ロシア、中国と月探査基地整備で提携
ロシアと中国が共同で月探査基地を整備する。米国が主導する月周回有人ステーション計画に対抗する形だ。宇宙開発分野における威信回復を目指すロシアと、新興勢力として技術力のさらなる強化を目指す中国の思惑が一致した。 両国の宇宙 […]
ロシアと中国が共同で月探査基地を整備する。米国が主導する月周回有人ステーション計画に対抗する形だ。宇宙開発分野における威信回復を目指すロシアと、新興勢力として技術力のさらなる強化を目指す中国の思惑が一致した。 両国の宇宙 […]
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は4日、同国の2021年2月の新車販売(乗用車・小型商用車)が12万81台となり、前年同月に比べ0.8%増加したと発表した。 自動車製造業者委員会(AMC)のトーマス・シュテルツェル会長
ロシア石油最大手の国営ロスネフチはこのほど発表した環境活動に関する指針で、温室効果ガスを二酸化炭素(CO2)相当量で2,000万トン削減するという目標を掲げた。同指針は同社の炭素ガス排出量削減に関する計画などに基づくもの
ロシア直接投資基金(RDIF)がスイスのバイオ医薬品企業アディエンネ(Adienne)・ファーマ&バイオテックと提携し、イタリアで新型コロナワクチン「スプートニクV」を生産する。現在、イタリア政府と交渉しており、順調に進
ロシア独自のクレジットカード「ミール(Mir)」が来月から米アップルの電子決済システム、アップルペイで使えるようになる。運営元の国家決済カードシステム(NPCS)が銀行・金融機関に送付した書簡で明らかにしたもので、詳細は
ロシア政府は1日から、小麦輸出税を従来のトン当たり25ユーロから50ユーロに引き上げた。国内への安定供給と値上がり阻止が狙い。トウモロコシと大麦についても新たにそれぞれ25ユーロ、10ユーロの輸出税を課す。ユーラシア経済
ロシア独自のクレジットカード「ミール(Mir)」が来月から米アップルの電子決済システム、アップルペイで使えるようになる。運営元の国家決済カードシステム(NPCS)が銀行・金融機関に送付した書簡で明らかにしたもので、詳細は
ロシア政府は1日から、小麦輸出税を従来のトン当たり25ユーロから50ユーロに引き上げた。国内への安定供給と値上がり阻止が狙い。トウモロコシと大麦についても新たにそれぞれ25ユーロ、10ユーロの輸出税を課す。ユーラシア経済
ロシアの電子商取引(EC)プラットフォーム最大手ワイルドベリーズは2月25日、フランス、イタリア、スペインでサービスを開始した。1月のドイツ進出を皮切りに、西欧市場を一気に拡大する。各国固有のウェブサイトとモバイルアプリ
住友化学は2月22日、ロシアの石油化学大手カザンオルグシンテツ(KOS)と高圧法ポリエチレン製造技術のライセンス契約を結んだと発表した。KOSがポリエチレン生産増強プロジェクトの設備の刷新で、住友化学の技術を用いる。 住
ロシアのIT企業ホット・ワイファイ(Hot-WiFi)はこのほど、米国市場に参入する計画を明らかにした。出先で通信端末を利用できるホットスポットのエリア構築の支援のほか、付随するウェブマーケティングやデータ分析サービスを
ロシアのミシュスチン首相は20日、国内で開発された3番目の新型コロナワクチン「コヴィワク(CoviVac)」を承認したと発表した。第1号ワクチン「スプートニクV」と同様、臨床試験の完了を待たない承認で、欧米の研究者を中心
ロシア石油最大手の国営ロスネフチはこのほど、提携する英石油大手BPと炭素排出量の削減など環境対策に関する協力協定を結んだと発表した。両社は同対策に関連する事業や手法の開発、排出量管理の基準作りなどに取り組んでいく。排出量
ロシアの国立サンクトペテルブルク・ワクチン・血清研究所はこのほど、中南米諸国に対するインフルエンザワクチンの供給量を年間650万本まで増やす計画を明らかにした。同研究所のトルヒン所長によると、昨年の供給量はニカラグア向け
ロシア銃器製造最大手のカラシニコフは、年内にインドで自動小銃「AK-203」のライセンス製造を開始する計画だ。タラソフ最高経営責任者(CEO)がこのほどロイター通信に明らかにした。インド国営造兵工廠との合弁会社インド・ロ
住友化学は22日、ロシアの石油化学大手カザンオルグシンテツ(KOS)と高圧法ポリエチレン製造技術のライセンス契約を結んだと発表した。KOSが進めるポリエチレンの増強プロジェクトに対し、住友化学の技術を用いて設備の刷新を図
