EUと英の北アイルランド合意、地元政党が見直し要求
英国領北アイルランドの民主統一党(DUP)のドナルドソン党首は14日、EU単一市場に残った北アイルランドの通商ルール見直しをめぐるEUと英政府の合意内容について不服を示し、英政府にさらなる見直しを求める声明を発表した。英 […]
英国領北アイルランドの民主統一党(DUP)のドナルドソン党首は14日、EU単一市場に残った北アイルランドの通商ルール見直しをめぐるEUと英政府の合意内容について不服を示し、英政府にさらなる見直しを求める声明を発表した。英 […]
欧州議会は14日の本会議で、建物のエネルギー性能に関する指令の改正案を賛成多数で可決した。新築の建物は2028年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを義務付けるほか、現在は国ごとに異なるエネルギー性能証明書の評価
EU加盟国は16日の環境相理事会で、大規模産業施設や集約型畜産農場などで発生する汚染物質の排出規制を強化する「産業排出指令」の改正案を採択した。規制の対象となる産業活動や施設を拡大し、大気、水、土壌に排出される有害物質を
欧州委員会は15日、EUとタイの自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を再開すると発表した。同国とのFTA交渉は2013年に開始されたが、14年に軍のクーデターが起きたため中断されていた。 EUはFTAによって東南アジア
EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.7%の上昇となった。プラスとなるのは2カ月ぶり。前月は1.3%の下落だった。(表参照) 分野別では中間財が1.
スイス金融最大手UBSは19日、経営危機に陥った同業のクレディ・スイスを買収することで合意したと発表した。米中堅銀行シリコンバレーバンク(SVB)の経営破綻を発端とする金融市場の混乱は、世界有数の金融機関が統合する大型再
英金融大手HSBCホールディングスは13日、経営破綻した米シリコンバレーバンク(SVB)の英国法人を1ポンド(約162円)で買収すると発表した。英政府、中銀のイングランド銀行の要請に応じ、同法人を救済した形となる。 SV
フランスのマクロン政権は16日、受給開始年齢の引き上げを柱とする年金改革法案を強行採択した。上院は通過したが、与党連合が過半数割れしている下院では可決が見込めないため、採決なしで首相が採択できる憲法の規定を適用した。強行
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は13日、カナダ南東のオンタリオ州セントトーマスに車載電池工場を建設すると発表した。同社が欧州域外に設置する初の電池生産拠点となる。北米で生産するグループブランドの電気自動車(BE
仏メディア・通信大手ビベンディは14日、傘下の出版大手エディティスの売却に向けて、チェコ企業と独占交渉を行っていることを明らかにした。仏同業ラガルデール買収に向けた競争上の是正措置となる。 交渉を行っているのは、チェコの
香港の複合企業CKハチソン・ホールディングス(長江和記実業)が、傘下の通信会社スリーと北欧通信大手テレノール(ノルウェー)のデンマーク、スウェーデン事業の統合に向けた交渉を行っている。16日付の英フィナンシャル・タイムズ
パナソニック空質空調社は14日、HVAC(暖房・換気・空調)欧州事業部を4月1日付で独ヴィ―スバーデンに開設すると発表した。ヒートポンプ式給湯暖房機(A2W)など急拡大する環境配慮の水循環型暖房空調市場に迅速かつ柔軟に対
東レは17日、グリーン水素製造用の固体高分子(PEM)形水電解装置向けに、中核部材である触媒付き電解質膜(CCM)の生産をドイツで拡大すると発表した。グリーン水素の需要が今後、飛躍的に拡大すると見込まれることを踏まえ、生
カジュアル衣料大手のヘネス・アンド・マウリッツ(=H&M、スウェーデン)は14日、米国で同社製中古衣料の販売サイトの運用を開始したと発表した。古着を有効活用するサステナビリティ(持続可能性)戦略に沿ったもので、
凸版印刷は17日、チェコに透明バリアフィルム工場を設置すると発表した。欧州における環境配慮型(エコ)パッケージの需要増大に応える。新会社「トッパン・パッケージング・チェコ」を通じ、2024年末から生産を行う。投資額は明ら
スロバキア議会の欧州問題委員会は15日、同国の環境省に対し、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する欧州連合(EU)の新法案を支持しないよう求める決議案を採択した。同法案に反対しているドイ
ポーランド石油最大手PKNオルレンは10日、チェコ子会社オルレン・ウニペトロルがプラハの水素ステーションの稼働を開始したと発表した。事業戦略「オルレン2030」の一環で、今年後半にはポーランドのポズナンとカトヴィツェでも
