EUウオッチャー

ユーロ圏がギリシャ第2次支援決定を先送り、新たな条件要求

深刻な債務危機に陥っているギリシャのパパデモス首相は9日、連立与党がEU・国際通貨基金（IMF）による第2次支援実施の条件のひとつとなっている追加財政緊縮策で合意したと発表した。しかし、その直後に開かれたユーロ圏の財務相 […]

ECB総裁がギリシャ債務削減への協力示唆、国債利益の還元で

欧州中央銀行（ECB）は9日の定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1％に据え置くことを決めた。一方、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、ECBが保有するギリシャ国債から得た利益を同国に還元

EU国債の格付け禁止、欧州議会で提案か

欧州議会が、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）など格付け会社がEU加盟国の国債の格付けを行うことを制限する方向で動き出している。ロイター通信が8日報じたもので、格付けを望まない国の格付けを禁止するルールの

ルーマニア・ブルガリア、汚職対策など不十分＝欧州委

欧州委員会は8日、ルーマニアとブルガリア汚職対策、司法改革はなお不十分として、取り組み強化を求める報告書を発表した。これにより両国の「シェンゲン協定」早期参加は難しい情勢となってきた。 \ ルーマニアとブルガリアは200

ユーロ圏の政府債務はGDP比87.4％、ギリシャなど悪化

EU統計局ユーロスタットが6日発表した最新財政統計によると、ユーロ圏17カ国の2011年9月末の累積政府債務は総額8兆1,912億ユーロで、6月末時点の8兆1,645億ユーロから膨らんだが、域内総生産（GDP）に占める割

対シリア制裁強化で原則合意、27日の外相理で正式決定へ

EU加盟国が、反政府デモへの弾圧を続けるシリアのアサド政権に対する制裁を強化することで原則合意した。EU当局者が8日明らかにした。27日の外相理事会までに制裁措置の具体的な内容をまとめる。 \ EU当局者が匿名を条件に明

露ガスプロム、欧州向け供給量を増加へ

ロシアの政府系独占ガス企業ガスプロムは10日開いた非公開の投資家向け説明会で、欧州向けの天然ガス供給量を2011年の1,500億立方メートルから12年は1,540億立方メートルに増やす方針を明らかにした。地元メディアが報

銀行資本増強、経済への悪影響少ない＝欧州銀行監督局

EUの欧州銀行監督局（EBA）は9日、ストレステストで資本不足と判断した域内銀行の資本増強計画に関する査定結果を発表した。計画の大部分が資産の売却ではなく、内部留保などを通じたもので、実体経済に悪影響を与えることはないと

店頭デリバティブ規制で合意、正式承認経て導入へ

EU加盟国と欧州議会は9日開いた調停委員会で、店頭市場で取引される金融派生商品（デリバティブ）に対する監視強化を目的とした規制案の内容で合意した。加盟国が1月の経済・財務理事会で合意した修正案が承認された形で、当初の案と

EU・インドFTA交渉、年内に大筋合意へ＝首脳会議

EUとインドは10日、ニューデリーで首脳会議を開き、自由貿易協定（FTA）締結交渉の早期妥結を目指す方針で合意した。2007年にスタートしたFTA交渉は、欧州車の輸入関税引き下げやインド人専門職の受け入れなどで双方の立場

西欧の倒産件数、昨年は0.3％増＝債権回収会社

ドイツを本拠とする欧州の債権回収会社クレジットリフォームが7日発表した報告書によると、西欧のEU15カ国とスイス、ノルウェーにおける2011年の企業倒産は17万4,917件となり、前年から0.3％増加した。これに伴う失職

電力取引所が競争法違反か、欧州委が立ち入り調査

欧州委員会は7日、EU内の複数の卸電力取引所に対して、EU競争法違反の疑いで立ち入り調査を実施したことを明らかにした。対象企業の具体名は未公表だが、フランスのEPEXが調査を受けたことを確認している。 \ 欧州委は声明で

ボーダフォンがギリシャでの合併断念、EUの難色受け

携帯電話サービスで世界最大手の英ボーダフォンは6日、ギリシャ子会社とギリシャ同業ウィンド・ヘラスを合併する計画を断念したと発表した。理由は明らかにしていないが、EUの認可を得るのが難しいと判断したもようだ。 \ ボーダフ

仏ラ・ロシェル空港への公的支援に疑義、欧州委が調査開始

欧州委員会は8日、フランスのラ・ロシェル空港に対する公的支援などがEU法に違反する恐れがあるため、本格的な調査を開始したことを明らかにした。 \ ラ・ロシェル空港は仏西部シャラント＝マリティーム県にある地方空港。地元の商

EU排出量取引制度への参加禁止、中国が国内航空会社に

EUが1月に導入した航空部門に対する温室効果ガス排出規制をめぐり、中国政府は6日、国内の航空会社がEUのルールに従うことを禁止する方針を表明した。中国側は域外の航空会社を一方的に規制の対象とすることは国際法に違反すると批

