欧州連合（EU）の欧州委員会は7日、独自動車部品大手ロバート・ボッシュと独同業ドイツ（DEUTZ）、エーバーシュペッヒャーの3社がディーゼル排気後処理システムで合弁会社を設立する計画を承認した。競争を大きく阻害する懸念はないため。
\ボッシュはディーゼルシステムを強みとし、ドイツはエンジンを世界各地で供給する。またエーバーシュペッヒャーの排気技術部門は排気システム向け部品を供給するとともに、乗用車や実用車向けに排気システムを納入している。新会社は掘削機やホイールローダー、トラクターなど可動式機械向け、および路上清掃車やクレーン、ゴミ収集車など特殊実用車向けのディーゼル排気後処理システムを開発・生産・販売するほか、ディーゼル粒子状物質除去装置（DPF）用の独立型再生システムを供給する。
\欧州委の調査の結果、3社はバーナー燃焼型やHC（炭化水素）添加型などDPF用再生システムの生産・供給で事業が重複しているものの、他にも強力な競合企業があり大きな懸念はないことが判明した。合弁事業により部品供給や顧客を囲い込む懸念も調べたが、排気システムの部品については競合企業が供給する可能性もありボッシュがこうした戦略をとる可能性はないことがわかった。また、尿素添加型のDPF用再生システムについてもボッシュは市場で強力ではあるものの他にも供給業者がいるため、合弁事業に競争上の問題はないと判断した。
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