OECD、ラトビアを加盟招へい
経済協力開発機構(OECD)は11日、ラトビアの加盟を受け入れることを決めた。OECDの規範やルールを実践する同国の取り組みと達成度などを評価した。6月2日に加盟調印式が行われ、35番目の加盟国となる。 OECDは201 […]
経済協力開発機構(OECD)は11日、ラトビアの加盟を受け入れることを決めた。OECDの規範やルールを実践する同国の取り組みと達成度などを評価した。6月2日に加盟調印式が行われ、35番目の加盟国となる。 OECDは201 […]
ラトビアの乳製品メーカー、フードユニオン(Food Union)は先ごろ、ルーマニア2位のアイスクリームメーカーであるアルピン57ルックス(Alpin57Lux)を買収すると発表した。東欧に事業を拡大する戦略に沿ったもの
ラトビア国営航空会社のバルチック航空(AirBaltic)はこのほど、カナダの航空機製造大手ボンバルディア・コマーシャルエアクラフトに最新鋭小型旅客機「CS300」7機を追加発注した。これにより同機種の発注数は累計20機
中国の政府関係者が先ごろラトビアの首都リガを訪問し、同国の運輸省幹部と会合した。運輸省が現地のLETA通信に対し明らかにした。同省のアウグリス大臣と中国国家発展改革委員会などの関係者が出席した会合で、中国側はラトビアと北
米タイヤ大手グッドイヤーは先ごろ、ラトビアの国際物流大手Kreissからトラック用タイヤのメインサービスプロバイダーに選ばれたと発表した。 グッドイヤーのトラック用タイヤ「フューエルマックス」、「Kマックス」、「ウルトラ
米タイヤ大手グッドイヤーは4日、ラトビアの国際物流大手Kreissからトラック用タイヤのメインサービスプロバイダーに選ばれたと発表した。 グッドイヤーのトラック用タイヤ「フューエルマックス」、「Kマックス」、「ウルトラグ
ラトビアは電気自動車(EV)向け充電スタンド網を拡大する意向だ。同国交通省がこのほど、計235基の充電ステーションを新設する計画を発表した。同プロジェクト総額は834万ユーロで、この内の709万ユーロを欧州連合(EU)の
ベルギーの化学大手スダル(Soudal)は先ごろ、ラトビアのシーリング材メーカー、テナケム(Tenachem)を買収したと発表した。欧州市場に強く研究開発力が大きい同社を傘下に収め、非主力事業である技術シーリング材事業を
ラトビア議会は3日、次期大統領にライモンツ・ベーヨニス現国防相を選出した。欧州連合(EU)加盟国で初となる緑の党系の大統領として、7月に就任する。近隣でウクライナ紛争が続いていることを背景に、ラトビアの安全保障を最優先課
ラトビアの国営航空会社エア・バルティックが、バルト海地域での航空業界の合併・買収を狙っているもようだ。独経済紙『ハンデルスブラット』が先ごろ報じたもので、マーティン・ガウス最高経営責任者(CEO)は「(同地域の)航空業界
米格付け会社のムーディーズは先ごろ、ラトビアの信用格付けを改定し、従来の「Baa1」から投資適格級で上から7番目の「A3」に1段階引き上げた。見通しは「ステーブル(安定的)」としている。 同社は格上げの理由として財政収支
ラトビアのバルティック・インターナショナル銀行(BIB)のヴァレーリ・ベロコン頭取は、ウクライナ紛争の長期化でラトビアと国外の金融センターとの関係が悪化する懸念があるとみている。ラトビアが旧ソ連諸国の金融センターとして機
ラトビア統計局が3日発表した9月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は、実質ベースで前年同月比1.3%増となり、今年4月以来のプラスに転じた。製造業が1.7%、鉱業が5.2%の幅で増加した一方、電力・ガスは2.2%減少した。
ラトビア政府による独エーオン・ルールガスのラトビア・ガス出資シェアの買収がとん挫したもようだ。中東欧情報サイトnov.ost.infoが20 日、現地複数メディアの情報として伝えたところによると、ルールガスは政府が提示し
ラトビアのヴェンツピルス港を運営するヴェンツピルス・ブリーヴォスタはこのほど、インフラ拡張に向けた今年の投資総額が3,710万ユーロに上る見通しを発表した。このうち、欧州連合(EU)の結束基金による助成が1,510万ユー
