ドイツ電力業界の動き

石油暖房の利用世帯は24％に、新築ではガス41％・再生エネ34％

政府は同比率を大幅に引き下げるために、2026年以降、石油暖房の新設を原則的に禁止するほか、環境負荷が低い暖房への切り替えに補助金を交付する意向だ。

そのうち870万世帯が石油暖房を利用していた。

政府は9月の閣議で、石油以外を熱源とする暖房の設置が可能な場合は石油暖房の新設を禁止する方針を決定した。

フォータム―独ユニパー買収へ―

米露当局が承認するとフォータムは出資比率を50％から70.5％強へと拡大し、ユニパーを子会社化する。

エーオンはこれに応じることを事前に確約しており、フォータムは同TOBでユニパー株47.12％を確保した。

フォータムがユニパーを解体すると警戒しているためだ。

高効率のメタノール合成へ、独スタートアップがトタルと協業

サンファイヤーは二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルを低コストで実現する技術を持っており、これまで石油と天然ガスに依存してきた交通、製造セクターのCO2排出削減に大きく寄与できるとしている。

製油所で発生するCO2と、再生可能エネルギー電力を用いて電解槽で作り出す水素からメタノールを合成するというもので、サンファイヤーは高温電解槽を提供・運営する。

高温電解槽では産業プロセスで発生する低コストの蒸気ないし廃熱を直接利用できるとことから、水素製造の際に貴重な再生エネの投入量が削減され、メタノール合成コストが大幅に低下するという。

JFEエンジニアリング―独で廃熱回収ボイラー受注―

JFEエンジニアリングは9月27日、化学大手エボニックがドイツ西部のマールに持つ工場向けに廃熱回収ボイラーを、独子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ（SBG）を通して受注したと発表した。

JFEは同国で5月にもガス焚きボイラーを受注している。

ボイラーの蒸気は、ガスタービンの排気ガスと化学工場の酸化エチレン製造プロセスなどで発生する副生ガスを利用することで得られるもので、発電および化学製品の製造工程で利用される。

RWE―40年までにカーボンニュートラル実現へ―

CO2排出量が多い石炭火力発電から撤退するなど在来型発電事業を縮小すると同時に、再生可能エネルギー発電と蓄電事業を拡大していき、目標を達成する意向だ。

その実現に向けて石炭発電を◇英国で20年に停止する◇ドイツでも段階的に減らしていく◇オランダでは30年までに停止する――計画だ。

火力発電は電力の安定供給を確保するために40年以降も維持するものの、電源は環境負荷が小さいガスへと絞り込む。

再生エネの発電シェア46％に拡大

在来型発電が12.1％減となる一方で、再生可能エネルギー発電は6.5％伸びており、再生エネのシェアは前年同期の41.3％から45.9％へと大きく伸びた。

天然ガスは43.8％増となり、在来型発電のなかで唯一大きく伸びた。

発電量に占める各電源のシェアをみると、最も大きいのはこれまでに引き続き石炭で、29.3％に上った。

暖房・車用燃料を排出権制度の対象に、CO2目標実現に向け政府が計画策定

ドイツ政府は16年11月、「温暖化防止計画2050」を閣議了承し、CO2の排出量と吸収量を同量とする「カーボンニュートラル」を50年までにほぼ実現するという目標を打ち出した。

ドイツが導入する排出権制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。

政府はCO2 排出量を特に交通と建造物分野で削減する。

Eon：エネルギー大手エーオンのイノジー買収 欧州委が承認、充電ステーションの売却など条件に

欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。

RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。

欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。

陸上風力発電の入札が札割れに

独連邦ネットワーク庁は10日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。

政府は今年、計2,500MWの入札を実施するが、応札規模はその半分にも達しないと予想されている。

こうした現状を改めるため、再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度が17年から本格導入された。

Siemens：電動車の増加にらみ配電網制御プロジェクト

電機大手の独シーメンスは9日、デジタル技術を用いた地域配電網のスマートな制御を実現するためのパイロットプロジェクトを、ハンブルク州立配電網会社シュトロームネッツ・ハンブルクと共同実施すると発表した。

電動車が今後広く普及すると、配電網に過度の負担がかかり、停電する恐れがあることから、そうした事態を低コストで回避する技術を確立する狙いだ。

充電電力を抑制するようにする。

EnBW：独EnBW、社員にEVをリース販売へ

独エネルギー大手のEnBWは、電気自動車（EV）を全社員（1万4,000人）を対象に好条件でリース販売することを計画している。

現在、リース会社などの入札を実施しており、9月半ばに決定する予定。

2020年5月からのリース開始を目指している。

EnBW―EV1.4万台を調達へ、社員向けに―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）が電気自動車（EV）を最大1万4,000台、調達する計画だ。

