VWとポルシェが23万台をリコール、エアバッグの不具合で
自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)と同子会社ポルシェが乗用車のリコール(無料の回収・修理)を実施する。
エアバッグに不具合があるため。
VWでは20万4,000台、ポルシェでは2万3,500台が該当する。
自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)と同子会社ポルシェが乗用車のリコール(無料の回収・修理)を実施する。
エアバッグに不具合があるため。
VWでは20万4,000台、ポルシェでは2万3,500台が該当する。
そのうえで環境と人権に配慮した採掘方法を開発し実践する。
周辺自治体では◇子供が教育を受けられるようにする◇金銭に関する住民の理解力を高める◇鉱山労働以外の収入源を確保できるようにする――といった取り組みを行う。
鉱山労働に強く依存せざるを得ない状況を、その原因にさかのぼって改善していく狙いだ。
独自動車工業会(VDA)は22日、フランクフルト国際モーターショー(IAA)の来場者数が今年は2年前の前回を30%以上、下回る56万人強へと大きく後退したことを明らかにした。
IAAは急速に縮小しており、2年後の次回はフランクフルトで開催されない可能性もある。
出展数も前回の約1,000から838へと16%縮小している。
独自動車大手のダイムラーは、内燃エンジンの開発を差し当たり休止するもようだ。
同誌によると、ダイムラーのマークス・シェーファー開発担当取締役は、差し当たり内燃エンジンを新開発する計画はないと明らかにした。
ただし、内燃エンジンの開発を再開する可能性は排除していない、とも言及している。
ダイムラーグループ独自の電子決済プラットフォーム「メルセデス・ペイ」を介して様々なサービスの料金を決済できるようにする計画。
ダイムラー・モビリティのステファン・ウンガー財務担当取締役は電子決済機能について、「グローバルな決済システムの拡大により、顧客は簡単かつ安全に支払いを済ますことができる。メルセデス・ペイは我々のデジタル戦略の中心的な構成要素であり、長期的な顧客ロイヤルティの確保に寄与し、我々のモビリティ・ソリューションをより魅力的にする」と説明する。
ダイムラーでは将来、駐車料金やガソリン代も「メルセデス・ペイ」を経由して電子決済できるようにする計画。
カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルのオーストリア子会社マグナ・シュタイヤーは、独自動車製造大手のBMW「5シリーズ」の受託生産を終了する可能性が出てきた。
BMW「5シリーズ」の生産ラインに携わる従業員(700人)のシフト編成と派遣社員の整理解雇をする見通し。
グラーツ工場では現在、BMW「5シリーズ」のほか、BMW「Z4」、ジャガー「アイ・ペース(I-Pace)」と「イー・ペース(E-Pace)」、メルセデスベンツ「Gクラス」、トヨタ「スープラ(Supra)」を受託生産している。
独技術検査サービス大手のTUeV Rheinlandは、Eスクーターのウィンカー(方向指示器)の義務付けを推奨している。
同社のヨアキム・ブーラー社長は、「Eスクーターで公道を走ることが法律で許可されてから数か月経ったが、Eスクーターのドライバーが通行量の多いところで右左折する際に危険な状況に遭遇することが多い。」と語り、Eスクーターのウィンカー装備義務を「電動小型自動車法」(eKFV)へ加えるべきとの見方を示した。
その調査結果によると、「Eスクーターにウィンカーを装備するべき」と回答したのは70%に上った。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)傘下の伊スポーツカーメーカー、ランボルギーニは10日、同社初のハイブリット搭載スポーツカーで限定モデルの「Sián FKP 37」をフランクフルトモーターショーで披露した。
ブレーキエネルギーをスーパーキャパシタに蓄積し、加速時に使用できるシステムを搭載する。
なお、「Sián FKP 37」の「Sián」は、ランボルギーニの故郷、ボローニャ地方の方言で「稲妻」を意味する。
独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は12日、同社初のプラグインハイブリッド車「SUPERB iV」と「SUPERB COMBI iV」を披露した。
