ハンガリー政府が電気通信関連税の引き下げを検討しているもようだ。ネット接続契約に対する付加価値税（VAT）を減税するほか、公共インフラ税の減税、業界特別税の段階的撤廃も検討対象に入っているという。
現地経済紙『ナピ・ガズダシャーグ』によると、来年1月からVATを現行の27％から18％へと大幅に引き下げる。また、高速ブロードバンド回線の整備を条件に、通信企業が納めている公共インフラ設備税を2017年から軽減する。回線整備には政府も1,500億フォリント（4億9,200万ユーロ）の支出を検討している。
さらに、銀行業界の例にならって、通信業界特別税を段階的に撤廃することも議題にあがっているもようだ。（1HUF＝0.44JPY）
