欧州自動車工業界の動き

英新車登録、1月は7.3％減少　1／2

英自動車工業会（SMMT）は5日、同国の2020年1月の乗用車新車登録が14万9,279台となり、前年同月に比べ7.3％減少したと発表した。

ガソリン車も9.5％減少した。

代替燃料車全体の1月の市場シェアは11.9％となり、前年同月の6.8％から大幅に拡大した。

英乗用車生産、2019年は14.2％減少・3年連続で減少　1／3

2019年の乗用車生産の内訳は、国内向けが前年比12.3％減の24万7,138台、輸出向けも14.7％減の105万5,997台と大幅に減少した。

EU向けの輸出は前年に比べ11.1％減少している。

SMMTによると、英国の2019年の商用車生産は、前年比7.8％減の7万8,270台に減少した。

英国政府、2035年までにガソリン・ディーゼル車の販売禁止へ

英国政府は4日、2035年までに乗用車の新車販売におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する方針を発表した。

2017年に発表した計画では2040年までとしていたが、5年前倒しした。

また、「（移行を）成功させるためには、需要を喚起するための広範囲に渡る適切な財務支援や政策、投資が必要」と述べ、市場を活性化するための包括的な支援措置を政府に要請した。

日産とウーバーが提携、ロンドンのドライバーにEV「リーフ」2000台を供給

日産自動車は1月24日、ロンドンで営業する米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのドライバー向けに、完全電気自動車（EV）の「リーフ」を2,000台供給することでウーバーと合意したと発表した。

ウーバーはロンドンで営業するドライバー約4万5,000人の使用車両を2025年以降にすべて電動化することを目指している。

2019年1月に導入されたクリーンエアプランではロンドン市内の走行料金を1マイル当たり15ペンス引き上げ、ドライバーの電動車導入を支援する基金として活用する。

米フォードと独EOS、3Dプリンターでホイールのロックナット作製

米自動車大手フォードの欧州法人ドイツフォード（ケルン）は1月28日、積層造型装置（3Dプリンター）大手の独EOSと共同で、人の声からホイールのロックナットを作製する技術を開発したと発表した。

このデータを使って3Dプリンターで複雑な形状の溝を持つロックナットとキーアダプターを一体で作製する。

ロックナットはステンレス鋼を加工できる3Dプリントで成型する。

仏ルノー、新型「メガーヌ」に初めてPHVモデルを設定

仏自動車大手のルノーは3日、新型「メガーヌ」を今年夏に発売すると発表した。

ハッチバック、エステート、RSライン（旧GTライン）などのモデルを設定するほか、メガーヌから初めてプラグインハイブリッド（PHV）モデル「メガーヌE-Techプラグイン」を投入する。

これまでの「GTライン」は「RSライン」として刷新し、1.8リットル・ターボエンジン（最高出力300ps、最大トルク400Nm）を搭載する。

トルコの国産EVプロジェクト、5月に工場着工へ

トルコ初の電動（EV）国民車を生産する工場が5月にも着工する予定だ。

プロジェクト推進を目的に国内5社などが設立したトルコ自動車合弁会社（TOGG）のカラカシュCEO（最高経営責任者）が1月28日に述べたところによると、2022年に量産体制に移行する。

国産EVの生産にともない、トルコ全国で充電インフラが整備されるという。

FCAのポーランド生産台数、19年は1.4％増

生産拠点である国内南部のティヒ工場では「フィアット」、「アバルト」、「ランチア」の3ブランドを生産しており、同年11月には累計生産台数が1,200万台を突破していた。

昨年の輸出比率は99％で、国別に見るとイタリアが10万530台、ドイツが3万1,337台、フランスが2万6,759台、英国が2万4,844台、スペインが1万8,941台、リトアニアが1万4,349台だった。