トルコの国民電動車(EV)メーカーTOGGは14日、同社初のモデルとなるミドルクラスSUV「T10X」の販売価格を明らかにした。同SUVの第1弾として投入する後輪駆動モデルを95万3,000トルコリラ~121万5,000
ロシア中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5%に据え置くことを決めた。据え置きは4会合連続。インフレが鈍化する一方でインフレ圧力は増しており、高金利を維持して効果を見極める。 同国
セルビア中央銀行(NBS)は9日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、5.75%に設定した。利上げは12会合連続で、市場の予想通り。物価上昇に歯止めをかけるため引き締め策を維持する。昨年4月からの上げ幅の合計は4.75ポ
欧州委員会は13日、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、加盟国がネットゼロ産業(温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する産業)に対
欧州議会とEU閣僚理事会は10日、2030年までの省エネ目標を定めたエネルギー効率化指令の改正案で基本合意した。20年時点における30年のベースライン予測に対し、EU全体の最終エネルギー消費(産業活動や家庭でのエネルギー
欧州委員会は8日、EU加盟国の2024年の財政計画に関するガイダンスを公表した。赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止する措置が同年に終了するが、2022年に発表したEUの財政ルール改正案に沿って、各国の実情に
EU統計局ユーロスタットが8日に発表した2022年10~12月期の域内総生産(GDP)の最新統計によると、ユーロ圏のGDP伸び率は前期比0%だった。従来のプラス0.1%から下方修正された。最大の経済国であるドイツが、マイ
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は10日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、電気自動車(EV)などに不可欠な重要鉱物を巡り、新たな貿易協定の交渉を開始することで合意した。米国のインフレ抑制法に盛り込まれたEV
欧州委員会は6日、米メタ傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」が利用規約の変更について、ユーザーへの説明をより明確にし、透明性を高めることで合意したと発表した。ワッツアップは消費者団体からの苦情を受け、欧州各国の消費者保
欧州委員会は7日、香料業界でカルテルなどEU競争法に違反する談合が行われている疑いがあるとして、EU域内の関連会社の事業所に立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業の具体名は非公表だが、香料世界最大手のジボーダン(スイ
EU加盟国は7日に開いた保健担当相理事会で、域内で流通する医療機器が不足する事態を防ぐため、2021年5月に適用が開始された「医療機器規則」の適合期限を延期する改正規則案を承認した。新ルールに基づく適合性評価などの煩雑な
欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の主要行を対象に、サイバー攻撃への耐性を調べるためのストレステスト(健全性審査)の実施を計画していることが分かった。銀行監督委員会のエンリア委員長が、3日付のリトアニア経済紙とのインタビュ
EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の1月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.3%減だった。低迷は4カ月連続。物価高が個人消費を圧迫している状況が続いている。(表参照) 下げ幅は前月の2.8%
オランダ政府は8日、先端的な半導体技術の新たな輸出規制を計画していることを明らかにした。中国を名指しはしていないものの、米国の対中輸出規制に追随する形で、先端技術が軍事利用されるのを防ぐ狙いがある。夏前の導入を目指す。
中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社は8日、欧州ユーザーのデータを安全に管理するための取り組みとして、欧州にデータセンターを増設し、2023年中にデータの域内管理を開始すると発表した。ティック