ITを活用したごみ収集ソリューションを開発している。ごみの量を検知するセンサーと情報を集積するクラウドプラットフォーム、分析・管理用ソフトウエアからなるシステムを通じて収集作業をスマート化し、コストと二酸化炭素(CO2)
ロシア中央銀行は12日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を4.25%に据え置くことを決めた。金利据え置きは4会合連続。経済がコロナ禍の打撃から立ち直りつつあるものの、インフレ率の上昇に歯止めがかからな
ロシア鉄鋼大手のセベルスタリ(Severstal)は今年、デジタル化に9兆1,000億ルーブル(1億2,200万米ドル)を投じる計画だ。人工知能(AI)・機械学習(ML)技術も活用しながら、業務・製造プロセスの効率化を図
中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループ(阿里巴巴集団)の金融子会社アント・グループは12日、ロシアにおける決済・金融サービスの合弁提携で、現地のIT大手メール・ルなど4社・機関と契約を結んだ。各サービスごとに合弁
ロシアの国営金融・テクノロジー大手ズベル(旧ズベルバンク)はこのほど、人工知能(AI)に関する若年層向けの国際コンテストの開催を発表した。同コンテストは子供や若者のAIに関する関心を高めることを目的としたもので、1万人の
ロシアの国営テクノロジー企業ロステックが、国内の第5世代移動通信システム(5G)の整備に設備メーカーらと企業連合を組んで取り組む考えだ。現地紙『ベドモスチ』が同社の特別プロジェクト担当取締役ブロヴコ氏の談話として報じたも
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は4日、同国の2021年1月の新車販売(乗用車・小型商用車)が9万5,213台となり、前年同月に比べ4.2%減少したと発表した。昨年の9~11月の3カ月は販売増加が続いていたが、12月以
ロシアIT大手ヤンデックスは2日、国内タクシー最大手のヴィジオット(Vezyot/Vezet)からコールセンター事業と貨物事業を最大1億7,800万米ドルで取得すると発表した。ロジスティクスサービスの強化とロシア国内にお
電動の飛行機器を開発するロシアのスタートアップ、ホバーサーフ(Hoversurf)はこのほど、モスクワでドローン型タクシーの飛行テストを開始した。現地誌『ポピュラーメカニクス』によると、定員2名のドローン型タクシーは標準
脳神経学とITを組み合わせたブレインテックを手がけるロシアのスタートアップ企業、ビキウム(Wikium)はこのほど、同国の農業大手ロスアグロ社長のマクシム・バソフ氏による出資を受けた。現地ウェブ紙『ルスベース』によると、
オリンパスは4日、ロシアでの大腸がんの内視鏡医療技術の普及を支援すると発表した。ロシア政府のがん対策事業「オンコロジープログラム」に協力し、大腸がんに対する内視鏡診断や内視鏡外科手術の普及と技能向上を図る。同支援事業は厚
オリンパスは4日、ロシアでの大腸がんの内視鏡医療技術の普及を支援すると発表した。ロシア政府のがん対策事業「オンコロジープログラム」に協力し、大腸がんに対する内視鏡診断や内視鏡外科手術の普及と技能向上を図る。同支援事業は厚
ロシアのモバイル通信会社がeSIM技術の導入を模索している。eSIMはあらかじめ端末に埋め込まれた書き込み可能なチップのことで、チップの情報を自由に書き換えられる特徴を持つ。同技術により、ユーザーは複数の事業者のサービス
ロシアの金融・テクノロジー大手の国営ズベル(旧ズベルバンク)が、家電・日用品の電子商取引(EC)プラットフォーム「goods.ru」に出資する。創立者のティンコヴァン氏および最大出資者のM.ビデオ・エルドラド・グループと
ロシアのトラック大手カマズ(Kamaz)とベンチャーキャピタル(VC)のPulsar VCはこのほど、両社が協力してモビリティーとITに関連するスタートアップ企業を発掘し、連携していく計画を明らかにした。両社はスタートア
ホンダは1月26日、航空機事業子会社のホンダ・エアクラフト・カンパニー(HACI)の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」がロシア民間航空局(FATA)から形式証明を取得し、同国で初号機の運用を開始したと発表した。同機
ロシア政府は1月26日、3月1日から小麦の輸出税を引き上げることを正式決定した。輸出を抑えることで、新型コロナウイルス感染拡大に伴う食品価格上昇にブレーキをかけるのが狙い。効果が薄ければ、さらなる増税も検討する。 政府は
