ドイツ電力業界の動き

独洋上LNG基地プロジェクト、需要不足で実現の見通し立たず

エネルギー大手の独ユニパ―は6日、同国北部のヴィルヘルムスハーフェン港に洋上液化天然ガス（LNG）受入基地を設置するプロジェクトがこれまで計画していた形では実現できない見通しを明らかにした。同基地から供給予定の天然ガスに […]

三菱パワー―SOFCを海外初受注、独研究機関に納入へ―

三菱パワーは10月29日、独西部のエッセンにあるガス・熱研究所（GWI）から個体酸化物形燃料電池（SOFC）「MEGAMIE」を受注したと発表した。SOFCの海外受注獲得は初めて。2021年夏に着工し、22年3月までに稼

国内発電に占める製造業の割合が拡大、19年は13.8％に

独製造業の2019年の発電量は534ギガワットだったことが、ドイツ連邦統計局の16日の発表で分かった。国内発電総量に占める割合は13.8％で、前年から1.2ポイント拡大。08年に比べると5.2ポイントも上昇した。統計の捕

高レベル放射性廃棄物の保管候補地を選定、計90地域

放射性廃棄物の最終保管業務を引き受けるドイツの政府機関「連邦処分会社（BGE）」は28日に発表した中間報告で、高レベル放射性廃棄物を最終保管する候補地域として計90カ所を選定したことを明らかにした。地質学的にみて最終保管

シーメンス―再生エネ利用の水素製造プロジェクト実施へ―

電機大手のシーメンス（ミュンヘン）は25日、再生可能エネルギーを用いて水素を製造するパワーツーガス（P2G）プロジェクトを独南東部のヴンジーデルで実施すると発表した。現地企業と手を組んで電解施設を設置。同市と周辺地域に水

上期の国内発電9.2％減少、風力は石炭を抜き最大の電源に

ドイツ連邦統計局が11日発表した上半期（1～6月）の国内発電量（送電網への供給ベース）248.2テラワット時（TWh、暫定値）となり、前年同期を9.2％下回った。在来型発電が22.6％減と大きく減少。特に同国が廃止を決め

石油製品販売量、上期は6.9％減少

独石油業界団体MWVは8月25日、国内の石油製品販売量が上半期は前年同期比で6.9％減少したと発表した。新型コロナ危機を受けて自動車や旅客機の利用が減少したことが反映された格好。減少幅は航空機燃料で44.6％、ガソリンで

エンパル―中国メーカーから太陽光発電モジュールを調達―

太陽光発電設備のレンタルサービスを手がける独スタートアップ企業エンパル（ベルリン）が世界最大のモジュールメーカーである中国の西安隆基新能源有限公司（Longi Energy）から製品供給を受ける契約を結んだ。エンパルへの

ドイツ銀行―石炭採掘向け融資などを25年までに停止―

ドイツ銀行（フランクフルト）は27日、石炭採掘プロジェクト向けの融資や資金調達業務を遅くとも2025年までに停止すると発表した。地球温暖化防止に向けた規制や世論の圧力が強まっていることに対応する狙いで、新規の石炭発電プロ

石炭発電廃止法案を両院が可決

ドイツ連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）は3日、石炭発電廃止法案をそれぞれ可決した。これで同国は早ければ2035年、遅くとも38年までに石炭発電を全廃することが確定。ペーター・アルトマイヤー経済相は「ドイツの化石燃料の

新築住宅の67％が再生エネ暖房を装備

2019年に新築された住宅10万8,100軒のうち再生可能エネルギー暖房を装備するものは67.2％に上り、前年の66.6％から0.6ポイント拡大したことが、連邦統計局の発表で分かった。再生エネ暖房をメイン暖房として使用す

政府がグリーン水素戦略を策定、輸出産業への育成視野に

二酸化炭素（CO2）を排出せずに生産するグリーンな水素の実用化に向けた「水素戦略」をドイツ政府が10日の閣議で了承した。国内のCO2排出削減を図るとともに、水素の環境に優しい製造から利用に至る全バリューチェーンで世界を主

私的充電ステーションの普及を政府が後押し

ドイツ政府は個人や企業が設置する私的充電ステーション向けの補助金を大幅に拡充する意向だ。これまでは公開型充電ステーションの助成に重点を置いてきたが、電動車を幅広く普及させるためには私的なステーションの拡充が欠かせないこと

電動車用チャージポイントが1年で6割増加

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は8日、国内の電動車用チャージポイントの数が5月時点で約2万7,730カ所に達し、前年同月の約1万7,400カ所から59％増加したと発表した。急速充電機は全体の約14％を占める。BD

