物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％上昇したものの、上げ幅は前月の1.7％からやや縮小した。

前月比のインフレ率は0.1％。

ドイツ連邦雇用庁（BA）が10月30日発表した同月の失業者数は前月を3万人下回る220万4,000人へと縮小し。

10月は例年、失業者が減少するという事情はある。

10月の求人件数は76万4,000件で、前年同月を6万件下回り、季節要因を加味した前月比でも1万2,000件減少した。

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は10月30日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2019年の国内総生産（GDP）予測を従来予測（初夏）の実質0.6％から同0.4へと引き下げた。昨年秋の時点では1.7％を予

現状判断指数はやや低下した。

現状判断が低下、期待指数は上昇した。

現状判断と期待指数がともに落ち込んでいる。

ドイツ連邦統計局が29日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比2.5％減となり、下げ幅は前月の同2.7％からやや縮小した。

エネルギーは19.1％減と大きく落ち込んだものの、下げ幅は前月の19.6％からやや縮小した。

9月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。

家賃の上限が法律で制定されるのはドイツで初めてだ。

必要なのは住宅建設を促進する枠組み条件を創出することだと強調した。

近代化した場合は家賃を1平方メートル当たり最大1ユーロ上乗せすることが認められているものの、投資資金の回収リスクが大きいとみている。

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は10月の確定値（9.8）を0.2ポイント下回る9.6となり、2016年11月以来3年ぶりの低水準を記録した。

景気の見通しに関する10月の指数（11月向け予測値の算出基準の1つ）は4.8ポイント減のマイナス13.8となり、12年12月以来およそ7年ぶりの低水準へと落ち込んだ。

所得の見通しに関する10月の指数（同）も7.8ポイント減の39.0へと落ち込み、13年12月以来およそ6年ぶりの低水準となった。

ドイツ連邦統計局が17日発表した製造業の8月末時点の受注残高（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3％下回り、1年4カ月来の低水準を記録した。

受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は前月と同じ5.7カ月だった。

部門別では投資財が8.0カ月（前月8.0カ月）、中間財が2.8カ月（2.9カ月）、消費財が2.2カ月（2.1カ月）に上った。

エネルギーの下げ幅は前月の0.3％から1.9％へと拡大した。

非耐久消費財は1.8％増となり、上げ幅は前月の1.7％からやや拡大した。

生産者物価指数は前月比では0.1％増となり、2カ月ぶりに拡大した。

エコノミストの間では第3四半期（7～9月）も縮小し、ドイツが景気後退局面（2四半期以上続くマイナス成長）に入るとの見方が強い。

ただ、景気テコ入れ策で財政赤字を計上することについては、ドイツ経済はそこまで危機的な状況に陥らないとして、否定的な立場を強調した。

今回の予測は中期税収予測の前提として利用される。

ドイツ連邦統計局が10日発表した8月の輸出高（暫定値）は前年同月比3.9％減の1,012億ユーロとなり、2カ月ぶりに落ち込んだ。

輸入高は3.1％減の850億ユーロで、貿易収支の黒字幅は前年同月比8.0％減の162億ユーロへと縮小した。

1～8月の輸入高は1.8％増の7,351億ユーロで、貿易黒字は前年同期比5.7％減の1,475億ユーロへと縮小した。

エネルギーでは地域熱と天然ガスがともに4.7％、電力が3.9％上昇したものの、自動車燃料は6.7％、暖房用灯油は10.5％低下した石油製品全体では下落幅が7.4％に上った。

食料品の上げ幅は1.3％で、前月の同2.7％から大幅に低下した。

1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。

ドイツ連邦統計局が14日発表した9月の卸売物価指数は前年同月を1.9％下回り、3年3カ月来（2016年6月以来）の大きな下落となった。

低下は3カ月連続。

下落は4カ月連続。

このため大型受注を除いたベースでは新規受注の減少幅が0.3％にとどまった。

新規受注を部門別でみると、投資財が1.6％減少し、2カ月連続で縮小。

大型受注を除いたベースでは0.2％増加した。

ただ、製造業の新規受注は減少傾向にあり、同業界の景気は依然として低迷している。

製造業の生産高を押し上げたのは投資財と中間財で、それぞれ1.1％、1.0％伸びた。

エネルギー業と建設業は各1.7％、1.5％の幅で減少した。

市場調査大手GfKが9月26日発表したドイツ消費者景況感指数の10月向け予測値は9.9となり、8月の確定値（9.7）を0.2ポイント上回った。

景気の見通しに関する9月の指数（10月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を3.0ポイント上回るマイナス9.0とへと上昇した。

高額商品の購入意欲に関する9月の指数（同）は6.3ポイント増の55.1へと大きく上昇した。