モデル別生産台数は、「フィアット500」が17万9,689台、「アバルト500」が2万1,015台、「ランチア・イプシロン」が6万 2,472台だった。

米車部品大手ボルグワーナー、英デルファイを買収

米自動車部品大手のボルグワーナーは1月28日、英同業デルファイ・テクノロジーズを買収することで合意したと発表した。

買収は株式交換方式で実施される。

買収で誕生する新会社の株式の84％はボルグワーナーの株主、16％はデルファイの株主が保有することになる。

仏ルノーが次世代充電技術の実証試験、32の企業・機関が協力

走行しながら充電できる非接触式充電（CDC）や様々な充電サービスについて、欧州各地で実証試験を実施する。

第1段階ではまず、一般の利用者のニーズと要望を分析した上で、今年4月から充電技術と電力インフラとの統合を評価する。

第2段階では22年上期からプロジェクトの最後まで、欧州各地で7つの実証試験を実施する。

ボルボ・カーズ、「XC40」EVモデルの予約好調

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは1月23日、コンパクトSUV「XC40」の電気自動車（EV）モデル、「XC40リチャージP8 AWD」の受注を一部の市場で開始したと発表した。

搭載するインフォテインメントは米グーグルのOS「アンドロイド」で制御する。

同社は25年までに販売する車両の半分をEV、残りをハイブリッド車（HV）とする方針だ。

蘭トムトム、FCAの「Unconnect5」に地図サービス提供

オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは1月27日、欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の第5世代車載インフォテインメントシステム「Uconnect5」に地図、ナビゲーションおよびライブサービスを提供すると発表した。

コネクティビティ機能を強化した「Unconnect5」に同社のサービスを統合することで、地図機能などのワイヤレスアップデートが可能になる。

トムトムが供給するサービスは地図、ナビゲーションなどのほか、電気自動車（EV）の充電スタンドの検索機能やユーザーの希望する場所への案内を適切なタイミングで開始する「目的地予測（Destination prediction）」機能などがある。

三菱車の排ガス捜査、きっかけは陸運局のテスト

同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためだ。

ただ、同エンジンは法令で定められた規定を遵守しているとしており、検察の捜査対象となっているかどうかは分からないとしている。

コンチネンタルの広報担当者は23日、「わが社は排ガステスト値を不正操作するためのソフトウエアを～受注を通しても自らの意志でも～いかなる顧客にも供給したことがない」として、違法な製品を三菱に販売したことはないとの見解を表明した。

スズキのディーゼル車が排ガス不正、オランダ当局が認定

オランダ陸運局は23日、スズキと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のディーゼル車が、EUの排ガス規制に違反し、不正なソフトウェアを使用していたと認定したと発表した。

陸運局は十分に対処しなければ、欧州での販売に必要な型式認定を取り消すとしている。

スズキは18年に欧州向けビターラの生産を終了しており、形式認定が取り消されても大きな影響はない。

PSA、中国の合弁工場を売却へ

同工場は、PSAと長安汽車（Changan）が折半出資で設立、PSAの高級ブランド「DS」のモデルを生産している。

ロイター通信の2019年12月31日付の報道によると、長安汽車は昨年末に宝能集団と、同工場の持ち分を16.3億元（2億3,422万ドル）で売却することで合意している。

『オートモビルボッヘ』紙によると、宝能集団は当面、中国市場向けのDSモデルの生産を継続するもよう。

欧州商用車販売、12月は5.7％増加・2019年は2.5％増加　1／5

カテゴリー別では、3.5トン以下の小型商用車が前年比2.8％増の211万5650台。

3.5トン超の中・大型トラックも38万8342台と、前年に比べて0.9％増加した。

16トン以上の大型トラックは0.1％増の31万2692台とほぼ前年並みだった。

仏PSA、19年の世界販売は10％減

仏自動車大手のPSAグループが16日発表した2019年通期の新車販売台数は348万8,930台となり、前年から10％減少した。

イタリア（0.5％増）、スペイン（0.2％増）が前年水準を確保したものの、主力市場のドイツは0.6％減に低迷した。

小型商用車（LCV）は55万4,000台を販売し、欧州の当該市場で25.1％のシェアを確保している。

仏ルノーのブラジル工場、ダボス会議で「I4.0」取り組み受賞

仏自動車大手のルノーは15日、今月21日～24日に開かれる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、ブラジル南部にあるクリチバ工場がラテンアメリカにおいてインダストリー4.0（I4.0）に初めて対応した「先進工場」として表彰されると発表した。