ラトビアのリサイクル企業エコ・バルティカ(Eco Baltica)傘下のノルディック・プラスト(Nordic Plast)は、リガ近郊のオライネ工場にプラスチックの新生産施設を開設した。 エコ・バルティカの発表によると、
ラトビア中央統計局が3日発表した7月の鉱工業生産高(季節調整済み)は前年同月比で1.5%縮小した。前月の下げ幅(2%)より小さいものの、今年に入ってから4月を除く全ての月で縮小している。 製造業は2.6%、鉱業は6.6%
ラトビア経済省が23日発表した最新の経済予測によると、同国の国内総生産(GDP)は今年3.5%、来年は4%拡大する。輸出相手国の経済が穏やかながらも回復する見通しであることや、雇用増加による内需拡大が根拠だ。一方、懸念材
ラトビアの航空会社エア・バルティックは22日、航空会社として世界で初めて、仮想通貨「ビットコイン」での決済を受け入れると発表した。 顧客は、同社サイトで最安クラスの航空券(「エア・バルティック・ベーシック」)を購入する場
ラトビアで1日、トラックの高速道路通行料金徴収システムが稼働を開始した。車両総重量が3.5トンを超える貨物輸送車両が対象となる。政府はこれにより2015年に800万ラッツ(1,550万米ドル)、16年に1,100万ラッツ
ラトビアで7月1日、トラックの高速道路通行料金徴収システムが稼働を開始する。車両総重量が3.5トンを超える貨物輸送車両が対象となる。政府はこれにより2015年に800万ラッツ(1,550万米ドル)、16年に1,100万ラ
米格付け会社のフィッチは20日、ラトビアの信用格付けを「BBBプラス」から1段階引き上げ「Aマイナス」とした。見通しは「安定的」。国家財政の健全性と経済成長の見通しが明るいことが格上げにつながった。 フィッチによると、同
大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は30日、ラトビアの長期信用格付けを「BBBプラス」から1段階引き上げ、「Aマイナス」にしたと発表した。ユーロ導入、公的債務の圧縮による信用力回復や、高
ラトビア政府は、独エネルギー大手エーオン・ルールガスからガス供給会社ラトビヤス・ガーズ(Latvijas gaze)の持分を取得することを検討している。ストラウユマ首相が8日、記者団に明らかにした。 同首相は、ラトビヤス
ロシア・ルーブル安がラトビア経済に及ぼす影響が懸念されている。ロシアが同国にとって最大の輸出相手国であり、主要産業である物流部門の重要な取引先だからだ。ただ、現時点ではそれでもラトビアが高い経済成長率を維持できるとみられ
ラトビア議会は5日、ガス市場自由化の道筋を規定するエネルギー関連法案を可決した。欧州連合(EU)の「エネルギー市場に関する第3次規制パッケージ」の実施に向けた法改正となる。来月から段階的に市場開放に向けた措置を実施し、2
ラトビア統計局はこのほど、国内人口がこの春にも200万人を割り込むとの予測を明らかにした。国外へ移住する人が多いのに加え、出生率の低下が減少に追い打ちをかけている。 \ 現地紙の報道として独語中東欧経済誌『ミッテル&オス
ロシアの投資会社システマがラトビアの国営通信会社ラトテレコムに食指を動かしている。ラトビアのメディアが13日報道したところによると、ラトビア政府はシステマの要請に応え、同社およびラトテレコムの少数株主であるテリアソネラ(
バルト3国のラトビアが1日に欧州単一通貨ユーロを導入し、ユーロ現金の流通が始まった。2004年のEU東方拡大以降に加盟した国のユーロ参加は、キプロス、マルタ、スロベニア、スロバキア、エストニアに次ぐ6カ国目。これによって
ラトビアの国営鉄道会社パッサジエル・ヴィリシエン(PV)は11月27日、電車リース契約の入札を公示した。応札の締め切りは1月27日で、最低応札価格を提示した業者に発注する。リース期間は15年間。購入するより安く調達でき、
ポーランドのバス製造最大手、ソラリスがラトビアから9,000万ユーロ弱の大型受注を獲得した。首都で公共交通網を運営するリガ交通にディーゼルバス175台、トロリーバス125台を納入する。契約ではそれぞれ30%の追加発注を認
