ベラルーシのルカシェンコ大統領は4月29日の国民議会で、企業への税優遇措置を大幅に削減する方針であることを明らかにした。ただ、具体的な措置は議会と政府が決める問題であるとして、詳細には触れなかった。国営通信社ベルタが報じた。
ルカシェンコ大統領は、投資助成措置は「自国経済にとって有益な投資に供与するべき」と発言。助成対象プロジェクトを厳選する必要があり、特に外国企業の投資助成には慎重さが必要だと述べた。産業活性化や失業率改善に貢献する投資は歓迎するとしつつ、長期的な優遇措置を期待する企業が多いことを指摘し、健全な市場競争のためにはすべての企業を平等に扱うべきとの考えを強調した。
大統領はまた、同日の年次演説で、新しい税の導入と税率引き上げを来年は見送ることに加え、国による企業の監督を緩め、企業監査の重複を大幅に減らす方針を示した。
