メルセデスベンツ―モスクワ郊外の工場売却か―
乗用車大手の独メルセデスベンツが露モスクワ州の工場を売却するもようだ。現地経済紙『コメルサント』によると、入札手続きが進行中で、自動車販売会社のアフトドームの落札が有力視されている。ただ、売却に当たってはロシア市場におけ […]
乗用車大手の独メルセデスベンツが露モスクワ州の工場を売却するもようだ。現地経済紙『コメルサント』によると、入札手続きが進行中で、自動車販売会社のアフトドームの落札が有力視されている。ただ、売却に当たってはロシア市場におけ […]
●同社はロシアで運営されるサーバーの主要供給元の一つ ●今月30日付で雇用関係を解消 米コンピューター大手デル・テクノロジーズは27日、8月末でロシアの全事業を中止すると発表した。現地メディアの報道内容を認めた形で、ウク
●事業を段階的に縮小し、年末までに閉鎖する ●国内通信網の維持に向けたサポート会社を新設する可能性 スウェーデンの電気通信設備大手エリクソンが、年末までにロシアからの完全撤退を完了する。ロシア・ウクライナ戦争の長期化で、
●イラン側は実現に向けたプロセスへの参加を業界企業に呼びかけ ●イラン・リヤルおよびロシア・ルーブル建ての取引も開始する イラン自動車部品業界が、ロシア企業との提携に積極的な姿勢だ。部品メーカーで作る業界団体IAPMAの
●取引の対象はモスクワ近郊のエシポヴォ工場 ●自動車販売会社のアフトドームの落札が有力視されている 高級車大手の独のメルセデスベンツが、モスクワ州の工場を売却するもようだ。現地経済紙『コメルサント』によると、入札手続きが
●同社は対ロ制裁の影響で海外メーカーとの取引が中断 ●エアバッグはイランや中国の自動車業界から調達している模様 ロシア自動車最大手のアフトワズは24日、エアバッグ付きの低価格車「ラーダ・グランタ」の生産を再開したことを明
●同社は2月にロシア事業を一時停止 ●状況改善で2年以内に営業再開の考え スウェーデンの家具小売り大手イケアはロシアからの事業撤退を考えていないもようだ。現地通信社TASSが24日、関係筋の談話として報じたもので、ロシア
●一律の禁止は自国から逃れたいロシア人を不利に=独首相 ●エストニアはEU加盟国で初めて発給済みのビザを無効に ロシア人観光客が欧州連合(EU)域内に入るのを禁止するかどうかをめぐり、加盟国の間で意見が分かれている。ロシ
スウェーデンの家具小売り大手イケアはロシアからの事業撤退を考えていないもようだ。現地通信社TASSが24日、関係筋の談話として報じたもので、ロシア事業を売却せず、「経済状況が改善し、経済制裁圧力が弱まれば」、2年以内に店
ロシアのIT大手ヤンデックスは23日、同国のSNS大手VK(旧メール・ル)と一部事業の売却で合意したと発表した。ヤンデックスはニュースポータルサイトとエンターテインメントサイトの「ゼン」を売却する一方で、VKからフードデ
●ヤンデックスは検索やB2B関連技術などに事業の軸足を移す ●VKからはフードデリバリー事業を取得 ロシアのIT大手ヤンデックスは23日、同国のSNS大手VK(旧メール・ル)と一部事業の売却で合意したと発表した。ヤンデッ
●サーイパーはルノー車の生産にロシア製エンジンを導入 ●欧米の対ロ制裁に伴い、露とイランとの取引の障害は無く イランの自動車メーカー、サーイパー(SAIPA)が露アフトワズからエンジンを調達する。露ウェブ専門紙『auto
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は4日、同国の2022年7月の新車販売(乗用車・小型商用車)が3万2,412台となり、前年同月に比べ74.9%減少したと発表した。1~7月の累計は、前年同期比60.5%減の36万8,85
●同社は4月初めからロシアでの業務の大半を停止 ●中国からのハイテク関連製品の輸入は減少 中国通信設備大手の華為技術(ファーウェイ)がロシアのオンラインショップを閉鎖した。独『ハンデルスブラット』がロシアメディアを引用し
●2025年までの導入を目指す計画 ●同国では現在、5Gの周波数帯域は諜報機関が利用 ロシア政府は、100ギガビット/秒を超える超高速通信を実現する第6世代移動通信システム(6G)の研究開発プログラムに300億ルーブル(
●同工場は対ロ制裁による部品調達難で操業を停止している ●退職者は平均月額給与の5~7倍か最低賃金の約12倍が退職金に ロシアの自動車最大手アフトワズはこのほど、国内中部のイジェフスク工場の一部従業員に自主退職を勧告した