EnBW、従業員に電気自動車を好条件でリース販売

独エネルギー大手のEnBWは5月28日、本社の全従業員1万4,000人を対象に電気自動車を好条件で販売する大型プログラムを実施する。6月から開始する計画。社用車ではなく、自家用車を対象としたもので、給与からリース代金を差

商船三井―独社と傭船契約、洋上LNG基地プロジェクトで―

商船三井は5月26日、独北部のヴィルヘルムスハーフェン港で推進する洋上LNG受入基地プロジェクトの事業化に向け、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の長期傭船契約を現地エネルギー大手ユニパーと締結したと発表した。LN

EnBW―超急速充電網の構築で墺社と合弁―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は19日、電動車用の超急速充電網の構築・運営でオーストリア充電網事業者スマトリクス（SMATRICS）と協業すると発表した。

合弁会社スマトリクス・モビリティ＋を設立し、オーストリアで超急速充電ステーションを拡充する。

5分の充電で100キロを走行できるようにする考えだ。

風力風車の距離規制で与党合意、太陽光発電の助成枠は撤廃へ

独与党3党は18日、風力発電風車と住宅地の距離を最低1,000メートルにするとした昨年9月の合意を修正することで合意した。

与党はまた、太陽光発電の助成対象を計52ギガワットに制限するとした2012年導入のルールを撤廃することでも合意した。

今秋にも同上限に到達する見通しだったことから、制限を廃止しないと太陽光発電の新設に急ブレーキがかかる恐れがあった。

温室ガス排出量、昨年は6.3％減少

エネルギー部門ではCO2排出量が多い石炭発電が大幅に減少。

エネルギー以外では製造部門で3.7％、農業部門で2.3％、廃棄物部門で4.7％減少した。

一方、交通部門の排出量は0.7％伸びた。

ユニパー―独東部の発電所を売却、褐炭発電から撤退―

ドイツでは2038年までに石炭発電が全廃されることから、ユニパーは同国での石炭発電事業を大幅に縮小する意向だ。

ユニパーは同発電所株の売却により、欧州の褐炭発電事業から全面撤退することになる。

今夏の稼働開始を予定する最新の発電所、「ダッテルン4」を除くすべての石炭発電所の操業を25年末までに停止する計画だ。

独電力大手エーオンとVW、超高速充電ステーションを共同開発

この超高速充電ステーションは、設置スペースに置き、接続して、オンラインで設定するだけの「プラグアンドプレイ」の方式で、特別な工事なしですぐに利用することができる利点がある。

平均して約15分の充電で、航続距離約200キロメートル分の電力を充電することができる。

従来のコンセント（16～63アンペア）に接続し、内蔵電池に常に充電しておけば、十分な充電容量を確保しておくことができる。

簡単設置の超高速充電器、エーオンとVWが開発

エネルギー大手エーオンと自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は11日、共同開発した超高速充電スタンドのプロトタイプを公開した。

工事をせずに設置し電線とインターネットに接続するだけで使用できるのが特徴。

共同開発したスタンドは出力150キロワット以内の電動車を同時に2台、充電することが可能。

イエナバッテリーズ―有機レドックスフロー電池を発売へ＝世界初―

独スタートアップ企業イエナバッテリーズは6日、有機レドックスフロー電池（ORFB）を年内に市場投入すると発表した。

従来のRFBに用いられるバナジウムなどの金属は資源枯渇のリスクがあり、価格が上昇していることから、低コストで量産できる有機物質ベースの電解液を用いたORFBの開発が世界で進められている。

電解液に有機物質を投入することで、販売価格を低く抑えることができるとしている。

データセンターの電力料金、独は周辺国の6倍

独情報通信業界連盟（Bitkom）はこのほど、ドイツのデータセンターの電力料金は周辺諸国の最大6倍に上ることを明らかにした。

ドイツのデータセンターが支払う電力の付加コストは1メガワット時（MWh）当たり113.11ユーロに上る。

Bitkomはさらに、経済・消費者データの管理が主にアマゾンなど米IT大手のクラウド上で行われている現状を改め「デジタル主権」を取り戻すという、ドイツ政府が打ち出したクラウド構想「ガイアX」を実現するうえでデータセンターが果たす戦略的な役割も指摘し、電力料金負担軽減の意義を強調した。

水素経済戦略を独政府が作成へ

このため経済省は水素の取り出しに伴って発生するCO2を地中に貯留し、大気中に放出されないようにすることを考えている。

水電解方式の水素製造コスト引き下げに向けては、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギー助成分担金などの費用免除を検討しているもようだ。

