チェコ政府は、石油パイプライン企業メロ（Mero）と燃料貯蔵・販売大手チェプロ（Cepro）の国営2社を統合する。戦略的重要性の高い石油セクターで政府の関与を強めるのが狙い。クバ産業貿易相が10日、現地日刊紙紙『Lidove noviny』に対し明らかにした。
\メロはチェコ国内で消費される原油の58％をロシアから輸送するドルジバ・パイプラインと、ドイツとを結ぶIKLパイプラインを運営する。チェプロはチェコの燃料市場で25％のシェアを持ち、燃料の戦略備蓄において主要な役割を果たしている。
\クバ産業貿易相はまた、政府が石油精製会社チェスカ・ラフィネルスカの株式を取得する意向であることを明らかにした。チェスカ・ラフィネルスカにはチェコ石化大手ユニペトロルが51％、伊エニが32.44％、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルが16.33％をそれぞれ出資するが、このうちエニは株式を売却する意向を示している。チェスカ・ラフィネルスカは、北ボヘミア地方のリトビノフ（Litvinov）とクラルピー・ナド・ブルタボウ（Kralupy nad Vltavou）の2カ所で精製所を運営している。
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