Opel:独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
パネルバン「コンボ」の電動モデルを2021年に投入する予定をはじめ、24年までに全てのモデルに電動機種を設定する。
また、ミニバン「ザフィーラ」には燃料電池車(FCV)モデルを投入する。
独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
パネルバン「コンボ」の電動モデルを2021年に投入する予定をはじめ、24年までに全てのモデルに電動機種を設定する。
また、ミニバン「ザフィーラ」には燃料電池車(FCV)モデルを投入する。
英JLR、自動運転タクシーの米ボヤージュに追加出資
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は12日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通して自動運転タクシーの開発と運行サービスを手掛ける米ボヤージュに3,100万米ドルを追加出資したと発表した。
2017年設立のボヤージュは移動手段の限られたコミュニティ向けに自動運転タクシーを開発している。
クロアチアの自動車部品メーカー、ADプラスチックは先ごろ、ロシアで複数の自動車メーカーから総額4,650万ユーロに上る受注を獲得したと発表した。
発注したのは仏ルノー傘下のアフトワズ及びダチアと独フォルクスワーゲン(VW)の3社で、受注額はそれぞれ2,400万ユーロと1,200万ユーロ、1,050万ユーロ。
ダチアに対してはトリヤッチで生産される小型車「ロガン」と「サンデロ」の部品を供給する。
ベルギーに拠点を置く環境非政府組織(NGO)トランスポート&エンバイロメント(T&E)は9日公表した報告書で、欧州市場では2020年に100万台超の電気自動車(EV)またはプラグインハイブリッド車(PHV)が販売されるとの見通しを示した。
大手自動車メーカーは21年に導入されるEUの新規制に対応するため、環境対応車の生産を加速させており、欧州で販売されるEVのモデルは21年までに現在の3倍に拡大するとみられている。
21年1月以降は規制値が95グラムに厳格化され、達成できなかったメーカーは、1グラム超えるごとにその年にEU市場で販売した新車1台につき95ユーロの罰金を支払わなければならない。
英自動車工業会(SMMT)が5日発表した2019年8月の乗用車新車登録は9万2,573台となり、前年同月に比べ1.6%減少した。
これに対し、ディーゼル車は12.2%減少した。
代替燃料車は、電気自動車が377.5%増の3,147台となり、市場シェアを3.4%に拡大した。
1-8月期では7.6%増の44万3,168台だった。
8月の販売台数を地域別にみると、欧州が前年同月比11.5%増の1万6,639台、中国が24.8%増の1万4,212台、米国が2.5%増の9,194台。
8月の販売台数をモデル別にみると、最も売れたのは「XC60」の1万4,969台で、これに「XC40」(8,200台)、「XC90」(7,222台)などが続いた。
ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、同社のナビゲーションソフトが米マイクロソフトのクラウド型コネクテッドカー・プラットフォーム「マイクロソフト・コネクテッド・ビークル・プラットフォーム」(MCVP)に統合されたと発表した。
マイクロソフトが「デジタルシャシ」と呼ぶMCVPは車載テレマティクス、インフォテインメント、センサーなどからの各種データをアジュールに集め、自動車メーカーなどが活用できるようにしたもの。
トムトムはマイクロソフトと2016年からアジュールを活用した位置情報サービスの開発で提携しており、今回の技術統合は両社の提携をさらに深化させたものとなる。
日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。
新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。
共同声明で「アライアンスに対する(両政府の)強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。
アイルランド自動車工業会(SIMI)によると、2018年通期の同国の乗用車新車登録は12万5,557台となり、前年に比べ4.4%減少した。
中古乗用車の輸入は、前年比7.81%増の10万755台となり、初めて10万台を超えた。
乗用車のうち、電気自動車の新車登録は1,233台となり、前年の622台から98.23%増加した。