具体的には、毎年生産する29万台に無線ICタグ（RFID）を付けて管理することで、顧客への納車時間が全体で30％短縮したほか、納期達成率が95.4％まで改善した。

さらに、230台の構内無人搬送車（AGV）を導入して生産プロセスを自動化し、従業員の労働負荷を軽減している。

ルノーの19年の販売台0.8％減、中国・アフリカが不振

中国も17.2％減の17万9,571台と大幅に縮小した。

ブランド別では、ルノーが前年比6.9％減の235万7,093台、ルノー・サムスンも6.9％減の7万9,081台にとどまった。

一方、ダチアは5.1％増の73万6,570台、ラーダは3.6％増の41万2,889台と好調だった。。

英JLRの新開発シート、歩行時と同じ刺激を筋肉に

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は16日、長時間のドライブによる身体負荷を軽減するための新たなシートを開発していると発表した。

「モーフィングシート」と呼ばれるもので、内蔵した複数のアクチュエーターが歩行しているのと同じような刺激を筋肉に与え、（筋肉）疲労を緩和する。

シートの動作は個々の乗員に応じて自動調節される。

仏ミシュラン、フリート管理ソリューションの開発で独保険大手HDIと提携

仏タイヤ大手のミシュランは17日、独保険大手HDIグローバルと、コネクテッド技術を活用したフリート管理ソリューションの開発で提携すると発表した。

フリート車両の端末から集めた走行データをビッグデータ解析し、運転手の行動をスコア化する。

2015年に設立したDDIは、車の走行状況のビッグデータをもとに保険リスクの解析や遠隔フリート管理、車両の整備予知、インフラ設備の診断などに活用できるデータを企業や団体に提供している。

欧州研究プロジェクト、10nm以下の微粒子の測定技術を開発

オーストリアのグラーツ工科大学の研究チームはこのほど、粒径が10ナノメートル（nm）以下の有害物質の測定技術を開発したと発表した。

欧州連合（EU）の研究・技術開発枠組み計画「ホライズン2020」の支援を受けて実施した共同プロジェクト「DownToTen」によるもので、グラーツ工科大学の台上試験（ローラーテストベンチ）だけでなく、路上走行試験（RDE：Real Driving Emission）でも測定値の安定性が確認された。

研究チームが開発した方法では、これまで測定が困難だった微粒子も測定することができる。

カーシェアリングのヤンデックス・ドライブ、年内に欧州へ進出

ロシアのインターネット大手ヤンデックスが、カーシェアリング事業「ヤンデックス・ドライブ」の欧州進出を計画している。

今年、欧州の1都市で電気自動車（EV)1,000台を投入して実地試験を行う。欧州大手が同事業からの撤退や事業縮小を発表する中、ニッチの確保を狙う。進出先としては、マドリッド、コペンハーゲンのほか、フランス、イタリアの都市が候補に挙がっている。
ヤンデックス・ドライブは2年前に設立されたばかりだが、ロシア国内で2万1,000台を運営し、カーシェアリングの「世界最大手」を自認する。リャザノフ社長は「検索エンジンと配車サービス『ヤンデックス・タクシー』の経験を活かし、最初から業務を自動化して人力に頼らずに規模を拡大できる体制を整えたのが成功の秘訣」と語る。
スイスUBSのアナリストはヤンデックス・ドライブの時価を6億ドルと推定。今年の売上高が160億ルーブル（2億6,300万ドル）へ倍増すると予想している。リャザノフ社長は「近い時期」の黒字転換を見込む。市場関係者はヤンデックスがヤンデックス・ドライブとヤンデックス・タクシーをまとめて売却する可能性を指摘している。
自動車メーカーが主役の欧州カーシェアリング市場とは異なり、ロシアではヤンデックスのほか、メール.ruやデリモビルといったテクノロジー企業がカーシェアリング事業を担う。2018年の市場規模は前年の5倍の70億ルーブル（1億1,000万ドル）へと急成長し、ひと月当たりの利用者数は22万9,000人に上った。モスクワのカーシェアリング車両台数は3万台と、東京、北京、上海（各2万台）を大きく引き離している。
一方、欧米の都市では稼働する車両台数がごく少数で、運営事業者が採算性に疑問を持ち始めている。ドイツのBMWとダイムラーが合弁する「シェアナウ（ShareNow）」は先月、北米・英国市場撤退とフィレンツェ、ブリュッセルでの事業中止を発表した。長期的に採算が確保できないと判断したためだ。ゼネラルモーターズ（GM）も昨年、米国の8都市でサービスを中止した。フォード傘下のシャトルサービス「チャリオット」は昨年3月に事業を終了した。（1RUB=1.79JPY）

