欧州委員会は18日、雇用促進に向けた具体策を提示した。EUの失業率が過去最悪の水準に上昇し景気の先行きに不透明感が漂う中、需要サイドからの雇用創出に焦点を当て、雇用減税や起業支援の強化により雇用を促すよう加盟国に求めている。
\EU加盟27カ国の平均失業率は今年2月に10.2％と過去最悪に達した。欧州委によると、EUでは2008年から11年半ばまでに新たに創出された雇用は150万人、これに対して失われた雇用は600万人に上る。EUが10年に採択した経済戦略「欧州2020」は、20年までに20～64歳の就業率を現在の69％から75％に引き上げることを目標に掲げているが、この目標を達成するためには1,760万人の雇用を創出する必要がある。
\欧州委は今後雇用の拡大が期待できる分野として環境、医療および情報通信を挙げ、20年までにこれらの分野で2,000万人を超える雇用が生まれる可能性があると指摘。加盟国に対しこれらの分野における雇用ポテンシャルを最大限に活用するためスキルアップへの支援や職業安定所の人材マッチングシステムの拡充を国家雇用計画に盛り込むよう求めている。また、国家雇用計画の進捗状況をスコア形式で評価する制度の導入や賃金動向のモニタリング、情報交換をEUレベルで行うことも提案している。
\欧州委が今回提示した具体案は、9月に開催される雇用に関するハイレベル会合で協議される。
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