ロシアの独立系世論調査機関レヴァダ・センターは21日、ロシア市民に対する世論調査結果を発表した。軍事力と経済力の関係に焦点を当てた今回の調査では、経済力を重視する市民が多い一方で、経済を犠牲にしてでも軍事費を増やすべきだとする市民が多数を占めるなど互いに矛盾する結果となった。
今回の調査はロシア各地に居住する男女1,600人を対象に行われたもの。ロシアにとって経済力が軍事力よりも重要であるとの考えに同意するかどうかという設問に対しては、58％の市民が完全に同意するか、どちらかというと同意すると答えた一方、完全に同意しない、又はどちらかというと同意しないと答えた市民の割合は33％に上った。また経済発展を犠牲にしてでも軍事費を増やすべきであるという考えについては、53％の市民が完全に同意するか、どちらかというと同意すると答えた一方、完全に同意しないか、どちらかというと同意しないと答えた市民の割合は34％だった。
またロシアにとって西欧との経済統合が重要であるという考えについては、64％の市民が完全に同意する、又はどちらかというと同意すると答えた。これに対し21％の市民は完全に同意しないかｎどちらかというと同意しないと回答した。
ロシアは近年国防予算を増加させており、15年度の連邦予算に占める国防費の割合は20.5％、3兆1,160億ルーブル（約494億ユーロ）に上る。（1RUB＝2.15JPY）