電気モーター単独で最大56キロメートル(WLTPサイクル)を走行することができる。
ドイツ政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車(エレクトロモビリティ)の購入補助金制度を利用すると、最大3,285ユーロの助成を受けることができる。
独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
パネルバン「コンボ」の電動モデルを2021年に投入する予定をはじめ、24年までに全てのモデルに電動機種を設定する。
また、ミニバン「ザフィーラ」には燃料電池車(FCV)モデルを投入する。
ドイツ連邦交通省は10日、水素燃料電池車の普及に向けて9地域をモデル地域に選出したと発表した。
選出された地域は今後、それぞれの地域に見合った水素生産や利用のコンセプトを策定して実施。
これらの地域では今後、交通省の支援を受けながら再生可能エネルギーを利用した水素の生産、貯蔵、物流、および交通を中心とする水素の現地利用のコンセプトを策定し、実施に向けてネットワークを構築していく。
中国は34万1,100台で、3.2%減少した。
北米は3.3%増の8万7,800台へと拡大した。
各ブランドの実績はVWブランド乗用車が3.8%減の49万3,800台、アウディが2.5%減の15万100台、シュコダが4.1%減の8万8,100台、ポルシェが8.6%減の2万1,500台だった。
EVだけでなくPHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで合意が成立した。
これを念頭にIAAをべルリンで開催し、同地で9月に開催される家電見本市「IFA」と連携させるという案もある。
IAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
EVだけでなくPHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで合意が成立した。
これを念頭にIAAをベルリンで開催し、同地で9月に開催される家電見本市「IFA」と連携させるという案もある。
IAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
中古車販売の仲介プラットフォーム大手オートスカウト24はこのたび、サブスクリプション(定額利用)サービスを開始した。
同社は、ミュンヘンのスタートアップ企業クルーノやFleetpoolグループのライク2ドライブなどと提携しサービスを提供する。
同サービスは月額制で、料金には自動車税のほか保険、車検、タイヤの交換などの各種費用が含まれている。
両社は6月、バッテリーセルの合弁事業について合意したと発表しており、VWは当該事業に約9億ユーロを投資すると説明していた。
バッテリーセル工場は、2020年に着工する計画で、2023/24年の年替わりする頃に生産を開始する見通し。
VWが投資する約9億ユーロには、合弁会社への出資のほか、VWがノースボルトの資本の約20%を取得するための投資も含まれている。
新工場は、さまざまなネットワーク技術などを採用した未来型工場で、生産における二酸化炭素(CO2)排出量をゼロにするカーボンニュートラルを実現している。
ポルシェは2015年9月にEVのコンセプトカー「ミッションE」を発表しており、同年にはツッフェンハウゼンで「タイカン」や現行の8世代目「911」向けの車体を製造する工場の鍬入れ式を行った。
新工場は、車体製造、塗装設備、電気モーターや部品の生産、車両の組立工程で構成される一貫生産工場となっている。
ベースモデルは容量45キロワット時(kWh)のバッテリーを搭載し、1回のフル充電で最大330キロメートル(WLTPモード)を走行することができる。
容量58 kWhのバッテリーを搭載したモデルの航続距離は最大420キロメートル(WLTPモード)。
最も大きい容量77 kWhのバッテリーを搭載したモデルの航続距離は最大550キロメートル(WLTPモード)となっている。
独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは6日、電動小型商用車を開発・生産する子会社ストリート・スクーターが中国市場に参入すると発表した。
中国市場向けの車両を生産するほか、他の市場への輸出も検討する。
中国の小型商用車市場は2025年に230万台に拡大する見通しで、うち、電動小型商用車は90万台以上になると予想されている。