強風時に発電した余剰電力を水素などに変換して貯蔵する技術（パワー・ツー・ガス）を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できる。

陸上風力発電の新設が2年連続激減

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は1月28日、国内陸上風力発電の2019年の新設容量が前年比55％減の1,078メガワット（MW）となり、再生可能エネルギー電力の促進に向けた法律（EEG）が施行された00年以降の最低を記録した。

昨年撤去された風力発電容量（97MW）を除いた純ベースの新設容量は981MWで、昨年末時点の国内発電容量は5万3,912MWに上った。

ただ、国内消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を30年までに65％へと引き上げるとした政府目標を達成するためには、陸上風力発電を年5,000MWのスピードで拡大していく必要があるとしており、新設の阻害要因の速やかな除去を政府に要求している。

洋上風力発電の新設能力、昨年は1111MWに

累積では発電能力が7,516MW、タービン数が1,496基となった。

新設タービン1基当たりの発電能力は6,942MWで、ローター直径は平均155メートル、ハブの高さは同104メートルだった。

累積発電能力は北海が6,440MW、バルト海が1,076MWだった。

水素輸送網の構築をパイプライン事業者が計画、既存インフラ活用

水素輸送網をドイツ全国に張り巡らすことを、天然ガスパイプライン運営事業者の業界団体FNBガスが計画している。

FNBガスに加盟する企業がドイツで運営するガスパイプラインは計4万キロメートルに上る。

将来的には風力発電の電力で水を電気分解する技術が商業的に確立すると予想しており、水素を主に風力発電が盛んな独北部で製造し、南部や西部に輸送する構想だ。

発電事業者に国が44億ユーロ、石炭発電廃止の補償で

世界で初めて原子力と石炭発電をともに廃止する国となる。

石炭発電と、石炭の一種である褐炭の採掘を廃止すると、これらの事業を運営する企業は経済的な損失を受け、被用者にも大きなしわ寄せが出ることから、独政府は今回、国（連邦）が補償金を支払うことで合意した。

同発電所に対しては、温暖化防止が緊急の課題となっているなかで二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭を利用した発電所の新規操業を認めることは誤ったシグナルを送ることになるとの批判が環境保護団体などから出ているが、政府はエネルギー効率が高いダッテルン第4発電所を稼働させ、同効率の低い旧式石炭発電所を早期に廃止した方が良いと判断した。

パワー・ツー・ガスのパイロット施設、独北部に建設へ

蘭国営送電会社テネットと蘭ガス輸送会社ガスニーの独法人ガスニー・ドイチュラント、独ガス輸送会社ティッセンガスの3社は20日、風力発電で生み出された電力から水素とメタンガスを生産するパワー・ツー・ガスのパイロット施設を独北部のディーレに設置する方針を決定したと発表した。

強風時に発電した余剰電力を気体燃料に変換して貯蔵する技術を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できることから、複数の企業がパワー・ツー・ガスの実現に向けて準備中。

エレメント・ワンでは陸上・風力発電で生産した電力を水素とメタンガスに変換し、ガスをルール地方にパイプラインで輸送するほか、地下貯蔵施設に供給。

消費電力に占める再生エネの割合43％に

19年の増加幅が最も大きい発電源は洋上風力で前年の195億kWhから240億kWh超へと約25％拡大する。

陸上風力も90.9億kWhから約104億kWhへと14％増える。

太陽光は44億kWhから約45億kWhへとわずかに増加。

独が米の「内政干渉」を批判、ガスパイプライン関与企業への制裁法案で

ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送する計画「ノルドストリーム2」の関与企業などに制裁を科す法案を米下院が11日、可決した。

ノルドストリーム2はバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ全長1,200キロメートルのパイプラインで、2011年に開通した「ノルドストリーム１」に並行する形で設置される。

欧州連合（EU）欧州委員会のフィル・ホーガン委員（通商担当）は同法案が米下院で可決されたことを受けて、欧州企業に対する制裁には原則として反対だとしながらも、ノルドストリーム2に対しては透明で差別のない運営を期待したいと発言。

石炭発電が37％減に、天然ガスは31％増加

天然ガスと再生可能エネルギー発電は大きく増加した。

天然ガス発電は発電開始に必要な時間が短いことから、再生エネの普及で不安定化する需給バランスの調整に投入しやすい。

在来型発電は原子力も8.7％減少したことから、全体では20.9％後退した。

エーオン―顧客工場にバイオマス発電施設設置―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は11月28日、フィンランド製紙大手UPMの独工場内に熱電併給型のバイオマス発電施設を建設すると発表した。

