ロシアが有給休業措置を再延長、今月11日まで
ロシアのプーチン大統領は4月28日、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする有給の休業措置（「非労働日」）を再延長した。
また、規制解除についは、地域的状況に基づいてその是非を判断するため、全国一律ではなく地域ごとに実施することになると予告した。
ロシアは3月28日に「非労働日」を導入し、期限を当初の4月5日から30日へ一旦変更した。
2020年5月6日
トルコ電子商取引市場、19年は39％増の831億リラ
トルコの電子商取引（EC）市場は昨年、前年比39％増の831億リラ（146億米ドル）に拡大した。
うち、実店舗を持たない小売事業者は48％増の308億リラ（54億ドル）を売り上げ、最も高い伸び率を記録した。
デジタル技術で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）やECに重点を置く企業がトルコだけでなく国際市場で注目を浴びる存在になっていくと予想する。
伊サイペム、バルチック・パイプの敷設工事を受注
伊石油プラント大手のサイペムは4日、ポーランド国営送ガス事業者ガスシステムから、同国とデンマークを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチック・パイプ」のオフショア区間の敷設工事を受注したと発表した。
ポーランドの天然ガス需要は年間およそ170億立方メートルで、その半分をロシアのガスプロムから調達している。
バルチック・パイプは、天然ガス調達先を多様化し、ロシアへの依存低減を目指す政府の方針を実現させるものだ。
ロシアが石炭輸出を強化、35年に国際市場シェア25％を目指す
ロシアが2035年までに国際石炭取引市場シェアを現行の11％から25％へ拡大する計画だ。
ロシアの石炭生産高は昨年、推定4,400万トン強と、過去11年で最高を記録したもようだ。
また、35年には国内需要（現行1,960万トンの112％）を満たすとともに、国際市場シェアを11％から25％へ拡大させる。
ダチアがミオベニ工場の生産を拡大、フォードも再稼働
また、クラヨバに工場を構える米フォードも4日から生産を再開した。
ダチアは1万4,000人強、フォードは約6,000人の従業員を自宅待機とした。
フォードは医療機関などでの需要に配慮し、マスクとフェイスシールドを社内生産しているという。
トルコ、新型コロナ対策を順次緩和
トルコのエルドアン大統領は4日、新型コロナウイルス対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を段階的に緩和すると発表した。
ここ2週間で新規感染者数が減少してきていることを受けたもので、まずは外出、都市間移動禁止を緩和するほか、小売店などの営業再開を許可する。
また、感染者数が急増するようであれば、制限を再導入すると予告した。
ABインベブとエフェスのロシア合弁会社、ボトリング能力を強化
ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）とトルコの同業アナドル・エフェスのロシア・ウクライナ合弁会社ABインベブ・エフェスが、ロシアのウリャノフスク拠点のボトリング能力を強化する。
「バド・ライト」のロシア市場導入に向けた投資で、新ラインが稼働すると、ウリャノフスク醸造所のボトリング能力は現行から20％拡大する。
ABインベブ・エフェスは、ロシアではウリャノフスクのほか、ウラジオストク、ヴォルシスキー（ヴォルゴグラード州）、イヴァノヴォ、カザン、カルーガ、クリン（モスクワ州）、ノボシビルスク、オムスク、サランスク、ウファに拠点を構える。
セルビアが緊急事態を解除、議会選挙は来月21日に実施
セルビア政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を6日に解除する方針を明らかにした。
また、やはりコロナウイルスの影響で延期されていた議会選挙は6月21日に実施されることになった。
これに伴い、4月26日に予定されていた議会選挙が延期された。
セルビア、フラッグキャリアの完全国有化を検討
セルビアのゾラナ・ミハイロヴィッチ建設・運輸・インフラ相は4月30日、アラブ首長国連邦（UAE）のエティハド航空が保有するエア・セルビア株式49％の買い戻しを検討している事実を明らかにした。
ミハイロヴィッチ建設・運輸・インフラ相は、「新型コロナウイルスの流行で、国内に航空会社があることの重要性が改めて確認された」とし、エア・セルビアが、国外に取り残された観光客らの帰国や、中国からの専門家や医療用品の輸送に活躍している事実を指摘した。
エア・セルビアは政府が非常事態宣言を行った3月20日に定期便の運航を停止した。
ブルガリアの製薬会社チャイカファーマ、第3工場の建設を計画
ブルガリアの製薬会社チャイカファーマが第3工場の建設を計画している。
新工場の建設予定地はソフィア近郊のカジチェネで、地場系医薬品卸コマーシャル・リーグ・グローバル・ファーマ・センターから約6万平方メートルの敷地を1,485万レフ（759万ユーロ）で買収する。