車を購入する際、消費者は車両の接続性(コネクティビティ)/デジタル化を重要視している。
独情報通信業界連盟(Bitkom)はこのほど、18歳以上のドイツ在住者を対象に自動運転車・コネクテッドカーに関するアンケート調査を実施、9月中旬に開催されるフランクフルトモーターショー(IAA)を前にその結果を発表した。。
「自動運転の分野を牽引するのはどのメーカーか?」との質問には、34%が「テスラなどの新興自動車メーカー」と答えた。
ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日発表した8月の乗用車新車登録台数は前年同月比0.8%減の31万3,748台となり、8月としては過去最高となった前年に次ぐ高水準を記録した。
ガソリン車は2.0%減少し、シェアは前年同月の62.1%から61.4%へと縮小した。
一方、独自動車工業会(VDA)が3日発表した8月の国内乗用車生産台数は31万3,200台で、前年同月を1%上回った。
ドイツポストの電気自動車(EV)子会社ストリートスクーター(STS、アーヘン)は6日、中国の奇瑞汽車と配達用EV分野で協働することで基本合意した。
STSは3月、ヤマト運輸から、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックを受注した。
2019年度中に500台を納入する。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループ(ヴォルフスブルク)は6日、スウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトと共同で車載電池セル生産の合弁会社を設立すると発表した。
VWは6月、ノースボルトとの協業に約9億ユーロを投資することを明らかにした。
CATLは22年までに2億4,000万ユーロを投資し、年産能力14GWhの工場を建設する計画。
ドイツ連邦経済省は6日、同国を含む欧州連合(EU)9カ国が車載電池セルの企業連合を支援する計画で合意したと発表した。
加盟国による電池セルの企業連合支援は2件目。
だが、電動車の価値の最大40%を占める電池の分野でアジア勢に大きく依存することは、欧州の産業競争力低下につながる懸念があることから、欧州委は2017年10月、米ボーイングに対抗するため仏独英西の航空機メーカーが共同で立ち上げたエアバスをモデルとした車載電池の欧州企業連合構想を提示した。
電機大手の独シーメンスは9日、デジタル技術を用いた地域配電網のスマートな制御を実現するためのパイロットプロジェクトを、ハンブルク州立配電網会社シュトロームネッツ・ハンブルクと共同実施すると発表した。
電動車が今後広く普及すると、配電網に過度の負担がかかり、停電する恐れがあることから、そうした事態を低コストで回避する技術を確立する狙いだ。
充電電力を抑制するようにする。
トヨタは2017年9月8日、ミライ20台をライドシェアサービスの独クレバーシャトルに引き渡した。
クレバーシャトルはその後、ミライの投入台数を45台へと拡大。
ミライは15年、独市場に投入された。
リマックが6日に明らかにしたもので、電動化の推進に向けて技術提携を強化する。
具体的な投資額は明らかにされていない。
ポルシェには、自社の持つ車両電動化に関連する技術・部品ノウハウを提供し、ポルシェの電動モデル拡大に貢献する。
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は10日、中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジー(カン州)からセルを調達することで合意したと発表した。
ダイムラーへのセル供給に向けて現在、ドイツに工場を建設することを計画している。
独ザクセン・アンハルト州経済省は5月、ファラシスが同州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設すると発表しており、この工場でダイムラー向けのセルを生産するもようだ。
ドイツ国内のツイッターユーザーの二人に一人が自動車関連の情報をフォローしている。
また、ツイッターで最新情報をフォローするだけでなく、「自動車関連の情報を他の自動車ファンと共有する」とした人も多かった (40%)。
