Honda：ホンダのディーゼル車販売、欧州で21年までに打ち切り
ホンダは23日、欧州で2021年までにディーゼル車の販売を打ち切ると発表した。
EUの排出規制強化をにらんだもので、欧州で販売する全車両を25年までに電動車に切り替える計画だ。
ホンダは同規制によって欧州での需要がハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車にシフトすると見込み、ディーゼル車販売から撤退することを決めた。
自動車産業ニュース
JLR：ジャガーも英工場稼働を一時停止、合意なき離脱に備え
英自動車大手ジャガー・ランドローバー（JLR）は26日、英国が合意なしでEUから離脱する事態に備えて、国内の全工場が一時的に生産を休止すると発表した。
EU離脱期限となっている10月31日の直後の11月4日の週に生産を休止する。
BMWはオクスフォード工場を10月31日と11月1日の2日間にわたって生産を休止する。
フランクフルトモーターショー、来場者数が大幅に減少
独自動車工業会（VDA）は22日、9月22日に閉幕したフランクフルトモーターショー（IAA）の来場者数が56万人超にとどまったと発表した。
VDAのベルンハルト・マテス会長は今回の来場者数の大幅な減少について、日本、米国、フランス、イタリアなどの主要メーカーが出展していないことが一因であるとの見解を示した。
VDAでは、出展企業・来場者数の減少を受け、新しいコンセプトや2年後のIAAをフランクフルトで開催するかについて検討しており、開催地に関しては年内に決定する方針を示している。
VDA会長、年末で辞任
独自動車工業会（VDA）のベルンハルト・マテス会長はフランクフルトモーターショー（IAA）が開幕した12日、2019年末でVDA会長を退任すると発表した。
欧州自動車工業会（VDA）は16日、ダイムラーのオラ・ケレニウス社長がVDAの副会長に就任する人事を発表した。
VDAの理事は19人、役員は会長1人と副会長3人で構成される。
VW、ザルツギッターで電池セルの試験生産ラインを稼働
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は23日、ドイツのザルツギッターにある研究拠点（CoE：Center of Excellence）に整備したバッテリーセルを小規模生産するための試験生産ラインを稼働させた。
新工場は2023／24年の年替わりする頃に生産を開始する見通し。
VWが今後、電動車の生産を拡大していく中で、同工場の従業員がどの程度バッテリーセルの生産にシフトしていけるかなど、その動向が注目されている。
Daimler：独ダイムラー、2020年初めに電動キックボードを発売
独自動車大手のダイムラーは9月11日、フランクフルトモーターショー（IAA）で、アクセサリー製品の一環として2020年初めに電動キックボードを市場投入する見通しであると発表した。
ダイムラーは、技術的な仕様や価格についてはまだ発表していないが、業界では、マイクロが2020年初めに市場投入する計画の「エクスプローラー」と同様の製品になるのではないかとの憶測もある。
ドイツでは6月15日、公道における電動キックボードの利用を可能にする新しい交通規制（eKFV）が施行された。
Michelin：仏ミシュラン、独タイヤ工場を閉鎖
仏タイヤ大手のミシュランは25日、ドイツのハルシュタット工場（バンベルク近郊）を2021年初めまでに閉鎖すると発表した。
同工場には現在、従業員858人が勤務している。
このような状況の中、同社では2013年から6,000万ユーロを投資して競争力の強化に注力してきたものの、欧州の乗用車用タイヤ市場の構造転換に対応しきれず、閉鎖を決めたと説明している。
Continental：コンチネンタル、25年までに独工場の生産停止
独自動車部品大手のコンチネンタルは25日、ドイツのバーベンハウゼンにある拠点における生産を2025年末までに段階的に停止する計画を発表した。
生産停止に加え、開発業務の約半分を他の拠点に移管する。
このような状況に対応し、コスト構造を改善し、競争力を強化するためには、既存の事業体制の見直しが急務となっており、バーベンハウゼンでの生産継続は困難と判断した。
Deutz＜欧州自動車短信＞
独エンジン製造大手のドイツ は20日、2019年通期の売上高営業利益率（EBITベース）を「最低5％」から「4～5％」へ下方修正すると発表した。
同社と提携するシリンダー部品メーカーのグスヴェルケ・ザールブリュッケンの倒産を受けて業績予想の修正を余儀なくされた。
なお、2019年通期の売上高予想は、引き続き部品調達が見込めるため18億ユーロを確保する見通しとした。
ADAC＜欧州自動車短信＞
