EU情報

EU加盟国は5日開いた閣僚理事会で、冷蔵庫やエアコンなどに使用されるフッ素化ガス（Fガス）と、オゾン層破壊物質（ODS）の規制強化に向けた規則案の内容で合意した。すでに欧州議会は3月末に2つの規則案を採択しているが、閣僚 […]

国際通貨基金（IMF）は11日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2023年の予想成長率を2.8％とし、前回予測（1月）の2.9％から0.1ポイント下方修正した。米国でシリコンバレー銀行など2行が経営破綻し、スイ

EU統計局ユーロスタットが13日に発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で1.5％の上昇となった。プラスとなるのは2カ月連続。上げ幅は前月の1.0％から拡大した。（表参照） 全分野で上昇し

EU統計局ユーロスタットが11日に発表したユーロ圏の2月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比3.0％減だった。低迷は5カ月連続。物価高に歯止めがかかっているものの、なお高水準にあり、個人消費を圧迫している。（

EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の2022年10～12月期の住宅価格は、前年同期比で2.9％の上昇となったが、上げ幅は前期の6.6％を大きく下回った。上昇率の鈍化は3期連続。欧州中央銀行（ECB ）の金融

EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の2月の生産者物価（建設業を除く）上昇率は前年同月比13.2％となり、前月の15.1％を下回った。依然として高水準だが、エネルギー高騰の鈍化に伴い、縮小傾向が継続。前年同月

EU統計局ユーロスタットが3月31日に発表したユーロ圏の2月の失業率は前月から横ばいの6.6％で、過去最低水準を維持した。前月は速報値で6.7％だったが、6.6％に改定された。（表参照） EU27カ国ベースの失業率は前月

欧州委員会が3月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は99.3となり、前月の99.6から0.3ポイント下落した。ESIの低下は2カ月連続。 分野別では製造業が0.6ポイント、サービスと消費者

EU統計局ユーロスタットが3月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比6.9％となり、前月の8.5％から1.6ポイント低下した。インフレ率の鈍化は5カ月連続で、22年2月以来の低水準まで縮小。下げ

EU加盟国と欧州議会は3月28日、運輸部門における脱炭素化の推進を目的とする「代替燃料インフラ規則（AFIR）案」について、政治合意に達したと発表した。国内法への置き換えが必要な「指令」から「規則」に格上げすることで、加

EU加盟国と欧州議会は3月28日、EUに対する第三国からの「経済的威圧」に対抗するための新制度を導入することで合意した。主に中国を念頭に置いたもので、EUや加盟国に経済的な圧力をかけて政策変更を迫る域外国に対し、欧州委の

欧州議会の法務委員会は21日、環境犯罪の取り締まりを強化するための指令案を全会一致で承認した。EUレベルで環境保護をより効果的なものにするため、環境犯罪の定義を明確化し、規制への重大な違反行為に対し、加盟国に禁固刑を含む

経営危機に陥っていたスイス金融大手クレディ・スイスが同業のUBSに救済買収されるのに伴い、スイス金融市場監督機構は19日、クレディ・スイスが発行した「AT1債」と呼ばれる債権160億スイスフラン（約2兆3,000億円）の

欧州委員会は22日、廃棄される製品を減らして循環型経済への移行を実現するための指令案を発表した。消費者に「修理する権利」を保障し、保証期間が終了していても購入から最大10年以内であれば、少ない費用で修理を依頼できるように

欧州委員会は21日、EU域内のエナジードリンク（栄養飲料）市場で反競争的な行為が行われている疑いがあるとして、1社の事業所に立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業の具体名は非公表だが、オーストリアのレッドブルが調査を

EU統計局ユーロスタットが20日に発表した1月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は306億ユーロの赤字だった。赤字となるのは15カ月連続。エネルギー輸入のコストが膨らみ、輸入が輸出を上回る状況が

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2022年10～12月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比5.7％だった。上げ幅は前期の3.7％を上回った。（表参照） 労働

EU統計局ユーロスタットが21日に発表したユーロ圏の1月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で0.9％増加し、2カ月ぶりのプラスとなった。前月は0.6％減だった。（表参照） 分野別では建築が1.4％増、土木

英国の下院は22日、同国がEUを離脱した後もEU単一市場に残った北アイルランドの通商ルール見直しをめぐるEUと英政府の合意を賛成多数で承認した。与党・保守党の一部と北アイルランドの主要政党で親英国派の民主統一党（DUP）

EU加盟国と欧州議会は23日、海運分野の温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた規則案で合意した。大型船舶を対象に、排出量を2050年までに80％減らすことを求める。加盟国と欧州議会の最終承認を経て新規則が施行される。 同

欧州中央銀行（ECB）は16日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。利上げは6会合連続。米シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻で金融不安が広がりつつあるが、ユーロ圏のインフレ抑制を

EU統計局ユーロスタットが17日に発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比8.5％となり、前月の8.6％から0.1ポイント縮小した。インフレ率の鈍化は4カ月連続。（表参

EU加盟国は14日に開いた財務相理事会で、EUの財政ルールの改正について協議し、欧州委員会が提示した改革案を大枠で承認した。ただ、一部の細目に関しては合意に至っていない部分もあり、欧州委が今後、詳細を詰める。 EUの財政

欧州委員会は14日、電力の市場価格を安定化させるための電力市場改革案を発表した。急激な価格変動から消費者を保護し、安定供給を確保しながら再生可能エネルギー由来の電力利用を推進する。電気料金が短期的な化石燃料の価格に大きく

欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車（EV）をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する

英国領北アイルランドの民主統一党（DUP）のドナルドソン党首は14日、EU単一市場に残った北アイルランドの通商ルール見直しをめぐるEUと英政府の合意内容について不服を示し、英政府にさらなる見直しを求める声明を発表した。英

EU加盟国は16日の環境相理事会で、大規模産業施設や集約型畜産農場などで発生する汚染物質の排出規制を強化する「産業排出指令」の改正案を採択した。規制の対象となる産業活動や施設を拡大し、大気、水、土壌に排出される有害物質を

EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.7％の上昇となった。プラスとなるのは2カ月ぶり。前月は1.3％の下落だった。（表参照） 分野別では中間財が1.

EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.3％減だった。低迷は4カ月連続。物価高が個人消費を圧迫している状況が続いている。（表参照） 下げ幅は前月の2.8％

欧州議会とEU閣僚理事会は10日、2030年までの省エネ目標を定めたエネルギー効率化指令の改正案で基本合意した。20年時点における30年のベースライン予測に対し、EU全体の最終エネルギー消費（産業活動や家庭でのエネルギー

欧州委員会は8日、EU加盟国の2024年の財政計画に関するガイダンスを公表した。赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止する措置が同年に終了するが、2022年に発表したEUの財政ルール改正案に沿って、各国の実情に

EU統計局ユーロスタットが8日に発表した2022年10～12月期の域内総生産（GDP）の最新統計によると、ユーロ圏のGDP伸び率は前期比0％だった。従来のプラス0.1％から下方修正された。最大の経済国であるドイツが、マイ

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は10日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、電気自動車（EV）などに不可欠な重要鉱物を巡り、新たな貿易協定の交渉を開始することで合意した。米国のインフレ抑制法に盛り込まれたEV

欧州委員会は7日、香料業界でカルテルなどEU競争法に違反する談合が行われている疑いがあるとして、EU域内の関連会社の事業所に立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業の具体名は非公表だが、香料世界最大手のジボーダン（スイ