欧州委員会は3日、日本郵船など海運6社が参加する定期コンテナ船共同運航組織「G6アライアンス」を承認すると発表した。また、コンテナ海運世界最大手であるデンマークのAPモラー・マースクなど3社によるアライアンス「P3ネットワーク」についても同様に認めるとしている。
G6アライアンスは日本郵船、ハパック・ロイド（ドイツ）、OOCL（香港）、商船三井、アメリカン・プレジデント・ラインズ（シンガポールNOLグループ傘下）、現代商船（韓国）の6社で構成される。2011年末に結成され、アジア～欧州航路およびアジア～北米東岸航路で運航している。一方のP3ネットワークはG6に対抗するため結成されたコンテナ船独立運航ネットワークで、マースク、フランスのCMA CGM、スイスのメディタレニアン・シッピング・カンパニー（MSC）が参加する。同アライアンスはアジア～欧州と、太平洋・大西洋全体のコンテナ輸送の積載量全体の最大40％を占める。
欧州委競争政策部門のコロンバーニ報道官は、「欧州委は現段階でP3、G6の双方に関して（競争法に基づく）手続きを開始する考えはない」と述べたうえで、「市場動向を注視するとともに、引き続きP3あるいはG6によって生じる競争上のリスクに留意する」とし、必要があると判断した場合は介入する方針を示した。