EnBWはEVを2020年5月から3年かけて調達する計画。

同社が調達予定の１万4,000台はその17％に相当する規模で、特定の企業が購入するEVの数としては過去に例がない水準となる。

Wirecard：ワイヤーカード―業績予測引上げ―

上半期（1～6月）決算が極めて好調だったうえ今後も事業の拡大が見込めるためで、2019年12月期の営業利益（EBITDA）を従来予測の「7億6,000万～8億1,000万ユーロ」から「7億6,500万～8億1,500万ユーロ」へと上方修正。

20年12月期の売上高も「30億ユーロ」から「32億ユーロ以上」へと引き上げた。

税引き後利益は50.7％増の2億3,750万ユーロだった。

Nippon Steel：日鉄エンジニアリング―独で発電施設受注―

日鉄エンジニアリングは25日、独廃棄物発電プラント子会社シュタインミュラー・バブコック・インヴァイロンメント（SBE）を通して発電施設増設工事を受注したと発表した。西南ドイツのルートヴィヒスハーフェン市と周辺自治体の廃棄

洋上風力発電の発電容量、20年目標を前倒しで実現

独風力発電業界団体BWEなどは17日、国内洋上風力発電パークの発電容量（送電を行っている施設が対象）が6月末時点で6,658メガワット（MW）に達し、2020年の政府目標6,500MWが前倒しで実現されたと発表した。同団

Uniper：ユニパー―仏事業をチェコ同業EPHに売却―

エネルギー大手の独ユニパー（デュッセルドルフ）は4日、フランスの発電・販売事業をチェコ同業のEPHに売却することで合意したと発表した。二酸化炭素（CO2）排出削減に精力的に取り組む仏政府が石炭火力発電を2022年までに廃

VW：フォルクスワーゲン―EV充電で小売大手リドルと協業―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は19日、電動車向けの充電分野でリドルなどを展開する独小売大手シュヴァルツ・グルッペと協業すると発表した。パートナーシップを通して充電網を拡充し、電動車の普及を促

再生エネの独発電シェア、第1四半期は41％に拡大

ドイツの再生可能エネルギー発電量は第1四半期（1～3月）に615億キロワット時（kWh）となり、前年同期比で13.7％増加したことが、連邦統計局の発表で分かった。風力発電が特に好調で全体が強く押し上げられた格好。国内発電

充電インフラ拡充の基本計画策定へ、自動車業界と政府が合意

ドイツ政府と独自動車業界の会合が24日、ベルリンの首相官邸で開催された。最大のテーマとなったのは電動車用充電インフラの拡充。メーカーが今後、電動車の新モデル投入を急速に加速していくなかで、いつでもどこでも充電できる環境が

Eon：独エーオン、ハンガリーとチェコの事業売却を欧州委に提案

独エネルギー大手のエーオンがハンガリーとチェコの事業を部分売却する意向だ。独競合イノジーの送配電事業を買収する計画を調査している欧州競争当局に対する提案で、市場寡占の懸念を払しょくし、計画承認を引き出す狙い。 具体的には

新築住宅のメイン暖房、再生エネが初の1位に

ドイツで昨年新築された住宅10万7,200件のうちメイン暖房に再生可能エネルギー設備を利用するのは約半数の47.2％に上ることが、連邦統計局の発表で分かった。前年の同43.3％から3.9ポイントの増加で、ガス（4.4ポイ

石炭発電廃止でCO2排出増の恐れ

ドイツ政府の計画に従って2038年までに石炭火力発電が全面的に廃止されると、欧州の二酸化炭素（CO2）排出量は増加し、温暖化防止という所期の目的に逆行する恐れがある――。ポツダム気候研究所（PIK）は4日、こんなレポート

VW：フォルクスワーゲン―充電器3.6万台を欧州に設置へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は6日、電動車用充電器を2025年までに欧州に計3万6,000台、設置する計画を発表した。同社は電動車を20年から本格導入する計画のため、充電インフラを

22MWの定置用畜電池、ドイツで操業開始

伊電力最大手エネルの独子会社エネル・グリーンパワー・ドイッチェラント（EGPドイッチェラント）、独風力発電大手のエナトラーク、スイスの電池メーカー、ルクランシェの3社によるプロジェクトコンソーシアムは5月16日、ドイツ北

シュテアグ―DMG Moriから再生エネ事業買収―

火力発電大手の独シュテアグ（エッセン）は27日、DMG森精機の独子会社DMG Mori（旧ギルデマイスター）から再生エネルギー分野のサービス事業を取得することで合意したと発表した。太陽光発電分野のポートフォリオを拡充する

エーオン―全車両の電動化に配電網の対応可―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は21日、国内を走行する車両がすべて電動車になっても同社の配電網は対応できるとの調査結果を発表した。 同社はエネルギー分野のコンサルティングを手がける独コンセンテックと共同で調査を実

シェル―独スタンドに充電設備設置―

英蘭資本の石油大手シェル（デンハーグ）は13日、ドイツのガソリンスタンドに電動車用充電設備を設置すると発表した。これまでは充電時間が長いことから設置を見合わせてきたが、急速充電技術が進歩してきたことから、設置へと踏み切る