チャイカファーマは国内のプロヴディフとヴァルナで工場を操業し、約160種の医薬品を生産する。
スロバキアで簡易人工呼吸器の量産開始
スロバキアで若手科学者が開発した簡易人工呼吸器「Qヴェント」が量産体制に入った。
患者が覚醒し自発呼吸を始めるとセンサ－が察知してアラームが鳴る。
ブラチスラバのコメンスキー大学で開発された特殊素材を使うことでバイオフィルム（菌膜）が発生しないようにしているほか、フィルターに紫外線消毒装置を組み込んだ。
シュタッドラーがポーランドでトラム60編成を受注、契約額1.2億スイスフラン
スイス鉄道車両大手のシュタッドラーは29日、ポーランド・クラクフ市の公共交通会社MPKクラクフから低床式路面電車60編成を追加受注したと発表した。
60編成のうち10編成と25編成をそれぞれ一括で納入する個別契約も交わした。
シュタッドラーは2018年にもクラクフ市からタンゴを50編成受注しており、すでに2編成が市内で運行を開始している。
ロシア3月失業率4.7％、前月から悪化
ロシア連邦統計局（ロススタット）が先ごろ発表した3月の失業率は4.7％となり、前月から0.1ポイント悪化した。
失業率の上昇は2カ月ぶり。
過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.6％と最も高かった。
トルコの3月自動車登録台数22.8％増、上げ幅は縮小
各部門のシェアは乗用車が60.1％、自動二輪車が16.7％、小型トラックが13.4％、トラクターが5.8％、トラックが2％、ミニバスが1.1％、バスが0.7％、その他が0.2％だった。
3月の新車乗用車登録台数は4万3,300台。
1-3月期の新車乗用車登録台数（14万1,354台）の塗色別シェアは、白52.2％、グレー23.9％、赤6.6％、黒6.4％、青6.2％、オレンジ1.7％、茶1.4％、黄0.9％、緑0.2％、その他0.3％となっている。
トルコの4月インフレ率10.9％、2カ月連続で低下
トルコ統計局（TUIK）が4日発表した4月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で10.9％となり、前月（11.9％）から1ポイント縮小した。
そのほか、「アルコール飲料・たばこ」（31.3％、8.9ポイント減）、「宿泊・外食」（12.6％、1.1ポイント減）、「教育」（12.4％、1ポイント減）も平均を上回ったものの、上昇率は前月から低下した。
「食品・非アルコール飲料」は1.2ポイント増の11.3％に上昇した。
ユニリーバがハンガリー工場を拡張、投資額150億フォリント
英・蘭資本の食品・消費財大手ユニリーバがハンガリー北東部のニールバートルにある工場を拡張する。
同国の投資促進公社（HIPA）がこのほど明らかにしたもので、施設面積を現在の3分の1にあたる1万1,000平方メートル増床する。
ニールバートル工場ではボディケア製品を生産している。
超小型衛星の開発製造と衛星サービス提供 ブルガリア
1Uと3Uの中間の1.5Uや、3Uを2基連結した形の6Uもある。
※キューブサット：主に大学などの機関が製作・運用する小型衛星の総称。
重量は1Uで1.33キログラム以下に制限される。
ハンガリーの大規模鉄道事業、中国輸出入銀行が融資
ハンガリー政府は先ごろ、ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ鉄道路線の近代化プロジェクトに対し、中国の政策金融機関、中国輸出入銀行が融資を行うことで合意したと発表した。
金額など詳細は明らかにされていないが、財務省によると、同行はプロジェクト総額の85％に相当する額を固定金利で融資する。
同プロジェクトではブダペスト・ソロクサール駅とセルビア側の国境の町ケレビヤの間の152キロメートルの区間を整備し、平均時速160キロメートルでの走行を実現する。
クロアチアのADプラスチックが生産再開
クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックはこのほど、国内工場の生産再開に向けて準備を進めていることを明らかにした。
操業再開は主要取引先であるスロベニアの自動車メーカー、レボス（Revoz）の工場が再稼働するのを受けたものだが、初週は交代勤務を実施しない予定。
ADプラスチックは14日にロシアの2工場の操業を再開させていた。
S&P、ハンガリー格付け見通しを「安定的」に引き下げ
マクロ経済が悪化する可能性があるが、政府の強力な政策と2021年に予想される主要貿易相手国の景気の回復によって影響は緩和されるとし、見通しは安定的だとしている。
一方、経済の縮小により財政赤字の拡大傾向が持続し、政府債務を長期にわたり増加させたり国際収支が悪化する場合には、格付けを引き下げる可能性があるとしている。
21年については4.8％と予想する。
チェコ、非接触式決済が増加
同国の最大手銀行CSOBによると、4月のATMからの現金の引き出し回数は47％減少した。