欧州自動車大手のステランティスは8日、同社にとって南アフリカ初の工場を開設すると発表した。同国政府との合意に基づくもので、2025年末までの稼働を予定している。これによって中東・アフリカ(MEA)地域での販売拡大を図る。
5G通信インフラで現在、使用している重要な構成機器の詳細情報を提出するようドイツ内務省が国内の移動通信サービス事業者に命じたことが、7日に明らかになった。安全保障上のリスクなどを踏まえた措置。同省は特定のメーカーを対象と
アルミニウム大手の独スペイラ(ノルスク・ハイドロの元アルミ圧延品部門)は9日、デュッセルドルフ西部のノイスにある「ラインヴェルク工場」の精錬事業を全面停止すると発表した。電力価格の高止まりで採算が取れないためで、今後はア
コーヒーチェーン大手の米スターバックスは6日、英国で2023年に100店舗を新設すると発表した。同社は英事業の売却に乗り出していたが、販売が復調したことから同計画を中止し、事業拡大に切り替える。 同社の英国での売り上げは
スウェーデンのパーソナルケア用品大手エシティは9日、製造工程で二酸化炭素(CO2)を一切、排出せずに製紙を行うことに成功したと発表した。再生可能エネルギー電力に加え、グリーン水素を投入することで実現した。製紙に水素を投入
英政府は7日、不法移民対策を強化する法案を発表した。英仏海峡を小型ボートで渡ってくる違法入国者が急増していることに対応したもので、難民と認めず、国外追放するという厳しい内容だ。 同法案では英仏海峡を渡って不法入国する人の
化学大手の独BASFは7日、中国とドイツに香料工場を新設すると発表した。世界需要の拡大を受けた措置で、広東省湛江の統合生産施設にシトラール工場、本社所在地ルートヴィヒスハーフェンの統合生産施設にメンソールとリナロールの工
ヤンマーは8日、ロシアから撤退すると発表した。ウクライナ戦争の長期化に伴い事業の見通しが立たなくなっていることが理由。すでに昨年3月から国内での顧客対応業務などを除き事業を停止していた。手続きが完了次第、今年4月上旬をめ
EUの欧州委員会のシムソン委員(エネルギー担当)は9日、EU加盟国が天然ガスを共同調達する仕組みにウクライナが参加すると発表した。ロシアの軍事侵攻でガス不足に陥っているウクライナを支援する狙いがある。 ガス共同調達は、ロ
チェコのサイバー情報セキュリティ庁(NUKIB)は8日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を利用しないよう警告した。同アプリを「セキュリティ上の脅威」に分類し、一般ユーザーはダウンロードする前に「よく
米機械メーカーのトレンドテクノロジーズは7日、スロバキア北部マルティンの拠点で新工場の建設を開始した。700万ユーロを投資して、電気自動車(EV)用の急速充電スタンドを生産する。年末までに完工し、来年から稼働を開始する予
仏エネルギー大手のトタルエナジーズは6日、ポーランドのバイオガス生産会社ポルスカ・グルパ・ビオガゾヴァ(Polska Grupa Biogazowa、PGB)を買収すると発表した。同国における再生可能エネルギー事業の強化
EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の2月のインフレ率(速報値)は前年同月比8.5%となり、前月の8.6%から0.1ポイント縮小した。インフレ率の鈍化は4カ月連続。ただ、エネルギー以外は前月を上回っており、物
ベルギーなどEU加盟10カ国はクリーンエネルギー分野で欧州が米国や中国に対抗するため、競争力強化と生産性向上のための長期的な戦略が不可欠とする書簡を欧州委員会に送った。ロイター通信が1日、入手した文書をもとに報じた。 ロ
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の1月の生産者物価(建設業を除く)上昇率は前年同月比15.0%となり、前月の24.5%から大幅に縮小した。依然として高水準ではあるものの、エネルギー高騰の鈍化に伴い、縮小傾
欧州委員会が2月27日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は99.7となり、前月の99.8から0.1ポイント下落した。ESIの低下は4カ月ぶり。ロシアがウクライナに侵攻した直後の22年3月から下落
ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームは3日、年内に米国市場への単独上場を目指すと発表した。英政府はロンドン証券取引所への上場を働きかけていたが、市場規模が大きい米国を選んだ。ハイテク分野の有力企業が
英国内の有力上場企業の取締役に占める女性の割合が2022年に初めて40%台に達したことが、経済界での女性の地位強化を推進する独立系機関の調査で分かった。目標を3年前倒しで達成したことになる。 同調査によると、英国の代表的