オーストリア管理銀行（OeKB）が7日発表した4月の中東欧景況感指数は83.7となり、前回調査（1月）から1.7ポイント低下した。ウクライナ情勢の緊迫化による影響が懸念されていたが、全体的に企業心理が改善していることが支えとなり、小幅な下落にとどまった。
業界別で景況見通しが最も明るいのは保険業界だった。一方、銀行、不動産、エネルギーの各業界は慎重な姿勢が目立った。国別ではポーランドとチェコの景況感が最も良好で、スロバキアとルーマニアがこれに続いた。政治的混乱の続くウクライナは13.8ポイント減の61.3となり、調査対象21カ国で最低に落ち込んだ。OeKBによると、ウクライナに進出している企業の5社に1社が同国での事業を縮小する方針を示しており、中でも銀行は全体の36％が支店閉鎖や人員削減を予定しているという。一方、ウクライナとの対立を深めているロシアでは、事業を拡大すると回答した企業が13％だったのに対し、縮小するとした企業は5％にとどまり、同国を依然として魅力的な投資先であると考える企業が多いことがうかがえる。
OeKBはウィーンに本社を置き中東欧で事業を展開する企業約400社を対象に、年4回景況感調査を実施している。