●乗用車2タイプとバンの計3タイプを計画 ●来年に量産開始、将来的に年数万台規模を生産 ロシア自動車メーカーのアフトワズは4日、乗用車ブランド「ラーダ」の「ラルグス」Largus)」に完全電動車(BEV)モデル「eラルグ
●6月末にプーチン大統領が署名した大統領令に基づくもの ●日本は引き続き権益維持を目指す方針 ロシア政府は3日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、新たな運営会社を設立するこ
ロシア政府は3日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、新たな運営会社を設立することを決定したと発表した。6月末にプーチン大統領が署名した大統領令に基づくもので、現在の事業主体
ロシア自動車大手のアフトワズ は、モスクワから東へ約1,000キロメートルの距離にあるイジェフスク工場でリストラを実施しているもようだ。複数のロシアメディアの報道によると、アフトワズは自主的な退職を申し出た従業員に対し、
●必要とする企業への供給やドンバス地方のインフラ復興に充当 ●鉄鋼メーカーへの金融支援も検討 ロシア政府は欧米による経済制裁の影響を受ける国内の鉄鋼メーカーを支援するため、政府による金属の備蓄を検討している。マントゥーロ
スイスの重電大手ABBは21日、ロシア市場からの撤退を発表した。ウクライナへの軍事侵攻を受けた措置。すでに2月の戦争開始以降、同国での新規受注を停止し、現地顧客との既存契約に従い業務を履行するにとどめていた。撤退に伴い、
●すでに2月の戦争開始以降、ロシアでの新規受注を停止 ●年間売上高に占める同国事業の割合は約1~2% スイスの重電大手ABBは21日、ロシア市場からの撤退を発表した。ウクライナへの軍事侵攻を受けた措置。すでに2月の戦争開
●同原発はロスアトムがアフリカで手掛ける初のプロジェクト ●出力1,200メガワットの「VVER1200」型炉4基を設置 ロシア原子力公社(ロスアトム)は20日、エジプトで同国初の原子力発電所の建設を開始した。建設地は地
●EUによる同様措置への報復、8月1日までに関連政令案を策定予定 ●ロシアの業界団体はこれまでに90億ルーブルの損害と主張 ロシア国営インタファクス通信によると、ロシアは10月から欧州ナンバートラックの入国を禁止すること
●1.5ポイントの利下げ幅は市場予測を上回る ●中銀は国内の企業活動や個人消費の回復を指摘 ロシア中央銀行は22日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を9.5%から1.5ポイント引き下げ、8%とすること
ロシア中央銀行は22日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を9.5%から1.5ポイント引き下げ、8%とすることを決めた。利下げは5会合連続。市場は0.5ポイントの下げ幅を予想していた。物価の上昇ペースが
ロシア国営インタファクス通信によると、ロシアは10月から欧州ナンバートラックの入国を禁止することを検討している。ウクライナ侵攻を受けて、EUが4月にロシアナンバーのトラックの入域を禁じたことに対する報復措置とみられる。運
スイスの重電大手ABBは21日、ロシア市場からの撤退を発表した。ウクライナへの軍事侵攻を受けた措置。すでに2月の戦争開始以降、同国での新規受注を停止し、現地顧客との既存契約に従い業務を履行するにとどめていた。撤退に伴い、
ロシア原子力公社(ロスアトム)は20日、エジプトで同国初の原子力発電所の建設を開始した。建設地は地中海沿岸のマトロウフ県エル・ダバで、建設費は300億ドル。最新の第3世代+(プラス)のロシア型加圧水型原子炉(PWR)であ
●トラック製造のイベコAMTの保有株33%を現地合弁相手に譲渡 ●イベコは2月のウクライナ戦争開始以降、合弁事業を停止 伊商用車大手のイベコはロシアの合弁事業を解消し、同国から撤退する。ウクライナへの軍事侵攻を受けた措置
●撤退による特別損失は約1億9,000万ユーロに上る見通し ●北欧の大手企業も相次ぎロシア事業を見直し スウェーデン衣料品大手のへネス・アンド・マウリッツ(H&M)は18日、ロシア撤退に向けた手続きを開始すると
●金はロシアにとり天然ガスや原油に次ぐ主要な輸出品目 ●軍事転用可の先端技術の輸出制限強化なども柱 欧州委員会は15日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加制裁案を発表した。ロシアからの金の輸入を禁止するほか、軍事