ドイツ・ツイッター社はプレスリリースで、「自動車メーカーは、ツイッターを活用してブランドイメージの確立や見込顧客や潜在顧客と直接コミュニケーションできるなど、ツイッターは新たなマーケティング・メディア戦略として大きな可能性を秘めている」とコメントしている。
これによりセグラはオペルが本社を構えるリュッセルスハイムにエンジニアリング・キャンパスを開設し、オペルの研究開発(R&D)部門の従業員約700人を受け入れる。
オペルはR&D事業で他社からの受託案件が減少し、供給能力が過剰となったことから、雇用維持に向けて昨年11月にセグラと提携した。
リュッセルスハイム開発拠点についてPSAは今後もグローバルな研究開発拠点にとどまると強調している。
独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは8月30日、子会社のストリート・スクーターが生産する集配業務用の電気自動車(EV)「ストリート・スクーター」の導入台数が1万台に達したと発表した。
DHLが保管・輸送(ロジスティック)基地に設置した充電スタンド設備は現在、1万3,500基。
DHLはこのほかにも、電動自転車と電動三輪車を計1万2,000台導入している。
これに対し、国外受注は、8月が前年同月比11%減、1~8月も前年同期比5%減と低迷している。
国内生産は、8月が前年同月比1%増の31万3,200台となり、前年をやや上回った。
8月の輸出は前年同月比6%減の234,300台。
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)はこのほど、3次元(3D)画像のテクノロジー会社SeeReal Technologiesに少数株主として資本参加したと発表した。
例えば、ヘッドディスプレーの情報を周囲の環境に合わせてまるで現実に溶け込んでいるような形で立体表示したり、電話相手をホログラムで表示したり、車内で立体表示のテトリスなどのゲームで遊ぶことができるという。
このようなシステムが実用化されれば、従来のインパネ(計器盤)が不要になる可能性もあると指摘している。
「タイカン」は4ドアのスポーツセダンで、最初のモデルとして「タイカン・ターボS」と「タイカン・ターボ」の2機種を用意した。
停止した状態から時速100キロメートルまでの加速性能はタイカン・ターボS」が2.8秒、「タイカン・ターボ」は3.2秒。
両モデルとも直ちに予約可能で、ドイツ市場での販売価格(付加価値税込み)は、「タイカン・ターボS」が18万5,456ユーロ、「タイカン・ターボ」が15万2,136ユーロとなっている。
格安長距離バスを運行する独フリックスモビリティは2日、燃料電池バスの試験運行を計画していると発表した。
フリックスモビリティは、フリックスブス(Flixbus)のブランドで運行する長距離バスで、フランスとドイツで電気バスの運行を開始している。
燃料電池バスの調達では、現行の長距離バスと同水準の加速性能を持ち、航続距離は500キロメートル以上の車両を計画している。
フォルクスワーゲン(VW) のブリュッセル工場では9日、米部品会社アービンメリトールのストライキを受けて生産が停止した。
同工場で生産する「ゴルフ」の生産が将来、停止することにより、ドア部品を供給するアービンメリトールでは150人分の雇用が失われる。
同社はVWに対し、ゴルフの替わりにアウディ「A3」を生産することを求めているという。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループ(ヴォルフスブルク)は8月30日、3Dディスプレーの有力技術を持つシーリアル・テクノロジーズ(SeeReal Technologies)に少数株主として出資すると発表した。
シーリアルが持つ拡張現実技術を活用して運転の安全性と快適性を向上させることが狙い。
VWとは昨年末から研究協業しており、今回の出資金を自動車分野の技術開発に投入する意向だ。
独自動車工業会(VDA)は2日、今月12日に開幕するフランクフルト国際モーターショー(IAA)の出展数が2年前の前回を20%下回る800にとどまることを明らかにした。
一般公開(14~22日)に合わせて環境保護団体の抗議活動が予定されていることもあり、厳しい状況となりそうだ。
これを追い風に環境保護活動が活発化しており、今回のIAAに対しては抗議活動が計画されている。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループ(ヴォルフスブルク)は2日、車両の販売後に顧客に提供するサービス(アフターサービス)事業の強化方針を打ち出した。