自動車ドライバーの会員制サポート組織である全ドイツ自動車クラブ（ADAC）は19日、独保険大手アリアンツと提携し、新自動車保険商品を10月1日から販売をすると発表した。
2008年度の保険契約件数は、ADACの会員（約2,000万人）のうち、約65万人がチューリヒと提携販売した保険に加入していた。
ADACは今後、アリアンツと提携販売する保険を同会員へ普及させ、保険加入者数の拡大を目指す。
Osram：オスラム、第二世代のハイブリッドLEDを開発
照明大手の独オスラムは20日、自動車のヘッドライト向けに第二世代のハイブリッドLED「Eviyos」を2023年に市場投入を計画していると発表した。
ピクセル間が40マイクロメートルに抑えられ、小型化を実現した。
なお、1,024ピクセルを搭載する第一世代「Eviyos」は、2020年に市場投入する予定。
Scania：商用車大手スカニア、ビジネスソリューションのアコアに投資
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは18日、傘下のベンチャー投資ファンドのスカニア・グロース・キャピタルを通じ、ビジネス自動化ソリューションを開発するアコア（AKOA）に出資すると発表した。
アコアは新市場の顧客開拓を加速するとともに、組織力とサービスを強化する。
アコアはロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）、バーチャルアシスタント、チャットボット、人工知能（AI）といった技術を使ってビジネスプロセスを自動化するソフトウエアソリューションを開発している。
Opel：独オペル、点検・修理を可視化する「マイ・デジタルサービス」の運用開始
顧客と整備工場とのやり取りをデジタル化するもので、作業工程を画像や動画で顧客に知らせることで業務の透明性を高めている。
顧客は送られてきた情報をもとに必要なサービスを選択し、作業の依頼やキャンセルもオンラインでできる。
オペルで顧客サービス部門の責任者を務めるトビアス・タイレ氏は「新サービスは、ネット通販のトラッキングサービス（配達状況追跡）のように簡単に利用できる。顧客は整備工場との間で、いつ、どこにいても透明性と公平性のあるやり取りができる」と述べた。
Hella：独ヘラー、中国第一汽車の「紅旗」に照明部品供給
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは17日、中国自動車大手・第一汽車（FAW）との提携を強化すると発表した。
FAWの他のブランドや合弁事業でも協力関係を強化する意向だ。
FAWとの協力関係を深めることで中国市場における地位をさらに強化していく方針を示した。
Hella：独ヘラーのブレーキ部品合弁、電動車用ブレーキフルードを拡充
ヘラー・パジッドの新製品「DOT5.1EH」はグリコール系のブレーキフルードで、米運輸省（DOT）が定める規格の「DOT5.1」に準拠している。
マイナス40度における粘度は750cstときわめて低く、「DOT3」から「DOT5.1」までの全ての規格の性能要件を上回っている。
ヘラー・パジッドではこれ以外にもDOT3、DOT4、DOT4LV、DOT5.1規格に準拠した製品をラインナップしており、あらゆる乗用車や小型商用車向けのブレーキフルードを提供している。
Mahle：独マーレ、自社製品の大半がeフューエルに対応と発表
独自動車部品大手のマーレは12日、合成燃料（eフューエル）と同社製品との適合性テストで、大半の部品がeフューエルに対応しているとする結果を発表した。
その結果、標準的な燃料噴射の条件下では化石燃料を使用した場合と同様のエンジン性能を確保できることが実証された。
また、eフューエルと化石燃料とで異なる燃焼プロセスは確認されず、排出挙動でも化石燃料を上回る良好な結果が得られた。
英首相が欧州委員長と会談、EU離脱問題に進展なし
英議会は10月19日までに離脱協定案が承認され、円滑な形で離脱することが決まらなければ、離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案を可決したばかり。
EUのバルニエ首席交渉官も欧州議会で、代替案を示さないまま合意が可能としている英政府を「交渉しているふりをするべきではない」と批判した。
一方、欧州議会は18日、EUと英政府が昨年11月に合意した離脱協定案に沿った「秩序ある」合意を支持するものの、バックストップがない協定案には応じないとする決議を賛成多数で採択した。
英が対日FTA交渉の準備本格化、企業の意見募集開始
英政府が欧州連合（EU）を離脱してから日本とできる限り早期に自由貿易協定（FTA）を締結するための準備を本格化させている。
しかし、英国がEUを離脱すると、EPAが適用されなくなるため、日本とFTAを締結する必要がある。