フォルクスワーゲン(VW)傘下のスペイン自動車大手セアトが設立したスポーツカー子会社「クプラ(Cupra)」が、フランクフルトモーターショー(IAA)で電気駆動SUV「クプラ・タバスキャン(Cupra Tavascan)」を初公開する。
「クプラ・タバスキャン」は、同ブランド初の電気駆動車(EV)で、昨年公開した全輪駆動のSUV「クプラ・アテカ」をベースに開発した。
新電気駆動SUVは、VWのEV専用プラットフォーム「MEB」を採用し、電気モーター2基により最高出力306PSを引き出す。
仏自動車大手のPSAグループは8月27日、現行乗用車の全モデルが欧州連合(EU)の排ガス基準ユーロ6に適合したと発表した。
新基準は従来の「WLTP」(世界統一試験サイクル)に加え、◇実際に道路を走る際の排ガス量を測定する「RDE」(実走行排ガス試験、排出係数は2.1)◇燃料システムから蒸発する炭化水素量を測定する「EVAP」(燃料蒸発ガス試験)◇登録車両のうち車齢5年までのものについて必要な排出基準に準拠しているかを検査する「ISC」(サービス適合性試験)――をクリアしなければならない。
来年1月からはより厳しい「ユーロ6d-ISC」が施行される予定で、PSAはすでに乗用車モデルの80%が準拠している。
これによりセグラはオペルが本社を構えるリュッセルスハイムにエンジニアリング・キャンパスを開設し、オペルの研究開発(R&D)部門の従業員約700人を受け入れる。
オペルはR&D事業で他社からの受託案件が減少し、供給能力が過剰となったことから、雇用維持に向けて昨年11月にセグラと提携した。
リュッセルスハイム開発拠点についてPSAは今後もグローバルな研究開発拠点にとどまると強調している。
中国の新興電気自動車(EV)メーカー愛馳汽車(Aiways Automobile)が欧州市場に進出する。
欧州で販売されている同サイズの電気SUVが最低8万ユーロに上ることを踏まえると、各段に安い。
欧州市場参入を目指した中国の自動車メーカーはこれまですべて失敗した。
トヨタ自動車は8月30日、英国のEU離脱に伴う混乱を避けるため、離脱翌日の11月1日に英中部のバーナストン工場での生産を一時停止することを明らかにした。ジョンソン首相が9月9日から10月13日までの議会閉会を決めるなど、
仏日刊紙『ル・モンド』によると、同プロジェクトは、太陽光発電設備を路面に敷設して再生可能エネルギーを得る計画だったが、ソーラーパネルが破損したほか、走行時の騒音が大きく、発電量も少ない――などの問題が発生し、不首尾に終わったという。
しかし、実証試験を始めてみると、ソーラーパネルの破損は修復できない程ひどく、試験区間を100メートル短縮しなければならなかった。
発電量が当初計画を下回った理由としては、◇フランス北部のノルマンディー地域は他の隣国ほど日照量が多くない◇太陽光を受けやすい方向にソーラーセルが設置されていない◇破損により発電量が減少した――などの理由が挙げられている。
英高級車メーカーのジャガーランドローバー(JLR)は8月20日、拡張現実(AR)技術を利用した次世代の3Dヘッドアップディスプレイをケンブリッジ大学の先端電子光工学研究所(CAPE)と共同で開発していることを明らかにした。
ドライバーの目の高さを計測して3D表示する技術を使い、運転に必要な情報をあたかも前方の道路に直接投影しているように表示するもので、ドライバーが視線を動かさずに警告などに反応できるようにする。
同技術を応用することで、助手席などの乗員それぞれが個別に3D映像を視聴できるようになるという。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは8月22日、9月12日~22日に開催されるフランクフルト国際モーターショー(IAA)で、「コルサ」の電気自動車(EV)モデル「コルサ-e」のラリー仕様車を公開すると発表した。
「コルサ-eラリー」として一般向けに販売する。
ラリー仕様EVを大手自動車メーカーが販売するのは初めて。
オーストリア統計局によると、同国の2019年上半期(1~6月)の乗用車新車登録台数は17万5,909台となり、前年同期に比べ8.8%減少した。
ただ、乗用車新車登録全体に占める割合は6.9%(1万2,053台)(2018年:8,510台、市場シェア:4.4%)にとどまるため、ガソリン車、ディーゼル車の落ち込みを相殺しきれなかった。
ブランド別では、フォルクスワーゲン(VW)が前年同期比16.6%減と大幅に落ち込んだものの、市場シェアは16.6%で最も多い。
英自動車工業会(SMMT)が8月29日発表した2019年7月の同国の乗用車生産は10万8,239台となり、前年同月に比べ10.6%減少した。
商用車の7月の生産台数は、前年同月比31.2%減の5,043台と、4カ月連続の減少となった。
