チェコ中央銀行は24日、コルナ高に歯止めをかけるため実施している市場介入措置の期限延長を検討していることを明らかにした。経済の好調に伴ってコルナ相場が上昇し、インフレ率を押し下げるリスクがあるためだ。来年下半期に予定していた終了時期を2017年に延期するほか、マイナス金利などの特例措置も視野に入れる。
中銀は2013年11月にコルナ売り介入を実施すると同時に、1ユーロ＝27コルナを目安に介入策を継続する方針を発表した。以来、コルナ相場は中銀の上限値を下回っていた。しかし、2015年1-3月期の成長率が前期比1.3ポイント増の4％に達するなど好景気が続くなか、相場上昇が続いて上限に接近したため、24日に2度目の市場介入が実施された。
中銀は来年7-9月期にインフレ率が目標の2％に達すると予測している。チェコのインフレ率は今年3月から4カ月連続で上昇しているものの、6月も0.8％と低水準が続く。
中銀では「現時点で実施する理由はない」（ホルブ通貨・統計局長）としながらも、マイナス金利など通常の手法とは異なる措置も「可能性として残しておく」方針だ。ただし、実行には法改正が必要になる場合がある。
中銀のコルナ安誘導策延長について、ソボトカ首相とバビシュ財務相は支持を表明。当初から反対していたゼマン大統領は改めて批判を明確にした。