ホンダは1月26日、航空機事業子会社のホンダ・エアクラフト・カンパニー(HACI)の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」がロシア民間航空局(FATA)から形式証明を取得し、同国で初号機の運用を開始したと発表した。同機
ロシア金融・テクノロジー大手ズベル(旧ズベルバンク)が、3月までに独自の暗号通貨「ズベルコイン」を発行することを計画している。すでに中央銀行に同通貨発行に用いるプラットフォームの登録申請を行った。審査期間は通常45日前後
ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルが、「責任ある調達」を実現する目的で結成された国際企業連合「レスポンシブル・ソーシング・ブロックチェーン・ネットワーク(RSBN)」に参加する。ブロックチェーンを活用し、鉱山におけ
ロシア政府が15日から新型コロナワクチン接種の対象者を全国民に広げたのに伴い、モスクワ市がショッピングモールなど人出の多い場所に接種会場を特設している。予約なしで気軽に注射を受けられるようにし、ワクチン接種率を高める狙い
ロシア政府は26日、3月1日から小麦の輸出税を引き上げることを正式決定した。新型コロナ流行を背景とする食品価格上昇にブレーキをかける狙い。効果が薄ければ、さらなる増税も検討する。 政府は先月、穀物価格の安定に向けた措置の
ハイテク義手の開発を手がけるロシアのスタートアップ企業モトリカ(Motorica)はこのほど、政府系ファンドのロシア直接投資基金(RDIF)と極東ハイテク基金から3億ルーブル(400万米ドル)を調達した。義手製品と仮想現
ロシアで18日、全国民を対象に新型コロナワクチンの接種を呼びかけるキャンペーンが始まった。年内の集団免疫獲得に向け、ワクチン接種率60%の達成を目指す。ただ、ワクチンの第3相臨床試験がまだ終了していないことや、これまでの
ロシアで18日、全国民を対象に新型コロナワクチンの接種を呼びかけるキャンペーンが始まった。年内の集団免疫獲得に向け、ワクチン接種率60%の達成を目指す。ただ、ワクチンの第3相臨床試験がまだ終了していないことや、これまでの
ロシア連邦議会が外国のプロバイダーを経由したインターネットの利用に罰金を科す法案を検討している。同規制の導入は国家安全保障を理由としたものだが、国民がスペースXやワンウェブといった外国の事業者を利用することで、政府による
ロシアの金融・テクノロジー大手で国営のズベル(旧ズベルバンク)がIT・電機販売大手のメルリオン・グループから電子商取引(EC)子会社シティリンク.ruなどを買収することを検討している。IT事業のエコシステムを構築するうえ
ロシアのIT大手ヤンデックスが先月、国内の遺伝子検査企業ジェノテック(Genotek)に投資していた事実が、現地のメディア報道で明らかになった。ヤンデックスは今回の投資ラウンドでリード・インベスターとなり、ジェノテックが
2010年設立で、ロボット車両および運用システムの開発製造を手掛ける。同社のソリューションは、ロボット工学と自動運転技術をもとに、人が制御する従来型の地上車両を自律型の無人車両に置き換えるというもの。ロボット車両はセンサ
ロシアで18日、全在住者を対象に新型コロナワクチンの接種を呼びかけるキャンペーンが始まった。年内の集団免疫獲得に向け、ワクチン接種率60%の達成を目指す。ただ、ワクチンの第3相臨床試験がまだ終了していないことや、これまで
ロシア連邦議会が外国のプロバイダーを経由したインターネットの利用に罰金を科す法案を検討している。同規制の導入は国家安全保障を理由としたものだが、国民がスペースXやワンウェブといった外国の事業者を利用することで、政府による
ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズは14日、ドイツでサービスを開始したと発表した。西欧市場への参入は初めて。巨大な国内市場を持つドイツを皮切りに、フランス、イタリア、スペインへの進出も計画している。 ドイツでは専用
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は14日、同国の2020年12月の新車販売(乗用車・小型商用車)が16万6,666台となり、前年同月に比べ2.1%減少したと発表した。9~11月まで販売増加が続いていたが、12月は減少に
ロシア原子力公社(ロスアトム)が先月、モスクワでグループ初の積層技術センター(ATC)を開設した。この種の拠点はすでにロシアにも存在するが、国産設備のみを採用したのはロスアトムのATCが初めて。デバッグ(不具合の発見・修