英政府は最大の貿易相手国である米国とFTA交渉を早期に開始することで合意しているが、交渉は難航が予想される。
仏が新たなスタートアップ支援策発表、機関投資家から3年で50億ユーロ調達
フランスのマクロン大統領は17日、民間部門から向こう3年間で総額50億ユーロの資金を調達し、国内のスタートアップ企業に投資する方針を発表した。
機関投資家から調達する50億ユーロのうち、成長段階のスタートアップ企業に投資を行う国内のベンチャーキャピタル（VC）ファンドに20億ユーロを投じ、残りの30億ユーロは既に上場した企業への投資に充当する計画を明らかにした。
フレンチテックでは、中小企業に対する融資や保証、出資などを一元管理する公的投資銀行のBpiフランスを通じ、創業期から成熟期まで各ステージのスタートアップ企業に公的資金を提供している。
「合意なき離脱」で医薬品の不足や食品高騰の恐れ、英政府が文書公表
英政府は11日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）を離脱した場合の影響をまとめた文書を公表した。
文書には8月2日時点の分析であることが明記されており、ジョンソン政権が発足した直後に作成されたとみられる。
「合意なき離脱」の準備を担当するゴーブ国務相は「最悪のシナリオ」を想定したものだと強調しているが、ジョンソン首相はこれまで「適切な対策を講じれば国民への負担は最小限で済む」と説明していただけに、同氏の強硬離脱姿勢に対する批判が今後さらに高まりそうだ。
独仏政府がリブラ認可せず、リスク対応「不十分」で
独仏政府がリブラ認可せず、リスク対応「不十分」で
独仏両政府は13日、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、リスク対応が不十分で、通貨政策に関する国家の主権が侵害される恐れもあるとして、利用を認めない方針を表明した。
一方、欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事はユーロ圏財務相会合後の記者会見で、フェイスブックのリブラ構想は仮想通貨をめぐる議論を加速させるきっかけになったと指摘。
ガスプロムの権益拡大に無効判決、EU裁がポーランドなどの主張支持
EU司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。
欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。
「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。
欧州で20年に電動車販売100万台超に、新規制導入で本格普及の兆し
ベルギーに拠点を置く環境非政府組織（NGO）トランスポート&エンバイロメント（T&E）は9日公表した報告書で、欧州市場では2020年に100万台超の電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド車（PHV）が販売されるとの見通しを示した。
大手自動車メーカーは21年に導入されるEUの新規制に対応するため、環境対応車の生産を加速させており、欧州で販売されるEVのモデルは21年までに現在の3倍に拡大するとみられている。
報告書によると、18年に欧州で販売されたEVやPHVは約25万台にとどまった。
Daimler：独ダイムラー、米ファラシスから電池調達＝独誌
独自動車大手のダイムラーは、米電池メーカーのファラシス・エナジーがドイツに建設する計画のバッテリー工場からリチウムイオン電池セルを調達するもようだ。
ファラシス・エナジーはドイツ北東部に位置するザクセン・アンハルト州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設し、2022年から量産を開始する計画。
新工場では、電池セル、モジュール、電池パックを生産する予定。
Daimler：ダイムラーとBMWのモビリティ事業合弁、社長が僅か半年で辞任＝独誌
ダイムラーとBMWのモビリティ事業合弁、社長が僅か半年で辞任＝独誌
独自動車大手ダイムラーとBMWのモビリティ事業の合弁会社リーチナウのダニエラ・ゲルト・トム・マルコッテン社長が就任から僅か半年で辞任した。
独有力経済誌『マネージャーマガジン』によると、合弁会社へのダイムラーとBMWの投資が不十分であることが辞任の理由のひとつであるという。
BMW、国内で最大6,000人削減か＝独誌
BMW、国内で最大6,000人削減か＝独誌
独自動車大手のBMWは2022年までに国内で5,000～6,000人の雇用を削減する計画のもようだ。
BMWは労使協定で、同社が黒字を計上している間は、経営上の理由による解雇を行わないことで合意している。