7月のエンジン生産は、前年同月比0.6%増の19万6,142基と、僅かに増加した。
EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一環。
充電技術とインフラの利用体験を通じてEVの利便性の高さをアピールするとともに、EVの普及拡大で想定される電力供給面の問題を事前に検討する。
プロジェクトではまた、最先端の脳神経科学を活用して消費者のEVに関する深層意識を掘り起こし、その潜在的な要望に配慮した充電ソリューションの技術開発に取り組む。
米自動車大手のフォードは1日、今月31日から9月8日までデュッセルドルフで開催される世界最大のキャンピングカー見本市「キャラバンサロン」で、キャンピングカー「ナゲット」の新モデルを公開すると発表した。
サイズは歴代最大で、居住性を一層向上させた。
同クラスとしては最大の2メートル×1.3メートルのベッドの他、独立したシャワールームやミニキッチンなどを備える。
英自動車工業会(SMMT)は5日、同国の2019年7月の乗用車新車登録が15万7,198台となり、前年同月に比べ4.1%減少したと発表した。
燃料別では、ディーゼル車が22.1%減少し、28カ月連続の減少となった。
SMMTでは、電気自動車の登録台数が2020年には5万1,000台となり、市場シェアは2.2%に倍増すると予想している。
トルコのコチ財閥と伊自動車大手フィアットの合弁会社トファシュ(Tofas)は7月29日、生産台数が累計で600万台に達したことを明らかにした。
トファシュは同モデルをこれまでに55万台以上生産し、そのうち40万台を輸出してきた。
年間45万台の生産能力を持ち7,000人以上を雇用する。
仏自動車大手PSAグループが、英国のEU離脱に伴い、英子会社ボクソールが運営するエレスメア・ポート工場を閉鎖することを検討している。7月30日付の英フィナンシャル・タイムズがタバレス最高経営責任者(CEO)の話として報じ
トーヨータイヤは7月30日、セルビアに乗用車・軽トラック用タイヤの工場を開設すると発表した。投資額は約488億円。2022年の稼働を予定している。同社にとって8カ所目の生産拠点となる。 同社は9月にセルビアの首都ベオグラ
仏自動車大手のPSAは7月22日、同国の慈善団体であるエマウス・フランスと共同で、移動手段に制約のある地域の課題を解決する「シェアード・モビリティ」プロジェクトを開始したと発表した。
エマウスの活動基盤である農村部や郊外で、車を利用する手段を持たない「移動弱者」向けのソリューションを開発する。
ひとつは実際的な移動手段の確保で、地域のコミュニティが主導する形でカーシェアリングサービスや近距離相乗りサービス、電動自転車などを導入する。
JLRは需要が拡大するEVモデルの投入や業務効率化などより通期での黒字を確保する方針。
同社は7月上旬、英中部のキャッスル・ブロムウィッチ工場をEV生産の中核拠点とし、第一弾としてフラッグシップモデル「XJ」のEVモデルを生産する計画を発表した。
2020年からは全ての新モデルにEVモデルを設定する計画。
1~6月生産台数は、前年同期比20.1%減の66万6,521台だった。
商用車の1~6月の生産台数は前年同期比15.8%減の3万5,130台だった。
1~6月のエンジン生産は、前年同期比10.8%減の132万9,406基と低迷した。
通常は焼却炉や埋め立て地で処理される一般家庭の廃棄プラスチックを高品質の材料に変換する試みで、このリサイクル材料を用いて自動車部品を製造し、ジャガーの電気自動車「Iペース」で試験している。
この新しいプラスチック材料は、硬化や着色が可能で、ダッシュボードや車体部品に使用できると予想している。
JLRとBASFは現在、この新しい材料を使って製造したフロントエンドキャリアをジャガー「Iペース」に試験導入し、従来製品と同様の厳格な安全性の要求を満たしているかを試験している。
仏自動車大手のルノーは17日、中国の江鈴汽車(JMCG)の電気自動車(EV)子会社JMEVの株式の50%を取得し、中国のEV事業をJMCGと共同で行うと発表した。取引額は10億人民元(約1億2,850万ユーロ)。これによ
仏自動車大手のPSAは16日、スペインのガリシア自動車技術センター(CTAG)および同国北西部のビーゴ市と提携し、自動運転車の開発促進に向けて路車間通信技術の実証試験を実施すると発表した。IoT(モノのインターネット)と
仏自動車大手のルノーは18日、ナイジェリアの複合企業コシャリスグループと提携し、同国でルノー車の生産と販売を開始すると発表した。コシャリスが首都ラゴスに持つ工場でルノー傘下のダチアの小型車「ロガン」とSUV「ダスター」を