電動車の販売が今後増えると、修理コストが低下しアフターサービス事業の縮小につながる恐れがあることから、サービス対象となるグループブランドの車両数を増やすほか、デジタルサービスを活用することで、同事業売上の拡大基調を保つ意向だ。
30年にはアフターサービスの対象となるグループ車両の10~15%を電動車が占めると予想している。
ウィーンで生まれのピエヒ氏は、ドイツを代表する大衆車「ビートル」を開発したオーストリアの自動車エンジニア、フェルディナンド・ポルシェ氏の孫で、1993~2002年まではVWの社長を、その後は長期に渡り、VWの監査役会長を務めた。
1998年からアウディの社長を、1993年からはVW社長を務め、2002年にVWの監査役会長に就任した。
また、2015年にVWの監査役会長を退任するまでVWグループで絶大な権限を持っていたとされる。
ドライバー付きのレンタカーサービスで、ベルリン市内を走行する。
価格に敏感な顧客を主なターゲットにしており、サービス開始時の特別価格として、走行距離に関係なくベルリン市内の移動を一律5ユーロに設定した。
ベルリンではサービス開始時点で、700人を超えるドライバーを確保した。
なお、VWは7月に、米フォードとの協力関係を自動運転分野にも拡大すると発表した。
同誌によると、ハンドルのないロボット自動車に関しては商用車部門VWヌッツファールツォイゲが統括しており、当該分野に関しては米フォードと協力していく方針という。
◇運転支援システム◇高速道路における自動運転◇自動駐車機能――に関する次世代技術の開発(いずれも米国自動車技術会(SAE)が定義する「レベル4」まで)で協力する。
独エネルギー大手のEnBWは、電気自動車(EV)を全社員(1万4,000人)を対象に好条件でリース販売することを計画している。
現在、リース会社などの入札を実施しており、9月半ばに決定する予定。
2020年5月からのリース開始を目指している。
格安長距離バス最大手の独フリックスバス は8月21日、トルコの同業者キャミール・コチ(kamil Koc)を買収すると発表した。
トルコ国内61の都市を結ぶ便を運行しており、昨年は、2,000万人以上を輸送した。
フリックスブスは欧州28カ国で約2,000路線を運行し、1日35万人以上を輸送している。
独自動車部品大手のベバスト は8月22日、メキシコのプエブラにある工場の隣接地に新工場を開設したと発表した。
自動車用サンルーフやパノラマルーフの生産能力を増強し需要増加に対応するほか、地域市場に特化した製品開発を推進するのが狙い。
新工場の敷地総面積は3万5,000平方メートルで、既存工場の約3倍の規模となる。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは8月22日、9月12日~22日に開催されるフランクフルト国際モーターショー(IAA)で、「コルサ」の電気自動車(EV)モデル「コルサ-e」のラリー仕様車を公開すると発表した。
「コルサ-eラリー」として一般向けに販売する。
ラリー仕様EVを大手自動車メーカーが販売するのは初めて。
独自動車大手ダイムラー のディーター・ツェッチェ前社長が、独ディスカウントスーパー大手アルディ・ジュート の監査役に就任する。独経済誌『マネージャーマガジン』の報道をアルディ・ジュートが追認した。ツェッチェ氏はダイムラー
ドイツの自治体連盟の上部組織と電動キックボードのシェアリングサービスを提供する大手4社は8月26日、電動キックボードのシェアリングサービスをより安全・快適に利用するための覚書を締結したと発表した。自治体の交通環境に電動キ
エネルギー大手の独EnBW(カールスルーエ)が電気自動車(EV)を最大1万4,000台、調達する計画だ。
EnBWはEVを2020年5月から3年かけて調達する計画。
同社が調達予定の1万4,000台はその17%に相当する規模で、特定の企業が購入するEVの数としては過去に例がない水準となる。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は21日、高級車子会社ポルシェ(シュツットガルト)がイスラエルのスタートアップ企業トリアイ(TriEye)に資本参加したと発表した。
短波長赤外線(SWIR)を利用した次世代センサーを開発している。
SWIRセンサーを投入できるようになれば、ADASや自動運転機能が向上することから、トリアイには大きな期待がかけられている。