ロシア運輸省は9月29日、ウクライナの航空会社に対し、10月25日からロシアへの就航およびロシア領空の飛行を禁止すると発表した。ウクライナ政府が9月25日にロシアの航空会社に対して同様の禁止措置の導入を発表したことへの対抗措置で、すでにロシアのマキシム・ソコロフ運輸相は報復を表明していた。
対象となる航空会社は、ウクライナ側がフラッグ・キャリアのウクライナ国際航空と、若干数の地域航空会社。一方、ロシア側は国営アエロフロートと、同社傘下で国内2位のトランスアエロ、中堅各社など25社となる。また、第3国の航空会社による両国間の運航も禁止される。
クリミア併合やウクライナ東部の紛争にもかかわらず、両国間の国民レベルでの結び付きは強い。ロシア運輸省の発表によると、今年1-8月期の両国間の渡航者数は80万人。その内70％がウクライナ人で、ロシア系航空会社の利用者数も60万人に上ることから、乗り入れ禁止で困るのはウクライナの方とみている。