仏自動車大手ルノーのウクライナでの2018年上半期の乗用車販売台数は6,600台となり、前年同期を35%上回った。同市場全体の販売台数は0.2%増にとどまっており、ルノーの勢いが目立つ。市場シェアは4ポイント増の15.5
欧州自動車工業会(ACEA)が17日に発表したEU(マルタを除く27カ国)の6月の新車販売(登録)台数は144万6,183台となり、前年同月から7.8%減少した。前月は9カ月ぶりに伸びたが、再び低迷。1~6月期では前年同
仏自動車大手ルノーは17日、中国の江鈴汽車集団(JMCG)傘下の電気自動車(EV)メーカー、江西江鈴集団新能源汽車(JMEV)に1億2,850万ユーロを投じると発表した。JMEVの株式50%を取得し、JMCGと折半出資の
スウェーデン商用車大手のボルボ・グループは18日、韓国のサムスンSDIとボルボ・グループの電気トラック用バッテリーパックの開発で戦略提携すると発表した。トラックの様々なセグメントや市場の顧客ニーズにあった電気トラックの開
トヨタ自動車は11日、ベルギーのブリュッセルで自動運転車の公道試験を実施すると発表した。期間は13カ月。自動運転の試験データは欧州の研究プロジェクト「L3Pilot」にも供給する。 公道試験には、レクサスのセダン「LS」
米自動車大手のフォードは8日、プラグインハイブリッド(PHV)の商用バンを使った実験で、都市部における走行で排出量を劇的に減らせるとともに、企業の日常業務も支障なく遂行できるとする結果を発表した。同実験は企業が主に使用す
仏自動車大手のPSAは11日、建設・インフラ大手ヴァンシの高速道路事業子会社であるヴァンシ・オートルートと共同で自動運転車の走行試験を実施したと発表した。車両と道路インフラ間の円滑な通信環境の構築を通じ、高速道路において
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は9日、人工知能(AI)がドライバーのストレスを検知して車内の環境を調節する新技術を発表した。同技術はドライバーの表情から疲労や退屈感といったサインを読み取り、ドライバ
ドイツがノルウェーを抜いて欧州最大の電動車市場になったことが、ベルギッシュ・グラートバッハ経済専門大学(FHDW)付属自動車研究センター(CAM)の調べで分かった。販売が急速に伸びているため。CAMは今後も急拡大が続くと
スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーズは3日、2019年上半期の世界販売台数が34万826台となり、前年同期から7.3%増加したと発表した。欧州、北米、中国の主力市場が好調で、特に中国では上半期と6月単月の販売が過去最高
米自動車大手のフォードは1日、英通信大手ボーダフォンと共同で、ネット接続した自動車の端末に駐車場の空き情報を表示するシステムの試験運用をドイツ国内で開始したと発表した。近くの駐車場の空き状況と、そこまでの経路を表示するこ
仏自動車大手のPSAグループは4日、自動車販売部門のPSAリテールがオペルブランドの販売店を独ケルンに2カ所開設したと発表した。同部門にとりドイツで初めてのオペル販売拠点となる。 ドイツへの進出はPSAが2017年11月
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は5日、英国で電気自動車(EV)を継続して生産する計画を明らかにした。中部キャッスル・ブロムウィッチの工場を中核拠点とし、第一弾としてフラッグシップモデル「XJ」のEV
仏自動車大手ルノーのスロベニア子会社レボズ(Revoz)は3日、同国南東部のノヴォ・メストにある工場でルノー「クリオ」の5代目モデルの生産を開始した。新モデル生産に向けた投資額は9,000万ユーロで、政府は600万ユーロ
インド自動車大手タタ・モーターズ傘下の英ジャガー・ランドローバー(JLR)は5日、英国内で電気自動車(EV)の新モデルを生産すると発表した。EU離脱を控えホンダや米フォード・モーターが相次いで工場の閉鎖を打ち出すなか、J
自動車業界および自動運転技術分野の11社が7月2日、安全な自動運転乗用車の開発・試験・検証の枠組みをまとめたホワイトペーパー「Safety First for Automated Driving(SaFAD)」を発表した
ルノー・日産自動車・三菱自動車のアライアンスは6月27日、同アライアンスの戦略的ベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」がこのほど、充電設備の販売・設置サービスなどを事業とするザ・モビリティ・ハウスに資
米自動車部品大手のネクスティア・オートモーティブは6月26日、モロッコ北西部のケニトラに新工場を開設したと発表した。同社にとりアフリカにおける初めての生産拠点となる。仏自動車大手のPSA向けに電動パワーステアリング(EP