EU新車販売、7月は1.4％増加・8月は8.4％減少 1／2
8月は前年同月の販売が大幅に伸びていた反動があり、前年同月比8.4％減の104万1,856台と低迷した。
7月の主要国の新車販売は、イタリア（0.1％増）、ドイツ（4.7％増）が前年同月を上回ったものの、フランス（1.8％減）、スペイン（11.1％減）、英国（4.1％減）は低迷した。
このため、昨年8月は、9月のWLTP導入を前に、従来のNEDC（新欧州ドライビングサイクル）で認証を受けた車両が大幅に値引きされ、販売が前年同月比31.2％増と大きく伸びた。
ロシア新車販売、8月は1.3％減少
ロシア新車販売、8月は1.3％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）がこのほど発表した同国の2019年8月の新車（乗用車・小型商用車）販売は、前年同月比1.3％減の14万5,545台だった。
1～8月の累計は、前年同期比2.3％減の111万4,263台となっている。
Daimler：独ダイムラー、中国CATLから電気トラック用リチウムイオン電池を調達
独自動車大手のダイムラーは18日、商用車部門のダイムラー・トラック・アンド・バスが2021年から量産を開始する計画の電気トラックに搭載するリチウムイオン電池モジュールを中国の電池メーカー、コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・リミテッド（寧徳時代新能源科技、CATL）から調達すると発表した。
CATLのリチウムイオン電池は、メルセデスベンツの大型トラック「eアクトロス」、フライトライナーの中型トラック「eカスカディア」、フライトライナーの大型トラック「eM2」の3モデルに搭載する。
米国でも現在、顧客の協力を得てフライトライナーの「eカスカディア」と「eM2」の実証走行試験を実施している。
Daimler：独ダイムラー、内燃エンジンの開発を休止＝独誌
独自動車大手のダイムラーは、内燃エンジンの開発を差し当たり休止するもようだ。
同誌によると、ダイムラーのマークス・シェーファー開発担当取締役は、差し当たり内燃エンジンを新開発する計画はないと明らかにした。
ただし、内燃エンジンの開発を再開する可能性は排除していない、とも言及している。
Daimler：独ダイムラー、電子決済事業を強化
ダイムラーグループ独自の電子決済プラットフォーム「メルセデス・ペイ」を介して様々なサービスの料金を決済できるようにする計画。
ダイムラー・モビリティのステファン・ウンガー財務担当取締役は電子決済機能について、「グローバルな決済システムの拡大により、顧客は簡単かつ安全に支払いを済ますことができる。メルセデス・ペイは我々のデジタル戦略の中心的な構成要素であり、長期的な顧客ロイヤルティの確保に寄与し、我々のモビリティ・ソリューションをより魅力的にする」と説明する。
ダイムラーでは将来、駐車料金やガソリン代も「メルセデス・ペイ」を経由して電子決済できるようにする計画。
Kobe Steel：神戸製鉄所の米子会社、アルセロールミタルに技術協力
アルセロールミタルがドイツのハンブルク工場内に建設する予定の実証プラントに、ミドレックスは水素を活用した直接還元製鉄法の技術サプライヤーとして協力する。
アルセロールミタルは、鉄鉱石を還元する際に水素のみを還元剤とする直接還元鉄の実証プラントをハンブルクの工場内に建設する計画。
天然ガスを還元剤として使用する既存の直接還元鉄プラントから水素を回収し、実証プラントに活用する計画。
トルコ政府、純国産電気自動車を開発
トルコ政府、純国産電気自動車を開発
トルコのムスタファ・ワランク産業大臣はこのほど、12月にトルコ製の電気自動車のプロトタイプを発表する予定であると明らかにした。
同紙によると、トルコの純国産電気自動車の開発プロジェクトには、国外ブランドの自動車のライセンス生産を事業とするAnadolu Grubu、商用車・軍用車メーカーのBMC、自動車部品などのメーカーであるKiraca Holding、電気通信会社のTurkcell、産業・金融ホールディングZorluの5社が参加している。
BMW＜欧州自動車短信＞
■ 独自動車大手のBMW は9月18日、ミラグロス・カイナアンドリー取締役（人事・労務担当）が一身上の都合により、任期を更新しない意向を同社のノルベルト・ライトホーファー監査役会長に伝えたと発表した。
監査役会長は、カイナアンドリー取締役の意向を尊重し、申し出を受理したという。
BMWでは、オリバー・ツィプセ生産担当取締役が8月16日付けで新社長に就任し、生産担当取締役の後任もまだ決まっていない状況にある。
Magna Steyr＜欧州自動車短信＞
カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルのオーストリア子会社マグナ・シュタイヤーは、独自動車製造大手のBMW「5シリーズ」の受託生産を終了する可能性が出てきた。
BMW「5シリーズ」の生産ラインに携わる従業員(700人)のシフト編成と派遣社員の整理解雇をする見通し。
グラーツ工場では現在、BMW「5シリーズ」のほか、BMW「Z4」、ジャガー「アイ・ペース（I-Pace）」と「イー・ペース（E-Pace）」、メルセデスベンツ「Gクラス」、トヨタ「スープラ（Supra）」を受託生産している。
Tuev：独技術検査協会、Eスクーターのウィンカー装備義務を推奨
独技術検査サービス大手のTUeV Rheinlandは、Eスクーターのウィンカー（方向指示器）の義務付けを推奨している。
同社のヨアキム・ブーラー社長は、「Ｅスクーターで公道を走ることが法律で許可されてから数か月経ったが、Ｅスクーターのドライバーが通行量の多いところで右左折する際に危険な状況に遭遇することが多い。」と語り、Ｅスクーターのウィンカー装備義務を「電動小型自動車法」（eKFV）へ加えるべきとの見方を示した。
その調査結果によると、「Ｅスクーターにウィンカーを装備するべき」と回答したのは70％に上った。
Lamborghini＜欧州自動車短信＞
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下の伊スポーツカーメーカー、ランボルギーニは10日、同社初のハイブリット搭載スポーツカーで限定モデルの「Sián FKP 37」をフランクフルトモーターショーで披露した。
ブレーキエネルギーをスーパーキャパシタに蓄積し、加速時に使用できるシステムを搭載する。
なお、「Sián FKP 37」の「Sián」は、ランボルギーニの故郷、ボローニャ地方の方言で「稲妻」を意味する。
Skoda auto：シュコダ自、プラグインハイブリッド車をIAAで公開
独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は12日、同社初のプラグインハイブリッド車「SUPERB iV」と「SUPERB COMBI iV」を披露した。
電気モーター単独で最大56キロメートル（WLTPサイクル）を走行することができる。
ドイツ政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）の購入補助金制度を利用すると、最大3,285ユーロの助成を受けることができる。
Opel：独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
パネルバン「コンボ」の電動モデルを2021年に投入する予定をはじめ、24年までに全てのモデルに電動機種を設定する。
また、ミニバン「ザフィーラ」には燃料電池車（FCV）モデルを投入する。
Hella：独ヘラー、SSL/HD技術を用いた照明ソリューションを開発
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは11日、高輝度固体照明（SSL/HD）技術を活用した次世代照明ソリューションを発表した。
従来よりも光源を小型化すると同時に、1万5,000個のLED素子を個別に制御できるようにした。
同技術により最小単位のLED素子と駆動チップを統合することで個別に切り替えられるようにした。
JLR：英JLR、自動運転タクシーの米ボヤージュに追加出資
英JLR、自動運転タクシーの米ボヤージュに追加出資
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は12日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通して自動運転タクシーの開発と運行サービスを手掛ける米ボヤージュに3,100万米ドルを追加出資したと発表した。
2017年設立のボヤージュは移動手段の限られたコミュニティ向けに自動運転タクシーを開発している。
GrupoAntolin：西自動車部品大手アントリン、上期は1.3％減収
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンが12日発表した今年上半期の売上高は26億7,800万ユーロとなり、前年同期から1.3％減少した。
売上高を事業別にみると、オーバーヘッド事業が9億9,200万ユーロ、ドア・ハードトリム事業が10億ユーロ、コックピット・コンソール事業が5億1,500万ユーロ、照明事業が1億7,100万ユーロだった。
地域別では、欧州が13億7,200万ユーロ、NAFTA（北米自由貿易協定圏）が10億2,400万ユーロ、アジア・太平洋は2億2,100万ユーロ、メルコスール（南米南部共同市場）は4,100万ユーロだった。