マジャールスズキ、欧州モデル生産をハイブリッド仕様に一本化

スズキのハンガリー子会社マジャールスズキは20日、今後生産する欧州向けモデルのすべてをハイブリッド仕様に転換することを明らかにした。

これにより、今年の生産台数に占めるハイブリッド車の割合は7割前後に拡大する見通しだ。

スズキはブダペストから約40キロメートルに位置するエステルゴムで工場を操業し、欧州向けにSUV「ビターラ」、クロスオーバー車「SX4Sクロス」などを手がけている。

FCAが鴻海と合弁設立に向け交渉、中国EV市場に本格参入へ

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は17日、中国で電気自動車（EV）の開発や製造を手がける合弁会社の設立に向け、台湾の鴻海精密工業と交渉していると発表した。

鴻海側は16日に合弁会社の設立計画を発表していた。

鴻海が証券取引所に提出した文書によると、同社とその子会社が合弁会社の株式50％を握り、残り50％をFCAが保有する。

オペルが人員削減、アストラ次世代モデルは本社工場で生産

仏自動車大手PSAの独子会社オペルは14日、人員削減計画で従業員代表と合意したと発表した。

人員削減は希望退職を通して実施する。

従業員との間ではこのほか、小型車「アストラ」の次世代モデルをリュッセルスハイム工場で生産することでも合意した。

19年のEU新車販売1.2％増、6年連続でプラスに

欧州自動車工業会（ACEA）が16日発表したEU（マルタを除く27カ国）の2019年の新車販売（登録）台数は1,534万188台となり、前年から1.2％増加した。

販売増加は6年連続。

主要市場の通年の販売台数はドイツが5％、フランスが1.9％、イタリアが0.3％の増加となった。

仏ルノー、車とスマートホームをつなぐソリューション開発

仏自動車大手のルノーは6日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、車とスマートホームをつなぐソリューションを公開した。

フランスの新興企業オトド（Otodo）と共同開発したもので、車両の端末からスマート家電を操作したり、自宅からスマートフォンなどを通して車の走行記録などを共有できるようになる。

ルノーはコネクテッドカーとスマートホームをつなぐ新たなサービスを提供することを計画している。

ボルボ・カーズの19年販売数、初の70万台超え

19年の販売台数を地域別にみると、欧州が前年比7.2％増の34万605台と最も多く、主力のドイツ市場では5万台以上を販売した。

中国（15万4,961台、18.7％増）と米国（10万8,234台、10.1％増）も二桁増と絶好調だった。

中国（42.5％増、1万6,908台）、米国（40％増、1万2,360台）も順調に販売を伸ばした。

英JLRの12月世界販売1.3％増、中国市場が好調

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）が10日発表した2019年12月の世界販売は5万2,814台となり、前年同月比で1.3％増加した。

12月の伸び率（前年同月比）を地域別にみると、中国が6カ月連続の二ケタ増(26.3%)となったものの、北米（1.1％減）、英国（2.9％減）、英国を除く欧州（5.3％減）などは軒並み後退した。

通年では中国が前年比で13.5％減少となった一方、北米は1.8％増を確保した。

中国の吉利、英アストンマーティンに出資か

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が英高級車メーカーのアストンマーティンに出資する交渉を進めていると報じた。