11年の域内の新規発電設備、7割が再生エネ利用

欧州風力エネルギー協会（EWEA）が先ごろ発表した報告書によると、2011年にEU域内に新設された発電施設の発電能力のうち、再生可能エネルギーを利用する割合は71％に上り、年間の新規発電能力に占める割合としては過去最多と

三菱自、欧州生産を年内で打ち切り

三菱自動車は6日、オランダにある欧州生産子会社ネザーランド・カー（ネッドカー）の生産を2012年末で打ち切ると発表した。欧州市場での販売低迷を受けた措置。ネザーランド・カーは三菱自の欧州唯一の生産拠点で、今回の決定により

ノキアが欧州でのスマホ生産中止、アジアに移管

携帯電話機大手のノキア（フィンランド）は8日、欧州でのスマートフォン生産を打ち切ると発表した。スマホ市場での苦戦で合理化を迫られたもので、今後は生産を部品供給拠点が集中するアジアに移管する。 \ ノキアは欧州で、フィンラ

英BA、日欧路線で日航と共同事業

英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）は8日、日本航空と日欧路線で共同事業を開始することで合意したと発表した。BAの親会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）によると、同路線での競争力強化、コスト削

三菱商事、独海底送電インフラ事業に参入

三菱商事は10日、オランダ国営送電事業者テネットと事業提携することで基本合意したと発表した。テネットがドイツに保有する海底送電資産（BorWin 1とBorWin 2）の事業権のうち49％を2億4,000万ユーロで取得。

ニプロ、独ガラス医薬容器メーカー買収

ニプロは10日、ドイツのガラス医薬容器メーカー、Mグラスを関連3 社と合わせて買収すると発表した。2020 年度までに連結売上高を5,000 億円に引き上げる計画の一環。買収総額は2,590万ユーロ（約26億円）に上る。

ダイムラー（2011年12月通期決算）

2011年12月通期決算の純利益は前年比29％増の60億2,900万ユーロで、過去最高益を記録。高級車メルセデスベンツの販売が中国、米国で急増し、収益を押し上げた。売上高は9％増の1,065億ユーロで、こちらも過去最高を

サノフィ・アベンティス（2011年10－12月期決算）

2011年10－12月期（第4四半期）決算の純利益は14億9,000万ユーロで、前年同期の4億9,100万ユーロ。買収した米ジェンザイムの利益貢献、糖尿病治療薬などの販売が好調だった。前年同期に多額の合理化費用を計上して

エルメス（2011年12月通期決算）

2011年12月通期の売上高は28億ユーロで、前年から18.3％増加。アジア、米国、欧州での販売が好調で、過去最高の売上げを記録した。アジアでの販売は、日本が1％減となったものの、その他で29％増加。米国は26％増、欧州

バークレイズ（2011年12月通期決算）

12月通期決算の純利益は30億ポンド（約35億7,000万ユーロ）で、前年から16％減少。投資銀行部門バークレイズ・キャピタルが32％の減益（税引き前ベース）となり、収益を押し下げた。 \

グラクソ・スミスクライン（2011年10－12月期決算）

2011年10－12月期（第4四半期）決算で12億5,000万ポンド（約14億9,000万ユーロ）の純利益を計上し、前年同期の赤字（6億3,300万ポンド）から黒字に転換。売上高はインフルエンザ薬などの販売減少で3％減の

ディアジオ（2011年12月中間決算）

2011年12月中間決算の税引き前利益は18億6,000万ポンド（約22億2,000万ユーロ）で、前年同期から15％増加。中南米、アフリカなど新興市場での販売が好調だった。売上高は10％増の78億3,000万ポンド。 \

INGグループ（2011年10－12月期決算）

2011年10－12月期（第4四半期）決算の純利益は11億9,000万ユーロで、前年同期の1億3,000万ユーロから急増。中南米の保険事業、欧州・アジアの不動産投資事業の売却による特別利益が収益を押し上げた。 \

アルセロール・ミタル（2011年10－12月期決算）

2011年10－12月期（第4四半期）決算の最終損益は10億ドルの赤字で、赤字幅は前年同期の7億8,000万ドルから増大。売上高は8.5％増の2,245億ドルと持ち直したが、繰り延べされていた税金の支払いや合理化費用がか

UBS（2011年10－12月期・12月通期決算）

2011年10－12月期（第4四半期）決算の純利益は3億9,300万スイスフラン（約3億2,500万ユーロ）となり、前年同期から76％減少。投資銀行部門がトレーダーの不正取引で赤字となった前期に続いて、2億5,600万ス

