ウクライナ中央銀行は3日、政策金利を10.5ポイント引き上げて30％とすることを決め、4日に新金利を適用した。国内通貨フリブナの下落を食い止めるのが狙いだが、大幅利上げは先月の5.5ポイント引き上げに続くもので、ゴンタレワ総裁への批判が強まりそうだ。
中銀の外貨準備高が過去1年で170億ドルから60億ドルまで減少した。このためフリブナ買い介入の中止を迫られ、大幅利上げに踏み切った。市中の借入金利はすでに20～30％に上昇しており、新たな利上げで経済活動への深刻な影響が懸念される。
中銀はまた、輸出企業に対して外貨収入の75％をフリブナに両替することを義務付ける措置も延長した。
ウクライナは昨年2月の政変以来、ロシアによるクリミア半島併合や、親ロシア派との内戦で深刻な経済危機に陥った。フリブナの対ドル為替相場は1年前の3分の1にまで下落している。
同国の1月のインフレ率は公式統計では28.5％とされるものの、国内情勢の混乱で正確な統計をとるのは難しく、「272％」と推算する専門家もある。
政府は175億ユーロの緊急支援実施に向けて国際通貨基金（IMF）と交渉中だ。実施に当たっては、汚職対策の強化、租税制度の簡易化、財政健全化などが条件となる。早ければ11日にも支援が決定される見通しだ。
ただし、危機の根本的解決に向けては様々な改革が必要不可欠だ。内戦が続く中で痛みの伴う改革をどれだけ実行に移せるのか、政府の力量不足を懸念する声もあがっている。
■第4位銀行が倒産
ウクライナの銀行閉鎖数は昨年30行に上った。今年も年初以来、すでに10行を数えており、3日には第4位銀行のデルタ・バンクが倒産手続きを申請している。