SSAB：スウェーデンの水素還元製鉄計画「ハイブリット」、関係3社が提言書
スウェーデンの水素還元製鉄計画「ハイブリット」、関係3社が提言書
スウェーデンの鉄鋼大手SSABと国営の鉄鉱石採掘企業LKAB、エネルギー大手バッテンフォールの3社は13日、化石燃料フリーの水素還元製鉄計画「ハイブリット（HYBRIT）」について、実現に向けた提言書を発表した。
ハイブリット計画では現在の国内電力消費量の10％に当たる電力を確保する必要がある。
英下院が2度目の総選挙実施動議も否決、ジョンソン首相の苦境深まる
何が何でも10月末に離脱するという首相の方針を実現するためには、10月中旬のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を取り付ける必要があるが、そのめどは立っておらず、7月に発足したジョンソン政権は早くも行き詰まりつつある。
しかし、合意なき離脱に反発する野党は、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案を用意。
これに失敗した場合、「死ぬほうがマシだ」と公言していた離脱延期をEUに要請せざるを得なくなる。
Here：蘭ヒアと現代自の米法人が提携、ディーラー検索ツール開発で
オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは5日、韓国現代自動車の米国法人ヒュンダイモーターアメリカ（HMA）と位置情報を活用したディーラー検索サービスの開発で提携すると発表した。
HMAの情報技術部門であるヒュンダイ・オートエバーと協力し、米国の消費者向けに現代自のディーラーやサービスセンターへのアクセスを容易にするツールを開発していく。
ヒュンダイ・オートエバーは北米におけるテレマティクス技術開発を統括するIT子会社。
Hella：独ヘラー、商用車見本市「NUFAM」で安全性を高める照明技術を公開
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは9日、カールスルーエで9月26日から29日まで開催される商用車・特殊車両見本市「NUFAM」で展示予定の照明ソリューションについて発表した。
トレーラー用照明の性能要件が厳しくなったことを踏まえ、新開発のモジュール式照明システムを中心に出展する。
ヘラーは今回、同規制に準拠したLEDインジケーター「フラッシュSMLR」と制御用電子モジュール、モジュラー式テールライトなどを新たに開発し、見本市で公開する。
英のEU離脱延期法案、上院の可決で成立へ
英上院は6日、欧州連合（EU）からの合意なき離脱を阻止するため下院が可決した離脱期限延期法案を承認した。
EUと合意した離脱協定案が議会で3度にわたって否決され、求心力が低下したメイ前首相の後任として7月に就任したジョンソン首相は、EUが協定案の修正に応じなければ、EUとの取り決めがないまま10月31日に離脱する「合意なき離脱」を辞さないとする強硬な方針を掲げてきた。
野党と与党・保守党内の政権の離脱方針に反発する議員は、法案審議の時間が限られる中、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案の審議を求める動議を提出。
英高速鉄道「HS2」開業が最長5年延期へ、大幅な計画見直しも
英政府は3日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「HS2（High Speed Two）」について、開業時期が計画していた2026年から最長で5年遅れるとの見通しを明らかにした。
一方、予備費を含めた総事業費は想定した624億ポンドを大幅に上回り、最終的に810億～880億ポンドに達するとの試算を明らかにした。
英政府は8月下旬、HS2の建設費用が当初の計画から大幅に膨らむ見通しとなり、国内で慎重論が強まっていることを受け、撤回を含めて計画を見直すと発表した。
日仏が次世代自動車技術で政策対話、日産・ルノー連合支援も確認
日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。
新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。
共同声明で「アライアンスに対する（両政府の）強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。
RWE＜欧州自動車短信＞
MFCでは、リンだけでなく、炭素を回収できるほか、合成ガスも生成することができる。
このような方法でガス状のリンを抽出し、リン酸に加工する。
MFCではこのほか、炭素も二酸化炭素（CO2）と水蒸気に変換され、回収することができる。