経営難にあったラトビアの金属大手、リアパーヤス・メタルルグス(Liepajas metalurgs)は5日、破産申請を提出した。上半期に赤字転落するなど財務が悪化し、運転資金が枯渇した。ロシアの投資家などがすでに出資に関
フィンランドの電力会社フォルトゥムがラトビアのイェルガヴァ市で建設していたバイオマス熱電併給施設が11日、正式に稼動した。天然ガスを再生可能資源で代替することにより、同市の二酸化炭素(CO2)排出量は年間4万4,000ト
ラトビアのリガ港の13年上期(1-6月)の貨物取扱量は1,740万トンと、前年同期から7.4%減少したものの、バルト地域の港湾(リガ、タリン、クライペダ、ベンツピルス、リエパヤ)の中で首位の座を維持した。7月31日付けの
欧州連合(EU)は9日に開いた財務相理事会で、ラトビアが2014年に欧州単一通貨ユーロを導入することを正式決定した。ラトビアは1月1日から通貨をユーロに切り替え、ユーロ圏は18カ国に拡大する。 \ 欧州委員会は6月初め、
ラトビア銀行(中央銀行)は11日、今月24日から主要政策金利であるリファイナンス金利を現行の2.5%から2%へ0.5ポイント引き下げると発表した。インフレ率が低水準にとどまっていることを受けた判断だ。 \ 実質的に市場金
EUは9日に開いた財務相理事会で、ラトビアが2014年に欧州単一通貨ユーロを導入することを正式決定した。ラトビアは1月1日から通貨をユーロに切り替え、ユーロ圏は18カ国に拡大する。 \ 欧州委員会は6月初め、ラトビアがユ
ラトビアの首都リガの公共交通運営会社リガス・サティクスメは、トロリーバスの購入に係る競争入札で、チェコのシュコダ・エレクトリックを落札者に決定した。国営ラトビア通信(LETA)が6月25日、同社の広報担当者の話として伝え
ラトビアの廃棄物管理・再生材メーカー、エコ・バルティヤはこのほど、リガの南に位置するイェルガヴァで、新しいポリエチレンテレフタレート(PET)顆粒工場の操業を開始した。投資規模は370万ラッツ(530万ユーロ)。国内のほ
欧州連合(EU)の欧州委員会は5日、ラトビアがユーロ導入の条件を満たしていると認定し、同国の2014年1月の導入を認める方針を打ち出した。これによりラトビアのユーロ参加は事実上確定。7月9日のEU財務相理事会でユーロ導入
ラトビアの樹脂包装材メーカーであるバルチック・ポリマーズはこのほど、アダジ(リガ近郊)に新工場を開設した。投資額は356万ユーロ。需要の急拡大で2003年に操業を開始したエルガヴァ工場が生産能力の限界に達しているためで、
欧州連合(EU)の欧州委員会は5日、ラトビアによる2014年1月のユーロ導入を認める方針を発表する予定だ。先週まとめた報告書で導入条件を満たしていると認定した。これにより、ラトビアのユーロ参加が事実上確定。ユーロ圏は18
ポーランド石油大手のPKNオルレンとクウェート・エナジーの合弁会社であるバリン・エナジーが14日、ラトビア領バルト海域で油田・ガス田探索作業を開始した。30日間にわたって試掘を実施する。 \ 探索地点はラトビア西岸から約
ラトビアの製薬会社オラインファームはこのほど、国内同業のシルヴァノルスの株式47.5%を買収したと発表した。近く20%を追加取得し、同社の経営を掌握する予定だ。 \ オラインファームは今回の買収により、バルト三国における
三井物産は30日、ラトビア最大のリガ港で多目的港湾ターミナルを運営するリガ・ユニバーサル・ターミナル(RUT)の株式80%を買収したと発表した。取引金額は約2,100万ユーロ。シンガポール子会社のポーテク・インターナショ
エストニアの木質ペレット大手、グラーヌル・インベストは、ラトビアのインチュカルンスに木質バイオマスの熱電併給装置(コジェネ)を設置する。同装置の発電能力は4メガワット(MW)、熱供給能力11.3MWで、14年10月に稼働
ラトビアの三大港湾(リガ、ベンツピルス、リエパヤ)の2012年の貨物取扱量は、国内および近隣諸国の景気回復が追い風となり、前年比9.3%増の7,520万トンに増加した。港湾別取扱量の内訳はリガが50%、ベンツピルスが40