EnBW―通信事業者を買収―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は7日、同国の電気通信サービス事業者プラスネットを独ITサービス会社QSCから完全買収することで合意したと発表した。エネルギー以外のインフラサービス事業を強化する戦略に基づく措

独の再生エネ消費比率、17年時点で15.5％

ドイツの電力消費に占める再生可能エネルギー電力の割合は2017年時点で15.5％となり、07年の10.0％から5.5ポイント上昇した。欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータをもとに独連邦統計局が明らかにしたもので、

水素生成・利用の産学連携プロジェクトがスタート

再生可能エネルギー由来の水素や産業プロセスで発生する水素の活用などに取り組む産学連携イニシアチブ「GET H2」がスタートした。最初の部分プロジェクトとして、エムスラント地域のリンゲンに風力発電による電力を電気分解して水

エーオン―日本市場参入、九電子会社と洋上発電―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は4月23日、九州電力の完全子会社、九電みらいエナジーと協力協定を締結したと発表した。日本での洋上風力発電開発を共同で検討する。エーオンは日本の当該市場に参入することになる。 日本で

RWE―米・アジアの再生エネ市場を本格開拓―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は米国とアジアで再生可能エネルギー事業を大幅に強化する意向だ。本国ドイツでは再生エネの助成額が低下していることから、成長市場の開拓に本腰を入れる。マルクス・クレッバー取締役（財務担当）

LNGターミナルの建設促進へ、政府が政令案了承

ドイツ政府は3月27日の閣議で、液化天然ガス（LNG）ターミナルの建設を促進するための政令案を了承した。電力供給が不安定な再生可能エネルギーの利用拡大を受けて今後、天然ガス発電を強化するためにはLNGターミナルを整備する

再生エネへの転換で独は振るわず、世界17位に後退

再生可能エネルギーの拡充政策でドイツは多くの欧州諸国に引けを取っているもようだ。世界各国の再生エネ利用の総合的な進捗度を比較するために世界経済フォーラム（WEF）が毎年作成するレポートの2019年版で、同国の順位は17位

ゾンネン―シェルに身売り、日本市場参入へ―

一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン（ヴォルトポルツリート）は15日、石油大手の英シェルが同社を買収することで合意したと発表した。大手企業と競合しながら事業を拡大、グローバル化していくには世界的

「LNGターミナル2カ所の建設は確実」＝独経済相

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は12日にベルリンで開催された液化天然ガス（LNG）に関する会議で、LNGターミナルは国内に少なくとも2カ所、建設されるとの見方を明らかにした。数週間以内に正式決定が下される見通しと

独コソボ合弁、1.69億ユーロの風力発電事業

ドイツのコソボ合弁企業SOWIコソボが北部のミトロビツァに風力発電パークを建設する。1億6,900万ユーロを投じて風力タービン30基を設置する予定。同国政府が1月28日明らかにした。 コソボのハラディナイ首相は記者会見で

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石炭火力発電の廃止に向けた政府の諮問委員会（石炭委員会）は26日、最終答申書を21時間に及ぶ審議の末にまとめ上げた。石炭発電を遅くとも2038年までに全廃することを提言しており、ドイツは原子力と石炭発電を世界で初めてとも

陸上風力発電の新設が激減、昨年は－55％に

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は29日、国内陸上風力発電の2018年の新設容量が2,402メガワット（MW）となり、過去最高を記録した前年（5,334MW）から55％減少したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を

フォルクスワーゲン―車充電子会社を設立―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（ヴォルフスブルク）は8日、電動車向け充電サービスを手がける子会社を設立すると発表した。同社は電動車を2020年から本格導入する計画のため、充電インフラを自らから提供することで電動車が普及

エーオン―北欧で充電ステーション合弁―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は8日、デンマークの充電ステーション運営会社クレバーと合弁会社を設立したと発表した。北欧の高速道路に超高速充電施設を設置して運営。電動車を電池切れの心配なく運転できる環境を整える。

イノジー―メガソーラーを買収―

独エネルギー大手のイノジー（エッセン）は14日、開発中の国内メガソーラー計6件を再生可能エネルギープロジェクト事業者のプルムス・グルッペから取得することで合意したと発表した。プリムスとは陸上風力発電分野ですでに同様の取り

「緊急発電所」新設・運営をユニパーが落札

電力大手ユニパーは9日、ドイツ南部のイルシングでガス発電所を建設・運営することを送電網事業者テネットから受注したと発表した。新発電所は停電時の「緊急電源」として利用される。イルシングには稼働率が低いガス発電所がすでに存在

ユニパー―商船三井と共同で独にLNGターミナル設置―

エネルギー大手の独ユニパー（デュッセルドルフ）は17日、商船三井と共同でドイツ北部のヴィルヘルムスハーフェン港に液化天然ガス（LNG）ターミナルを設置することで合意したと発表した。LNGターミナルがドイツに建設されるのは

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