ルーマニア政府は10月27日、来年施行する新税法の減税措置に加え、新たに水道料金への付加価値税（VAT）率と配当税率を引き下げることを閣議で了承した。税負担軽減が雇用創出と投資の促進につながることを期待する。ただ、欧州委員会は同国の財政赤字が国内総生産（GDP）に占める割合が、来年は新たな減税により3.5％と、今年の1.6％から大幅に拡大するとして警告しており、追加減税でさらに財政悪化への懸念が強まっている。
新税法ではVATは来年24％から20％に引き下げられるが、水道料金はさらに6％まで引き下げる。財務省の試算によると、水道料金への減税措置で税収はさらに2億5,000万レウ（5,630万ユーロ）減少する。一方、配当税率は2017年に現行の16％から5％に引き下げる予定を前倒しで実施する。推定13億レウの税収減となる。
また、小規模会社の法人税率は現在3％だが、来年から従業員数に応じて1～3％に細分化する。同時に、小規模会社とみなされる売上高の上限が現行の6万5,000ユーロから10万ユーロに引き上げられるため、低税率の恩恵を受ける会社が増える。
17年にはVATは20％からさらに19％に引き下げられるほか、建設税と自動車燃料への特別物品税が廃止される。（1RON＝29.83JPY）