既に吉利の関係者がアストンマーティンの経営陣や株主に接触し、財務内容や資産の査定を行っているもよう。

経営の立て直しを図るため資金調達を模索しており、12月には投資家と出資に向けた交渉に入ったことを明らかにしていた。

EU新車販売、12月は21.7％増加・2019年は1.2％増加　1／2

欧州自動車工業会（ACEA）は16日、欧州連合（EU）（マルタを除く27カ国）の2019年11月の新車販売（登録）が121万5,076台となり、前年同月に比べ21.7％増加したと発表した。

大幅な増加は、2018年12月が前年比8.4％減と低迷していた反動が一因。

年初は、2018年9月から欧州連合（EU）で新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）がすべての新車に適応された影響で、販売が低迷していたが、第4四半期（特に12月）は販売が伸び、通期の販売をプラスに押し上げた。

ヒア―三菱商事と業務提携―

三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。

三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。

三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。

中国バス製造大手の銀隆、セルビアでの電動バス生産計画を堅持

中国のバス製造大手、銀隆（インロン）グループが改めて、セルビアで電動バスを生産する意向を明確にした。

イカルバスのヴィチェンティッチ社長は、銀隆が「イカルバスの製品ラインアップを維持すると同時に、新たに電動バス2モデルを導入する」方針としたうえで、「中国から電動バスのバッテリーを輸入するのを別にすれば、生産体制に変更はない」と言明した。

3月にセルビア経済省のステヴァノヴィッチ次官は銀隆がイカルバスの債務を返済したことを明らかにすると同時に、銀隆が「子会社の蘭州広通新能源汽車（LGNEA）を通じてイカルバスを取得する」と話した。

独オペル、ロシア市場シェア5％の獲得目指す

年内にモデル展開数を2から6へ拡充し、ロシアにおける主要自動車ブランドになることを目指す。

同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」とし、理由として輸入車に課せられる廃車料金の引き上げや生産助成規定の改定による販売価格上昇を挙げた。

さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。

19年の英新車販売2.4％減、13年以来の低水準に

英自動車工業会（SMMT）が6日発表した2019年の新車販売（登録）台数は231万1,140台となり、前年から2.4％減少した。

英国は1月末にEUを離脱する見込みだが、1年間は移行期間となり、通商などは現状が維持される。

SMMTは期限内に交渉が妥結せず、21年にEUとの自動車の輸出入に10％の関税が課されるような事態になれば、英自動車市場がさらに悪化すると懸念している。

中国の吉利、英アストンマーティンに出資か

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が英高級車メーカーのアストンマーティンに出資する交渉を進めていると報じた。

既に吉利の関係者がアストンマーティンの経営陣や株主に接触し、財務内容や資産の査定を行っているもよう。

アストンマーティンの広報担当も出資候補企業と交渉を行っていると述べるにとどめ、吉利についてはコメントを避けた。

ユタカ技研が英工場閉鎖、ホンダ撤退に伴い

自動車部品メーカーのユタカ技研（本社：静岡県浜松市）は7日、英国工場を閉鎖すると発表した。

主要顧客であるホンダが英国での生産を中止することに伴うもので、英子会社ユーワイエス・リミテッドがオックスフォード州で運営する自動車工場での生産を21年度をめどに打ち切る。

ホンダは19年2月、英南西部スウィンドンの自動車工場での生産を2021年中に終了すると発表していた。

欧州商用車販売、11月は8.9％減少　1／5

欧州自動車工業会（ACEA）は12月20日、欧州連合（EU）（マルタを除く27カ国）における11月の商用車新車登録が前年同月比8.9％減の19万8,701台となり、3カ月連続で減少したと発表した。主要5カ国では、イタリア

JLRがオフロード車メーカーを買収、特注車両事業を拡充

JLRの特注部門「スペシャル・ビークル・オペレーションズ（SVO）」に組み入れ、カスタマイズサービス事業を拡充する。

JLRとは2012年から提携しており、ランドローバー「ディフェンダー」によるラリー事業（ボウラー・ディフェンダー・チャレンジ）などで協力してきた。

JLRのSVO部門は急成長しており、特注車両（スペシャルビークル）やカスタムカー、クラシックモデルなどを展開している。

ポーランド2都市の公共交通事業者、EU助成で電動バス調達

EUの助成を受けた運輸プロジェクトを管轄する欧州運輸案件センター（CUPT）は先月23日、ポズナニのMPKポズナニと9,100万ズロチ（2,140万ユーロ）の助成を内容とする契約を結んだ。