同施設で生み出された熱を工場で利用し、電力は外部の送電網に供給する。

同施設が稼働すると、UPMフェルト工場のカーボンフットプリント（原材料調達から製造、廃棄・リサイクルに至る製品のライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの量をCO2に換算したもの）は大幅に改善されるという。

エーオン―英国事業を再編、大量の人員削減か―

独競合RWEとの事業交換に伴い経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織の見直しを通して安定的に利益を稼げるようにする意向だ。

エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。

そうした状況のなかで経営難のNパワーを取得したことから、さらに踏み込んだ措置が避けられない状況で、エーオンの経営陣は今回、◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする――方針を打ち出した。

三菱商事―蘭エネルギー大手を中部電力と共同買収―

三菱商事は25日、欧州で総合エネルギー事業を展開する蘭エネコの売却入札に中部電力と共同で参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。

三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社ダイアモンド中部ヨーロッパを通じて、最大100％の株式を41億ユーロ（約5,000億円）で買収する。

今後は両社の関係を深化させることでエネコの技術力・ノウハウを活用し、欧州内外での三菱商事の再エネ開発を加速させる。

ゾンネン―電動車リース事業に参入―

一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン（ヴォルトポルツリート）は7日、電動車のリース事業に参入すると発表した。

同社はソーラー発電機と蓄電池をレンタルする新商品「ゾンネン・ナウ」も市場投入する。

蓄電池を製造・販売するほか、独自開発のソフトウエアを用いて◇太陽光発電システムと蓄電池をともに持つ世帯をネットワーク化する◇過剰な電力を持つ世帯から電力が不足する世帯に電力を融通する――「ゾンネンコミュニティ」という名のネットワークを運営している。

風力発電機の解体が21年から本格化、ブレードのリサイクなどに課題

ドイツ連邦環境庁（UBA）はこのほど公表したレポートで、風力発電機の解体、撤去、リサイクルに伴う課題を指摘した。

同国では2021年から風力発電機の処分が本格化すると予想されることから、問題点を事前に指摘して、国（連邦）や州に対応を促す考えだ。

一方、FRPで作られているブレードは解体量が年最大7万トンと相対的に少ないものの、FRPの処理施設は国内に1カ所しかなく、風力発電機の解体の本格化に伴い廃ブレードが大量に発生すると処理しきれないのが現状だ。

再生エネの比率、過去最高の43％に

石炭・褐炭の発電量は前年同期の1,711億kWhから約1,250億kWhへと27％減少した。

CO2排出量が石炭・褐炭に比べて少ない天然ガス発電は11％増の660億kWhへと拡大した。

再生エネのなかで発電量が最も大きかったのは陸上風力発電で、前年同期の614億kWhから17％増えて約720億kWhとなった。

暖房設置受注のキャンセル急増、政府の暖房刷新支援方針で

ドイツの暖房設置事業者の業界団体であるZVSHKは29日、加盟企業で受注のキャンセルが急増していることを明らかにした。

キャンセル件数は平均2件としていることから、合わせて約1万6,000件に上る計算だ。

ZVSHKはこれを踏まえ、助成法案施行前に顧客が発注した暖房にも助成措置を適用するよう政府に要求している。

EnBW―独最大のメガソーラー建設へ、助成金を受給せず―

再生可能エネルギー向けの助成金を受けずに運営する考えで、ハンスヨーゼフ・ツィンマー取締役（技術担当）は「このように大規模なソーラーパークであれば助成金なしでも経済的に運営できると確信している」と強調した。

「ヴェーソヴ・ヴィルマースドルフ」と命名された同メガソーラーは太陽光発電モジュール46万5,000個で構成される。

同社が助成金を受けないのは、ソーラー発電の費用がこの10年間で80％以上、低下したためだ。

交通・暖房分野で国内排出権取引導入へ、フライト税は大幅引き上げ

ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。

同制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。

これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。

再可エネ助成分担金3年ぶり上昇、風力発電の札割れ響く

独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時（kWh）当たり6.405セントから来年は6.756セントへと5.5％上昇すると発表した。

これまでは再生エネの買い取り価格を入札で決めるルールの導入が奏功し2年連続で低下していたが、最近は陸上風力発電設備の助成金割り当て入札で札割れが起こり、助成金支出が膨らみ始めていることから、来年の分担金が引き上げられることになった。

助成金は電力料金に上乗せされるため、最終的に消費者や企業が消費量に応じて分担する。

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