伊商用車大手のイベコはロシアの合弁事業を解消し、同国から撤退する。ウクライナへの軍事侵攻を受けた措置。すでに合弁会社イベコAMTの保有株33%を合弁相手に売却した。ゲリット・マルクス最高経営責任者(CEO)が13日、明ら
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は6日、同国の2022年6月の新車販売(乗用車・小型商用車)が2万7,761台となり、前年同月に比べ82.0%減少したと発表した。2022年上半期(1~6月)の累計は、前年同期比57.5
タイヤ大手の独コンチネンタルがロシアからの撤退を検討している。同社は6日、「わが社は現在の展開を極めて正確に見守っており、実行可能なあらゆる選択肢を継続的に評価している」と指摘。選択肢のなかに撤退が含まれていることを明ら
●現地拠点を設けない企業に対し国内売上高の10%相当の罰金 ●IT大手に国内事務所開設を義務付ける法律は昨年7月に公布 ロシア下院は5日、国内に拠点を設ける義務に違反した外国のIT企業への罰則を強化する法案を承認した。I
●定員130人の同船は最高速度が時速40キロ(21.6ノット) ●今年から来年にかけ新モデルを順次発表の予定 ロシアの産業貿易省は4日、国産の電動双胴船(カタマラン)「エコクルーザー(Ecocruiser)」を公表した。
●合併実現後の売上高は約300億ドルとなり、国際大手の一角に ●両社の合併構想は2008年にも報道 ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルの親会社で複合企業グループのインターロスのウラジーミル・ポターニン最高経営責任者
●外相はインドネシアのG20外相会合に出席する途上で訪問 ●自動車、健康医療、医薬品などの分野での協力について議論 ロシアのラブロフ外相は6日、訪問先のベトナムで同国のブイ・タン・ソン外相と会談を行い、西側諸国によるロシ
ロシア下院は5日、国内に拠点を設ける義務に違反した外国のIT企業への罰則を強化する法案を承認した。IT企業管理を目指す政策の一環。政府は以前からネット上のコンテンツやデータの管理を強めてきたが、ウクライナ侵攻後、これらを
●政府肝いりのLNG調達、三井物産と三菱商事が権益失う可能性 ●サハリン2の輸入量は全体の8%、LNG調達競争は一段と激化か ロシアのプーチン大統領は6月30日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業
●トルコの自動車部品工業会(TAYSAD)から打診があったもよう ●イランの業界トップは3国の相互補完性を強調 イラン自動車部品製造業者協会のモハンマドレザー・ナジャフィマネシュ会長によると、イラン、ロシア、トルコの自動
●ノキアンは昨年の乗用車タイヤ生産の約8割をロシア工場に依存 ●ミシュランは事業を現地経営陣へ売却する方向 タイヤ大手の仏ミシュランとフィンランドのノキアンタイヤは6月28日、ロシアからの撤退を発表した。ロシア・ウクライ
●4月末の基本合意に基づく措置 ●ロシア事業関連の減価償却額は約3億米ドルに上る見通し 仏電機大手のシュナイダー・エレクトリックは4日、ロシア事業を現地経営陣へ売却する契約に調印したと発表した。4月末の基本合意に基づくも
ロシアのプーチン大統領は6月30日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事業主体を、現在のサハリンエナジーから新設するロシア企業に変更する大統領令に署名した。サハリンエナジーの持つ資
ロシアの外貨建て国債の未払い猶予が6月27日で期限切れとなり、「債務不履行」となった。政府の支払い能力には問題がないが、ウクライナ侵攻に伴う欧米などからの制裁によって国際為替・決済サービスが利用できず、債権者に利払いが届
タイヤ大手の仏ミシュランとフィンランドのノキアンタイヤは6月28日、ロシアからの撤退を発表した。ロシア・ウクライナ戦争が長期化し、対ロシア制裁が厳しくなるなか、事業継続の見込みがないと判断した。ミシュランのロシア事業は売
日産自動車は6月28日、9月末まではロシア現地生産の停止を継続すると発表した。ロシア・ウクライナ戦争の情勢好転が見込めないためだ。従業員には通知済みで、今後も影響を最小限に食い止めるため状況を注視していくとしている。 日
●工場の停止期間は6カ月に ●日産が連合を組む仏ルノーは先月、ロシア資産の売却を発表 日産自動車は28日、9月末まではロシア現地生産の停止を継続すると発表した。ロシア・ウクライナ戦争の情勢好転が見込めないためだ。従業員に