これにより、MPKポズナニは電動バス37台を調達する。

応札したソラリスとエヴォバスの応札額はそれぞれ1億3,450万ズロチ（3,130万ユーロ）、1億5,180万ズロチ（3,540万ユーロ）だった。

ボルボ・バス、使用済みバッテリーを住宅用電源として再利用

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは13日、スウェーデンの電池リサイクル企業のバッテリーループと提携し、バスの使用済みバッテリーを住宅用電源として二次利用するプロジェクトを開始したと発表した。

再利用されたバッテリーは建物の屋根に取り付けられたソーラーパネルから充電され、ランドリースペースや屋外の照明などの共用エリアに使われる。

バッテリーグループは同国の不動産大手ステナ・プロパティとリサイクル大手ステナ・リサイクリングの子会社で、ボルボ・バスは今回のプロジェクトで両社とも協力している。

自動二輪・超小型車　1／5

EU内で登録台数が最も多かった国は、イタリア（21万9,649台）で、フランス（17万7,460台）、スペイン（15万9,946台）が続いた。

モペッド市場（気筒容量50cc以下）は、前年比31.5％減の27万3,645台と低迷した。

モペッドも前年比46.9％増の3万9,701台に伸びた。

EU新車販売、11月は4.9％増加　1／2

11月は前年の新車登録が前年同月比8.0％と大幅に落ち込んでいた反動がある。

11月の主要国の登録台数は、英国（1.3％減）が減少したものの、スペイン（2.3％増）、フランス（0.7％増）、ドイツ（9.7％増）、イタリア（2.2％増）は前年同月を上回った。

日本勢は、マツダ（28.3％増）が2ケタ増と好調で、トヨタ・グループ（6.9％増）も前年同月を上回った。

PSAとFCA、対等合弁で正式合意

仏自動車大手のグループPSA（以下、PSA）と欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は18日、経営統合について正式合意したと発表した。

最高経営責任者（CEO）にはPSAのカルロス・タバレスCEOが就任し、任期はさしあたり5年とする。

取締役の5人はFCAが指名（ジョン・エルカン会長を含む）し、5人はPSAが指名する。

いすゞとボルボ・グループ、商用車分野での戦略提携で基本合意

自動車業界が大きな変革期に直面する中で、商用車分野における様々な課題への対応や、新しい価値の創出などで協力していく。

戦略的提携の第一弾として、特に日本およびアジア地域での事業を強化するため、ボルボ・グループからUDトラックおよびUDブランドで展開している海外事業をいすゞに譲渡する。

■商用車業界が直面する課題への対応で協力

独オペル、EV「コルサ」のラリー仕様車を開発

仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルは11日、電気自動車（EV）モデル「コルサ-e」のラリー仕様車「コルサeラリー」について、2台の開発車両がデューデンホーフェンにある試験センターで耐久テストを受けていることを明らかにした。

同モデルは大手自動車メーカーが販売する初めてのラリー仕様EVとなる。

予定している生産台数は約20台で、そのうち15台を、来年7月に同社と全ドイツ自動車クラブ（ADAC）が共同で開催する世界初のEVラリー選手権「ADACオペル eラリーカップ」に提供するという。

スカニア、コートジボワールにバス450台を供給

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は11日、コートジボワール運輸省および首都アビジャンの交通事業者SOTRAとの間でバス450台の供給契約を締結したと発表した。

供給するのはブラジルのバス車体メーカー、マルコポーロ製の低床バス（全長13メートル）400台と、圧縮天然ガス燃料の連節バス（同18メートル）50台。

バスの一部は都市圏が拡大するアビジャンのバス高速輸送システム（BRT）に組み込み、住民の交通利便性を高める。

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