クレディ・スイス（2011年10－12月期・12月通期決算）

2011年10－12月期（第4四半期）決算の最終損益は6億3,700万スイスフラン（約5億2,700万ユーロ）の赤字で、前年同期の黒字（8億4,100万スイスフラン）から悪化。投資銀行が2期連続で赤字となったほか、合理化

食品成分の表示ルール改正案が否決、“糖分15％オフ”はダメ

欧州議会は2日の本会議で、食品の栄養成分表示に関するルールの改正案を反対多数で否決した。欧州委員会は過剰摂取が健康に悪影響を及ぼす糖分、塩分、脂肪について、メーカーが製品の含有量が少ないことを強調するため、具体的な数値で

12月のユーロ圏生産者物価、4.3％上昇

EU統計局ユーロスタットが2日発表した2011年12月のユーロ圏の生産者物価指数（建設業を除く）上昇率は前年同期比で4.3％となり、前月の5.4％を下回った。なお高水準にあるものの、縮小傾向が続いている。（表参照） \

独取引所とNYSEの合併破談、EUが計画承認せず

フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所とニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストは2日、合併計画を撤回すると発表した。欧州委員会が1日、欧州のデリバティブ（金融派生商品）市場で著しく競争を阻害

欧州委がサムスン電子を調査、特許めぐる競争法違反の疑い

欧州委員会は1月31日、EU競争法違反の疑いで韓国のサムスン電子に対する調査を開始したと発表した。同社が高機能携帯電話（スマートフォン）などモバイル端末に関する技術をめぐって他社が特許を侵害したという不当な訴えを起こすこ

ガリレオ計画で新たに3件の契約、14年の運用開始が軌道に

欧州委員会は2日、欧州独自の衛星利用測位システム「ガリレオ」計画について、新たに衛星の製造と打ち上げに関する計3件の契約を結んだと発表した。EUは昨年10月に最初の打ち上げを行い、2014年の運用開始を目指している。同プ

仏テレコム、墺携帯子会社を香港ハチソンに売却

仏通信最大手のフランステレコムは3日、携帯電話サービス部門オレンジのオーストリア子会社「オレンジ・オーストリア」を香港のコングロマリット、ハチソン・ワンポアに売却することで合意したと発表した。売却額は13億ユーロ。 \

スイス資源大手2社が合併交渉

スイスの大手資源商社グレンコアと鉱山大手エクストラータは2日、合併交渉を行っていることを明らかにした。コスト削減が狙いで、実現すると世界4位の鉱山資源会社が誕生する見通しだ。最終的に合併に踏み切るかどうかは両社が上場する

ティッセンクルップ、ステンレス鋼事業を売却

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは1月31日、ステンレス鋼事業をフィンランドのステンレス大手オウトクンプに売却することで基本合意したと発表した。独禁当局などの承認を経て取引が成立すると、オウトクンプの売上高は約40億

ABB、米トーマス・アンド・ベッツを買収

欧州エンジニアリング大手のABB（スイス）は1月30日、米同業トーマス・アンド・ベッツを総額39億ドルで買収することで合意したと発表した。トーマス・アンド・ベッツはコネクターやケーブルダクトなど低圧機器に強みを持つメーカ

スペインのスパンエアーが経営破たん

スペインの航空会社スパンエアーが経営破たんし、1月30日に地元裁判所に破産手続きを申請した。最近のスペインの航空会社の破たんは、2006年のエア・マドリード、09年のエア・コメットに続く3件目となる。 \ スパンエアーは

ドイツ銀行（2011年12月通期決算）

2011年12月通期決算の税引き前利益は54億ユーロとなり、前年の40億ユーロから35％増加した。個人・資産運用ビジネス（PCAM）事業が好調で過去最高の37億ユーロを記録。法人・機関投資家向けビジネス（CIB）の不振を

フィアット（2011年12月通期決算）

2011年12月通期決算の純利益は13億ユーロで、前年の5億2,000万ユーロから急増。経営統合した米クライスラーや、高級車部門「フェラーリ」「アルファロメオ」の販売が好調で、収益が拡大した。売上高は66％増の595億ユ

ユニリーバ（2011年12月通期決算）

2011年12月通期決算の純利益は42億5,000万ユーロで、前年の42億4,000万ユーロからほぼ横ばい。売上高は5％増の465億ユーロだった。 \

バンコ・サンタンデール（2011年通期決算）

2011年10－12月期（第4四半期）決算の純利益は4,700万ユーロで、前年同期から98％減少。不動産向け融資の焦げ付きに対する引当金が18億ユーロ以上に膨らみ、収益を押し下げた。12月通期の純利益は前年比35％減の5

フィリップス（2011年通期決算）

2011年10－12月期（第4四半期）決算で1億6,200万ユーロの純損失を計上し、前年同期の黒字（4億6,300万ユーロ）から赤字に転落。照明、医療機器部門の販売不振に加え、中国企業への売却を決めたテレビ部門の評価損な

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