消費者は電子決済の利用を増やした模様で、同国のコメルチニーバンクによると、実店舗の営業が制限されて以来オンライン上でのカード払いが14％増加した。
VISAヨーロッパによると、非現金決済全体に占めるネット決済の割合が倍増した一方で、実店舗でのカード払いの頻度が減少した。
ルノー、スロベニアで生産再開
仏自動車大手ルノーは5月4日から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時閉鎖していたスロベニア工場で生産を再開する。
生産は再開されるが、公共交通機関の運行が全面的に停止されているほか、国境管理が厳格化されたためクロアチアとボスニアの労働者がスロベニアの隔離施設に収容されるなど課題も抱えている。
同工場では小型車「クリオ」と「トゥインゴ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォーEQ」を2.5交代制で生産してきたが、3月初旬に受注減のため夜間勤務が中断されていた。
トルコの4月経済信頼感指数、過去最低の51.3
トルコ統計局（TUIK）が4月29日発表した4月の経済信頼感指数は、前月の91.8を大きく下回る51.3で、統計を開始した2007年以降で最低値となった。
消費者の経済信頼感は54.9で前月を3.3ポイント下回った。
トルコ経済信頼感指数は100を上回ると楽観的、下回ると悲観的な見方を表す。
住友電装、ルーマニア工場稼働率3割
現地工場は4月上旬に約2週間工場を閉鎖した後、現在、稼働率30％で操業している。
住友電装は同国西南部のカランセベシュ工場で約2,000人、同ドロベタ＝トゥルヌ・セヴェリン工場で約4,000人、中西部のトゥルグ・ジウ工場で約1,000人の従業員を擁し、一時帰休中は賃金の75％を保証した。
政府に期待する支援措置として税制面での負担軽減措置や、フル稼働に戻るまでの期間に通常の賃金を支給した場合、正常化後に超過勤務で相殺できるなど、賃金を柔軟に調整できる規定の導入に言及した。
ロシアのPP生産量、1-3月は37％増
国内PP業界最大手のシブールは、傘下のシブール・トボルスク（Sibur-Tobolsk）が前年同期比3％増の12万2,600トン、トムスクネーキム（TomskNefteKhim）が3％増の3万8,000トン、ZSNKｈが11万6,400トンを生産し、全体の6割近くを占めた。
タタールスタン共和国のニズネカムスクネーキム（NKNKｈ）は5万5,100トン、スタヴロレンは27％増の3万トン、ネーキミヤ（NefteKhimiya）は2％増の3万6,900トンだった。
一方、西シベリアのオムスクのポリオム（PoliOm）は前年同期比2％減の5万1,600トン、バシコルトスタン共和国ウファのウファオルグシンテズ（UfaOrgSintez）は4％減の3万2,300トンだった。
スイスのフリソム、ハンガリーに柔軟ソーラーパネル工場
スイスの超薄型ソーラーパネルメーカーのフリソムが、ハンガリー中部のケチケメートに同社初の国外生産拠点を設置する。
フリソムは現在、チューリヒ近郊に年産能力15メガワットの生産施設を持ち、ケチケメート工場の稼働により柔軟ソーラーパネルの需要拡大への対応が可能になる。
同工場ではポリマーフィルムの上にCIGS膜をレーザー処理した超薄型フレキシブルソーラーパネル「eFlex」を生産する。
1～3月のユーロ圏GDP3.8％減、過去最悪のマイナス成長に
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが4月30日に発表した2020年1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比3.8％減となり、統計が開始された1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では3.3％減で、09年7～9月期以来の大きな下げ幅となった。
4～6月期にさらに大幅なマイナス成長となるのが確実な情勢だ。
対メキシコFTAの改定交渉が妥結、公共調達市場の開放で最終合意
EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。
すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。
農産品についてはEUからメキシコに輸出するチョコレートやパスタ、ほぼ全ての豚肉製品の関税が撤廃されるほか、EU産のチーズや脱脂粉乳などの関税割当枠が拡大される。
欧州委が銀行の資本規制緩和を提案、苦境の企業・個人への融資促進へ
欧州委員会は4月28日、欧州連合（EU）の銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。
銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。
このほか、自己資本の基本的項目（ティアー１）を非リスクベースのエクスポージャー（与信額）を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。